2002-05-30 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
残念ながら、近年、我が国一人当たりの野菜消費量、若年層を中心に減少をしておりまして、最近十五年間で一割弱減少をしております。 私ども、この野菜の消費が減少している理由でございます、三点ばかりの要因があるんではないかというふうに分析をしておりまして、一つは、洋食、洋風メニューの増加等によりまして、煮物でございますとか漬物等に用いられる大根、白菜等のいわゆる重量野菜の消費が減少しているのではないか。
残念ながら、近年、我が国一人当たりの野菜消費量、若年層を中心に減少をしておりまして、最近十五年間で一割弱減少をしております。 私ども、この野菜の消費が減少している理由でございます、三点ばかりの要因があるんではないかというふうに分析をしておりまして、一つは、洋食、洋風メニューの増加等によりまして、煮物でございますとか漬物等に用いられる大根、白菜等のいわゆる重量野菜の消費が減少しているのではないか。
先生指摘されましたとおり、我が国の一人当たり野菜消費量、若年層を中心に減少傾向が続きまして、この十五年間で約一割の減少ということでございます。一方、アメリカでは、官民連携をいたしまして、健康面に着目した消費啓発運動等を推進しておりまして、この十五カ年間で約二割消費量が増加をしているということでございまして、近年では日本を上回る消費水準ということでございます。
その市街化区域内の四割の農地からの生産が、神奈川県内の野菜消費量の六割、大阪府民に対しては四割を供給しているということですから、要するに、農地の四割が市街化区域内にあるという状態なんですね。そこから生産される野菜の消費量は、神奈川県民の六割、大阪府民の四割というところですから、そこのところを正確に理解しておいてもらいたいと思います。
私は、そこで、最初に農林省の方にお聞きしたいのですが、近郊農業の問題ですが、都市の消費者に対する近郊農業が、特に、新鮮な野菜、農産物の供給で果たしている役割が非常に大きいと思うのですが、神奈川県下の例で言った場合に、神奈川県下の農業が、県内の全体の野菜消費量という関連で、どういう比重、どれくらいの役割りをいま持っているのか、簡単に聞かせていただきたいと思います。
それから、第一番目の御質問と申しますか、確認ですが、これは正確に言いますと、七百数十万の大阪府民が消費する全野菜消費量のうち、約四〇％を大阪府下の農民が生産をする、しかもその野菜生産のほとんど大部分は今度の市街化区域に含まれた、つまり今度の法律によって宅地並み課税が実施されるその地域の中で生産をされる、こういうことを申し上げたのです。
それから一人当たり年間の野菜消費量は一二一・六％、これは若干これらの三国よりも上回っております。それから繊維の年間消費量でありますが、これは九四・八％。それからテレビの普及率、これがものすごくいいのでありますが、一六六・七％。
三、指定消費地域は、野菜消費量等の動向をみて、今後、必要に応じて拡大をも考慮し、指定野菜の対象品目は将来需要の増大が予想されるものを加えること。 四、野菜価格の安定をはかるため、生産出荷計画の指導に万全を期し、生産出荷団体間の生産出荷調整が十分に行なわれるよう努めること。
これは年間一人当たりの野菜消費量の国際比較でございまして、ちょうど各国の統計がそろっておりますのは一九五七年でございまして、そういう点で非常に古いのでございますが、これで見ていただきますと、非常に野菜を消費しておりますのは、フランスが一人当たり百二十三キロという点と、それからポルトガル、ギリシャがそれぞれ百キロ以上を消費しておりますが、その他の国は百キロ以下でございます。
政府案第四条に、指定消費地域における当該指定野菜の需要の動向に即して出荷させるとありますが、これは、消費者一人当たりの野菜消費量を幾らと見込んでの出荷ですか。単に、時々刻々の需要の波を測定するだけならば、物価高や不況で家計支出が切り詰められたとき、それに出荷量と価格を適合させるだけでは生産者保護であって、消費者保護になる保障がどこにもありません。
わが国は、フランス等と並んで、世界でも有数の野菜消費国であり、一人当たりの年間野菜消費量は実に百二十キロに及んでおります。この膨大な野菜を日常必要とする日本の実情から見まして、野菜の価格が国民生活に与える影響がいかに大きいかがうかがい知られるのであります。