1965-03-13 第48回国会 参議院 予算委員会 第11号 なお、労働力の流動対策としましては、中高年齢層の雇用促進費として五十億円、職業訓練の充実強化費七十八億円、広域職業紹介活動費として百二十四億円、それから競争条件の整備のための施策として、公正取引委員会の関係費二億六千万円、生活必需物資の供給の安定のための施策としまして、食糧管理特別会計の繰り入れ一千五十五億円、野菜生産安定事業費等に一億六千万円、産地冷蔵施設の建設費等に二億円、住宅費としましては、住宅 田中角榮