2009-04-07 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○山田俊男君 この野菜対策もそれこそ、二十一年度はともかく、二十二年度の対策に向けて大変重要だというふうに思いますし、それからさらには、基本計画の検討の中におきます重要なテーマに是非して検討を深めてもらいたいと、こんなふうに思うところであります。 続きまして、麦について質問します。 麦の加工についてもこれまで当法律で措置されてきたところが大変多いというふうに思います。
○山田俊男君 この野菜対策もそれこそ、二十一年度はともかく、二十二年度の対策に向けて大変重要だというふうに思いますし、それからさらには、基本計画の検討の中におきます重要なテーマに是非して検討を深めてもらいたいと、こんなふうに思うところであります。 続きまして、麦について質問します。 麦の加工についてもこれまで当法律で措置されてきたところが大変多いというふうに思います。
さて、次に野菜対策についてでありますが、野菜の加工については、これまで当法律ではトマト加工についてのみ対象になってきているかというふうに思います。 ところで、野菜については、国産原材料供給力強化対策、これはサプライチェーンですか、というふうに言われている事業があるわけで、この特定農産加工法とどんな連係の形になるのかということをお尋ねしたいと思います。
また、これまでも随分、野菜対策等の小委員会の委員長としても頑張ってこられたわけでありますけれども、今度は農林全体のまとめ役としてしっかり頑張っていただけるものと思っておりますが、まず、先生にもいろいろこれから農林水産行政全般にわたってお世話になると思いますので、よろしくお願いいたします。
ですから、これも藤野委員おっしゃいましたように、野菜対策というと、今ポジティブリストとかいろいろやられているようでありますけれども、やっぱり外国からどんどん輸入が増えているわけですね。それがなければまだまだ国内で野菜を増やす余地はあるわけでありますから、そこのところを少し総合的に考えて、正にそういうことをやっていくのが政治だと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
その酪農、畜産、果樹の経営そのものについては、これは今回の品目横断的経営安定対策とは別に、個別の畜産対策、果樹対策、野菜対策として別途価格対策その他の経営安定対策が従来からも講じられておりますが、これはその分野として継続されるということにまずなっております。
今回の緊急野菜対策、やはり野菜価格を早期に安定させるということでございまして、消費量の多い野菜のうちでも、当面供給の確保が困難だと、あるいはまた価格が高い水準で推移するというふうに見込まれるものにつきまして、品目の特性でございますとか、あるいはそういうふうに早く出しても商品性があるとか、そういうふうなことを考慮した上で品目を決定しているわけでございます。
○田中直紀君 あと、農畜産業振興機構におきましては、新しく発足した契約指定野菜安定供給制度という大きな、野菜関係、それぞれの事業があるわけでありますが、新しくこの事業を輸入野菜対策、価格安定対策というようなことで発足をしたわけでございます。 この実施状況、そしてまた今後の適切な業務運営につきましてどう考えておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
七 国産野菜を安定的に供給できる産地を育成していくため、国の野菜対策の充実を図るとともに、野菜価格安定制度の重要性を考慮し、都道府県に対する地方交付税措置の確保等所要の措置に万全を期すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
今回の制度、急ぎ過ぎではないかというような岸委員も話をしておりましたが、今までのこの野菜対策、いわゆる野菜価格安定制度が果たしてきた効果というものをまず大臣に評価を、この問い八問でありますけれども、評価をしていただいて、今ある制度について、皆さん方も各地域、私は、適地適産、地産地消という大きな柱で、まずは地域の皆さん方に安全で安心な野菜を供給し、そしてまた消費者も自分の地域のものを消費をしていくということから
また、我が国農業におきます野菜のウエートからいきましても、野菜対策に対する予算措置は現状では十分なものではありません。平成十四年の予算においても、野菜の構造改革に必要な予算として総額三百十一億円を計上されましたが、農水省予算三兆二千億からしても大変微々たるものであります。
農林水産省の中でも、そしてまた我々の党の中でも、このセーフガードというのは、一定の期間たったら、いつか開放しなければならない、解除しなければならないという性格のものでありますから、その間に、しっかりとした農産物、野菜対策を講じて、いつか開いたときに、中国のネギがまたやってきてもしっかりと産地が守られるような、少しはちゃんとやっていけるぞというような構造改革をしっかりと取り進めることが肝要であります。
緊急野菜対策ということで、特に地域によって大きな影響が非常に生じたものですから、そこで高品質の野菜をつくっていく、そのための生産なり共同出荷体制の整備、これは全体で事業規模三十億円の緊急支援ということを講じております。また、あわせまして、低コストの耐候性ハウスとか予冷保冷施設等の整備等、こういうものを緊急にやるということが一点でございます。
ところが、輸送技術だとか保冷技術だとか、そういったものの発達によって、近年、本当に大変な野菜の輸入が出てきたわけでありまして、去年の十一月三十日に緊急野菜対策というのを実施させていただきました。
野菜につきましては、御承知のように、輸入急増ということがございまして、それを受けまして、昨年の十一月三十日でございます、緊急野菜対策を決定いたしました。この中で、品質の高い野菜の生産を推進したいということで、いろいろな対象事業の規模としまして三十億円の緊急支援対策、こういったことを進めております。
私は、畜産の問題、それから輸入野菜対策の問題、土地改良負担金の軽減・緩和の問題、大きくこの三つのジャンルから質問をさせていただきたい、こう思います。 まず畜産の問題でありますが、我が国の酪農、肉用牛生産、これは農業の基幹部門をなしておりますし、国土の有効利用に大きな役割を持っております。
最後に、私は、今後の野菜生産に当たって輸入野菜対策をどう考えていくのかという観点から、やはり品目別の各国の輸出の動向、海外の状況を踏まえた対応、これが必要だろうと思いますので、我が国の生産者が、将来どういう野菜がどんな形で輸入されてくるのか、この辺の情報を早期に確実に把握する、これが非常に重要だと思います。
しかしながら、農水省といたしましては、今回の野菜対策に万全を期するためということで、関係の小売団体に対しまして野菜の価格安定と安定供給につきまして要請をしておりまして、今後ともその万全を期すということで対処してまいりたいというふうに考えております。
それから、農水省から十七日付で出された台風の被害報告によりますと、技術対策として一番下に果樹対策、花き対策、水稲対策、大豆対策、家畜衛生対策等、野菜対策、養蚕対策、ここまではあるんですが、実は本県の大きな産業である葉たばこ対策というのが載っていません。これはもうたばこ会社任せというつもりなのか、農水省でも考えるつもりがあるのか。
ただ、十月の上旬を過ぎてまいりますと、気象庁の予報によりますと晴天が多い、このような見込みもあるわけでありますので、生鮮野菜、順調な生育を期待いたしたいと思いますが、この点に関しましては、農林水産省におかれましても、本日は九州の方に担当課長が派遣される、あるいはまたあすは白菜やレタスの産地でございます茨城県に担当官が出向くというようなことで、実情の把握と野菜対策の推進ということに努めておられるということを
そういうことを十分念頭に置きながら、専門的な野菜農家の経営の安定あるいは発展のために今後とも野菜対策の拡充に意を用いていきたいと考えております。
さらに秋冬物の野菜対策につきましては、いろいろ各種の対策を従来からもとっておりますけれども、ことしもその点抜かりなくやっていきたい、こういうふうに思っております。現に予算措置などにつきまして、いろいろ事務的な手続を進めているものもございますし、五十五年などのような高値という事態をできるだけ避けるように、われわれとして万全の努力を払っていきたい、こういうふうに覚悟しております。
そういう意味で、一つは、本年、税制の改正で、政府といたしましても、農業を長期にわたって継続する意思を有し、また客観的に一定の条件を満たすというものについては、いわゆる実質農地課税という税制の道を開いたわけでございますし、また農林省といたしましても、特に効用が長期に及ぶ施策は別として、野菜対策とかあるいは災害復旧の問題とか病害虫の防除の問題どか、あるいは養鶏等で問題になります立地公害等の問題につきましては
できるだけ地場に野菜産地をつくってその地場野菜を供給していくということは、流通経費も非常に少なくて済むわけでございますから、野菜対策としても重視していかなきゃならぬということはそのとおりだと思います。同時に、一昔前までの日本の野菜供給と野菜の消費は、そういう形で行われてきていたんだというふうにも理解をいたしております。
第一点でございますが、野菜対策の基本は、何と申しましても、安定的な生産を確保して、それを適期に消費地に運ぶことであるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、農林水産省といたしましては、現在百三十七の都市を指定消費地域というふうに指定しております。その上、約千百余りの指定産地を配置をいたしまして、そこで計画的に生産したものを安定的に供給していく、そういう対策が基本でございます。
農水省でもその点は十分配慮していただきまして、積極的な野菜対策を進めていただいておりますが、さらにいまの御意見等を参考にいたしまして、農水省ともよく打ち合わせをしながら、野菜を中心とする物価対策を進めてまいりたいと思います。