2006-04-20 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
十勝管内は北西部に位置します新得町というところで畑作野菜農家をしております平でございます。よろしくお願いいたします。 まずもって、委員の皆様には、日ごろ国政あるいは農政に御尽力されておりますことに敬意を表しますとともに、生産現場に携わる私たち生産者のメッセンジャーとして力強く取り組んでおりますことに感謝を申し上げますとともに、激励を送るものでございます。
十勝管内は北西部に位置します新得町というところで畑作野菜農家をしております平でございます。よろしくお願いいたします。 まずもって、委員の皆様には、日ごろ国政あるいは農政に御尽力されておりますことに敬意を表しますとともに、生産現場に携わる私たち生産者のメッセンジャーとして力強く取り組んでおりますことに感謝を申し上げますとともに、激励を送るものでございます。
私らも、特に野菜農家の方あたりは、外国から入ってくるものが例えば十キロ八百円だとしますね、それから、国内で生産するものが千円だ、こういうことであれば、何とかあと二百円頑張ってみたいな、そういう努力もいたしますし、する気になるんですね。ただ、仮に二百円と千円だとしたら、これはそもそもまるで違うわけでありますから、初めから競争にならない、そういう実態というのが現実にあるんですね。
ですから、ほかの畜産や果樹や野菜農家の方々にとっても、この対象にはならないけれどもほかに制度があるからということではなくて、もっと違った、もちろん今までも対策や制度もあるのは承知をしていますが、より拡充をした形で見直しを常にしていくことが、やはりこれからも、これはまだ法律が通っていませんけれども、必要だという視点で私は言わせていただいているんです。
そして、果樹農家や野菜農家も土地利用型農家と同じというか、それ以上に毎年毎年の、例えば、努力をして収量がふえたら価格が下がるというのは、野菜や果物の方がはるかに大きいわけですよ。 では、それに今の対策が十二分になっているというふうにお考えですか。
自給率の問題につきましても、都市農業が果たしている役割を評価したいということで、これまでカロリーベースの食料自給率目標だけを設定していたわけでありますけれども、生産額ベース、いわば都市で頑張っておいでになる野菜農家などの努力を評価するといった意味で、生産額ベースの自給率目標なども定めるということにいたしておりまして、各般の施策の推進により、その振興に努めているところであります。
何かその説明によると、野菜はカロリー計算すると低いから、あのように野菜農家が頑張っている、そういうこともしんしゃくしていくと、金額的には結構な額になるから、それで計算すると、何か一説では七四％ですか、そんなことをやられているようでありますね。 官僚諸君、あなたたちは本当に悪知恵というか、そういうことについてはたけているわね。本当にその点利口だよ、たけている。
しかし、この野菜価格の安定策、これについてお伺いしたいと思いますが、野菜農家からしますと、野菜の価格が高いということは、品物が取れないわけでありますから、高ければ単収が上がるというものじゃありません。そういう意味で、野菜価格が高くなったときには農家の所得が低くなっているということが現実であります。
もうこれじゃ野菜農家はやっていけない、やっていけなくなっている。 大臣、ひとつアメリカ産のブロッコリー、これについては、実際に農薬の検査、いわゆるどういう薬品を使っているのか。例えば、私が調べた限りでは、アメリカから三週間、船のコンテナに積んで運ばれてくる。そして、いわゆる摘花されて、ブロッコリーが摘まれて、日本の店頭に並ぶのは少なくとも四週間かかっている。
そこで、生産から流通あるいは消費の全般にわたります対策といたしまして、いわゆる生産振興総合対策事業、それから輸入急増農産物対応特別対策事業、それに価格低落時の野菜農家の経営に及ぼす影響を緩和をいたしまして、次期作の確保を図りますための野菜価格安定制度、この三つを一体的に運用いたしまして構造改革に取り組んできているところでございます。
また、それによって野菜農家の経営はどのように改善されてきているのかお答えをいただければと思っております。
ところが、農産物においては、野菜において八十品目、八十以上の品目において安定基金制度がなされて、今、野菜農家の五七％はその下がった価格の八割を補てんされるようになっています。植村参考人、漁業だけがそういうものはない。これは、漁業団体全体として、野菜と同じような魚価安定基金制度というのをぜひひとつ取り上げて、大運動を展開していただきたい。 ＷＴＯは厳しい、特に漁業は厳しい。
しかも、日本の野菜農家、ネギを産出している農家は、こんな安い野菜が入ってくればもう壊滅的打撃を受けるという悲鳴を上げているのも事実であります。しかし、一方では、群馬県の下仁田みたいに特別なネギをつくっているところでは全然影響を受けない、価格で負けても質で負けないという農業もあるわけです。
したがって、いかに野菜の価格が下がろうとも、ほとんどの野菜農家にとっては実質的にはそう打撃はない。 ところが、魚価の場合の安定制度というのは、一体どのようなものがまずとられているのか。魚価安定対策の概要だけ、ひとつ簡単に副大臣、話していただけますか。
○山田（正）委員 大臣、どうやらすぐ御記憶ないということですが、野菜の基金制度は約一千億円、そのうち、ことし、たしか二百五十億ぐらいの野菜農家に対する直接補償、いわゆる不足払い制度は、市場価格と過去九年間の平均価格との差額の支払い額だけで二百数十億になる、野菜の場合。約一千億の制度がある。
そうであったら、野菜農家に実際に価格補償として、幾らか積み立てはしておりますが、それに対して支払われている同じ形、いわゆる野菜約五十種類の品目について価格安定基金制度がなされておりますが、それとほぼ全く同じような形で、魚に対してそれをやろうと思えばできるのではないのか。 大臣、それをやれないのかやれるのか、すぐには返事はできないと思うのですが、野菜より、より必要ではないのか、それをする必要が。
一方、現在、我が国の野菜農家は、野菜粗生産額で見ますと、その八五％が主業農家により担われているわけでございまして、担い手の集約化が進んでいるというふうに言えるかと思います。一戸当たりの経営規模の小さい農家がしかし大変多く、農家の高齢化等が進む中で、近年、輸入野菜の増加の影響も受けまして、作付面積が減少傾向で推移していると。
消費者の方々のアンケート調査によれば、それが仮に中国物と国内産の野菜とどの程度の価格差であれば国内産を選択するかというようなアンケート調査をやりましたところ、三割ぐらいの差であれば国内の野菜を買うという、そういうアンケートの調査結果もあるわけでありまして、そこで私どもは、こういう状況を考えました際に、やはり野菜政策の抜本的な対策を考えようと、つまり野菜農家の方々の協力を得て徹底した構造改革をやらなきゃいけないと
そしてまた、輸入のそれぞれの各国との、大変そういう面では交渉をしていくということでありますから、そういう面で非常に今までのことよりも農林水産省が果たしていく役割というのが、今回のこの制度によって、特に野菜についてはこの四、五年の対策を二、三年で大臣は達成していこう、コストの面も、そしてまた消費者への信頼も、そしてまた大規模の野菜農家の育成もという、相当そういう面では多岐にわたり、そしてまた重要な問題
この野菜の中で、これを指定したり特定したりしないで、いわば野菜農家は野菜をその時々の需要、供給に合わせてつくる、それは別に指定しなくても、いわば資金造成に登録させてどんどん助成すべきじゃないのか、そう考えるのですが、例えばこの指定野菜、特定野菜、ここに入っていない野菜はあるんじゃないのか。 大臣、よく見ていただきたいのですが、大臣の手元にも資料はあると思うのです。
基金に参加している農家一戸当たりの負担額及び交付額についてでございますが、交付対象数量に対する負担金額及び交付金額を把握してはおりますが、一戸当たりの負担額と交付額については明確には把握しているものではございませんで、ただし、野菜農家一戸当たりの収穫面積、単収及び毎年度の交付金額から推定いたしますと、平均的な野菜農家、全国平均の収穫面積であります五十五アールを持つ農家ということになりますと、一戸当たりの
平均した野菜農家が五十五アールだと、全国平均を調べたらそうなっておりますが、それからして、十倍から場合によっては二十五倍ぐらい、そういう広い面積、みんなでつくらなければ、いわゆるこの価格基金制度が利用できない、これは大臣、どう考えますか。大臣、個人的な考え方でいいんですよ。
ですから、先ほど言ったとおり、価格補償制度だけで全体を、今の野菜農家を何とかしていこうということについてはおおよそ無理がある、根底の部分の、そこら辺についての一定程度のセーブがあって、それからもう一つ、そこに価格補償制度があって、もう一点は、先ほど言った、国内のいわゆる生産コストの切り詰めに対しての極めて強い指導がないと、このことについては到底太刀打ちしていけないだろうというふうに考えてございます。
○岩崎委員 昨年から比べたら大変な増加だということでありますが、とにかく絶対量が足りないわけでありますから、本当に全国の野菜農家が期待しているような十分な予算がついて、本当にこれで足腰が強くなれる、ぜひともこういったような産地形成に努めていただきたいとよろしくお願い申し上げる次第であります。 次に、相次ぐ食品の虚偽表示事件についてお尋ねをしたいと思います。
これがやはり、野菜価格の低迷、野菜農家が本当に今大変な状況に陥っていることの大きな原因じゃないか、そう思われるのですが、それに対して大臣はどういう措置をとるべきであるとお考えなのか。
もう片方は、野菜農家だとかあるいは茶農家だとか、さまざまに同じ商品作物をつくっているところはいっぱいあるわけですよ。それに対して、では価格保証しているかといったら、どこもない。たばこだけが特別なんです。
四つ目には、日中協議が仮に調わないとき、十一月九日以降のことでありますが、発生するであろう空白期間の状況をどう想定されますか、国産野菜農家への対応も含めて見解を伺いたいと思います。
○山田（正）分科員 野菜のことはそれでいいのですが、実は漁業関係も、私は野菜農家も漁業の生産者もよく回っているのですが、今大変な状況にありまして、御承知かと思いますが、もう輸入の魚が市場にあふれている。 長崎の例でいいますと、長崎の魚市場は、漁師の皆さん方が言っているのは、長崎魚市場そのものが中国の支店ではないかと。中国から七割も八割も輸入の魚が来て、それを売っている。
○松岡副大臣 今重野先生から御指摘ございましたが、全く私どもも先生と思いは同じでありまして、今御指摘のとおりでありますが、近年、外国からの、特に中国、韓国からの野菜の急増ということで、国内の野菜農家が大打撃を受けておる、こういう実態にございます。
やはりこれに対して何らかの手を打たないと、これはもう本当にやる気のある野菜農家がなくなってしまう。そういう点について、農林水産省はどういうふうな考えとどういう対応をしようとしているのですか、お聞かせください。
この〇・八％しかない野菜が日本に入ってくることによって、今日本の野菜農家は悲鳴を上げております。昨年度の野菜相場を見ましても一キロ二百円を割っているわけでありますから、これでは農家の方は生活できません。