2019-04-11 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
その結果、県外に本拠を有する野菜加工企業に対しまして十ヘクタールのまとまった農地を提供して参入が実現した。地域の方が動いたのでこういう動きがあったという例もございます。 それから、山梨県の北杜市でも、市が、担い手が不足している地域で住民の意向を積極的に酌み取ると同時に、参入意向のある企業の掘り起こしも同時に行いまして、企業参入の取組を進めたという事例がございます。
その結果、県外に本拠を有する野菜加工企業に対しまして十ヘクタールのまとまった農地を提供して参入が実現した。地域の方が動いたのでこういう動きがあったという例もございます。 それから、山梨県の北杜市でも、市が、担い手が不足している地域で住民の意向を積極的に酌み取ると同時に、参入意向のある企業の掘り起こしも同時に行いまして、企業参入の取組を進めたという事例がございます。
生産した野菜及び野菜加工品は全て直売事業で販売しております。農園のウエブショップや農園ガレージを利用した直売所での販売のほか、道の駅や産地直売施設への出荷、スーパーとのプライベートブランド契約、県内外の飲食店への販売や大手農産物宅配会社など、販売先は多岐にわたります。
また、果実、野菜加工品関係についても、実需者ニーズの高い優良品種への転換支援、あるいは安定的なサプライチェーンの構築支援といった措置を講じているところであります。
魚加工、肉加工、野菜加工、菓子加工、要はスイーツとかそういう飲料も含めて加工。これの中小企業者で技術のある、決裁権のあるところで組んで、要は商品の開発や又は連帯で海外に出ていって産業化できないかとか、いろんな勉強会をやっていこうということで。そうすると要は我々は、製造品というのは必ず営業フィーと利益というのがあるんです。
二つ目には十五年度から牛肉、義務付けますが、食品の履歴をさかのぼるトレーサビリティーシステムの導入、これは順次、米、野菜、加工食品等々進めていきたいとこう思っております。 それから、やはり食育活動の推進ということが大事だと思います。
それまでは、御指摘のように、生鮮野菜だけはやっておりましたが、それ以外の野菜、加工野菜については検査の対象にしておらなかったということがございます。それはなぜかと申し上げますと、国際的にもこの加工野菜につきましての基準が設定をされておりません。なかなか要件的に難しいこともございますが、そういったことから、基準がないということで私ども検査に取り組んでまいらなかったということがございます。
○尾嵜政府参考人 御質問に対しまして先ほどもお答え申し上げましたが、生鮮野菜の基準が適用できる範囲について、加工野菜、加工食品としての、野菜を使った加工食品についてもその基準を適用する。ですから、それが適用できないような状況のものについては今後どういうふうに基準を考えていくのかというところについては、検討していかなければいけないという認識を持っているところでございます。
それから、例えば生産者の方も、仮に農薬をどっぷりかけている、殺虫剤をかけている、有害物質が含まれている野菜を日本に入れようと思ったら、ある意味で冷凍したり加工してから入れるということも商社の間では言われている、これはもう有名な話でありまして、だからこそさまざまなところから指摘されて、この春先には役所として検査を始めたということも伺っておりますけれども、冷凍食品などのいわゆる加工輸入野菜、加工輸入食品
一方、野菜加工品の動向を見ますと、これは、例えば冷凍野菜で見ますと、去年一年間の輸入量が三十一万トン強で対前年六％増、あるいは塩蔵野菜は十九万トン弱で、これは対前年一三％程度のマイナスという状況がございまして、加工品の輸入といいますか、中国から見れば輸出動向は、生鮮に比べれば、当然といえば当然でございますが、比較的安定しながら、しかし着実に伸びているという状況にあろうかと。
次に、野菜、加工トマトについてもお触れになりました。 農業災害補償制度への追加についてでございますが、露地野菜については、一般に野菜の価格変動は大きく、災害による収量変動を共済事故とする本制度になじみにくいこと、また、作付の適期も長いことから災害があっても再作付が可能なものがある等、保険の手法を用いておる本制度で扱いにくい問題がございますので、引き続き調査研究をいたしたいと考えております。
以上のほか、富山県入善町のフラワーセンターの運営状況、富山県中部地区広域営農団地農道整備事業の実情、黒部川流域愛本堰堤建設の経過と機能など、石川県では県畜産試験場の業務の概要、福井県では三里浜地帯の県営畑地帯総合土地改良事業、水田転換特別対策事業の現況と三里浜特産農協の野菜加工及びスイカ選果施設の概要、勝山市農業協同組合のカントリーエレベーター、勝山市若猪野施設園芸団地、国営九頭竜川地区農業水利事業
したがいまして、人員の配置等につきましても、それらの点も考慮しながら調整をいたしておるわけでございますが、さらにこれまでの米麦関係の業務以外に、最近行政需要として非常に強い野菜、加工食品等も含めまして、食品関係の流通価格対策について、食糧事務所の網の目を全国に張りめぐらしておりますので、職員を活用していくというようなことにつきまして検討してまいりまして、数年前に野菜業務については一部すでに始まっておりますけれども
このため、特に、野菜、加工原料用果実等の価格安定対策を拡充強化するとともに、中央、地方を通ずる卸売り市場の計画的整備、総合食料品小売りセンターの増設等による生鮮食料品の流通の合理化、近代化を推進することとしております。
このため特に、野菜、加工原料用果実等について、その価格安定対策を拡充強化するとともに、中央、地方を通ずる卸売り市場の計画的整備、総合食料品小売センターの増設等によりまして生鮮食料品の流通の合理化、近代化を推進いたします。また、流通経路の多様化をはかるため、生鮮食料品集配センターの設置、野菜の大規模新流通方式の開発等を推進する考えであります。
このため、特に野菜、加工原料用果実等についてその価格安定対策を拡充強化するとともに、中央、地方を通ずる卸売り市場の計画的整備、総合食料品小売りセンターの増設等によりまして生鮮食料品の流通の合理化、近代化を推進いたします。また、流通経路の多様化をはかるため、生鮮食料品集配センターの設置、野菜の大規模新流通方式の開発等を推進する考えであります。
内容の問題につきましては、野菜生産対策に三十四億二千七百万円でありますか、野菜価格対策に三十四億四百万円、野菜加工流通対策に十億五百万円、こういうふうな数字を大体拝見をすることができるわけであります。
○林田政府委員 先生から日魯ハインツのお話がございましたので、その件について申し上げますと、日魯ハインツは、日魯漁業とアメリカのハインツ・カンパニーとが合弁でやっておる会社でありまして、トマトケチャップ等の野菜加工品が主たる製品であったのでございますが、先ほどお話がございましたように、カゴメの製品のほうがむしろよくなっておるのでありまして、現在はこの会社は、ベビーフードであるとか、あるいはスープというようなものに
（拍手）今回予定されている自由化品目のうちには、くだもの、野菜加工品、化粧品、ビスケットなど中小企業に影響のある品目が少なくないのでありますが、それぞれの影響を受ける業種、業態ごとにいかなる近代化施策がとられておるか、通産大臣から御説明願いたいのであります。