2002-04-25 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
今回の野菜関連法案の改正の問題ですが、昨年、この問題がなぜ起こったかといえば、八月に大臣が、農業構造改革推進のための経営政策というものが対応をされています。もちろん、その前段としては、セーフガードも含めて国際競争力が非常になくなっている、ネギ等に限定をされているけれども、このままでは我が国の野菜生産、立ち行かないということの中から改革が始まったというふうに思っております。
今回の野菜関連法案の改正の問題ですが、昨年、この問題がなぜ起こったかといえば、八月に大臣が、農業構造改革推進のための経営政策というものが対応をされています。もちろん、その前段としては、セーフガードも含めて国際競争力が非常になくなっている、ネギ等に限定をされているけれども、このままでは我が国の野菜生産、立ち行かないということの中から改革が始まったというふうに思っております。
幾つか、二月に御質問した中で確認をしながら、議題であります野菜関連法案について御質問申し上げたいと思います。 まず初めに、厚生労働省にお尋ねをしたいと思います。 二月のときに、ちょうど中国産野菜にいろいろな問題が起こって、中国産野菜検査強化月間ということで集中的な検査をして、九件の違反が出ております。そして、三十七トンの違反野菜について、その廃棄処分ないしをしております。
本邦の野菜関連法案にも関係をするのですが、今、野菜の加工品、これが急増しております。むしろ、量的にいえば、貿易統計が、野菜全体で二百三十五万トンの輸入、うち百三十八万トンは野菜加工品でございます。
私ども農産園芸局では、農業機械等緊急開発事業等によりまして、野菜関連の農業機械の開発に取り組んでいるところでございます。これまでキャベツなどの移植作業をすべて機械化した乗用の野菜全自動移植機、またキャベツの引き抜きから収容までを自動で行う乗用のキャベツ収穫機など、十一種類の機械につきまして開発、実用化に成功したところでございます。
第一項目が、「本年九月末以降残存する輸入制限品目は、酪農品、牛肉等の畜産物、オレンジ、果汁等の果実、野菜関連品及び精製糖並びにでん粉、雑豆、落花生等の畑作物のほか、近海魚、海苔等であるが、これらはいづれもその対外競争力は劣っているうえに、総合農政の推進に関連する産品或いは沿岸漁民の生活にかかる品目であるので、その自由化は、極めて困難な実情にある。