2011-02-04 第177回国会 衆議院 予算委員会 第6号
それで、これは提案も含めてですが、特に野菜については、今、指定野菜、特定野菜制度というものがあって、野菜の価格安定制度があります。しかし、この特定野菜、指定野菜に入らないとその恩恵はない。これに入れない野菜はたくさんあるんですよ。 例えば、私の高知県のことで恐縮ですけれども、ミョウガというのがあるんですね。ミョウガが、あんな小さくて軽いものを、指定か特定に入るためには一万トン要るというんですね。
それで、これは提案も含めてですが、特に野菜については、今、指定野菜、特定野菜制度というものがあって、野菜の価格安定制度があります。しかし、この特定野菜、指定野菜に入らないとその恩恵はない。これに入れない野菜はたくさんあるんですよ。 例えば、私の高知県のことで恐縮ですけれども、ミョウガというのがあるんですね。ミョウガが、あんな小さくて軽いものを、指定か特定に入るためには一万トン要るというんですね。
○国務大臣（武部勤君） 契約野菜安定供給制度の負担割合は、国五〇％、県二五％、生産者二五％とするわけでございますが、これに対し、指定野菜制度の負担割合は、国六〇％、県二〇％、生産者二〇％となっているわけでございます。
今回の改正で、契約野菜制度が新たに導入されることになりますが、長野県は従来から契約取引に熱心に取り組んできたところであります。今後の市場取引の役割についてどのようにお考えなのか。 また、契約野菜制度では、野菜の大規模生産者が新たに参加することによって市場競争が大変激しくなってくるだろう、こういうふうに思います。
そういうことで、できるだけ全国の主要な都市を指定消費地域にいたしまして、そこへ向けての野菜の安定供給を図っていくということで、当初確かに野菜制度をつくりましたころは大都市中心というふうに考えておりましたけれども、だんだん地方の都市に、さらには大都市周辺の都市にということで徐々に対策を拡大をいたしておるわけでございます。
この野菜生産出荷安定法制定後十年を今日経過をいたしまして、野菜をめぐるところの諸事情も変化いたしましたので、研究会を開いて検討をした結果を踏まえて、これまでの野菜制度の基本は動かさない。基本は動かさないこととするものの、野菜の供給安定対策の強化を図る見地から、制度の対象となる消費地域の拡大及び野菜供給安定対策の実施態勢の整備等を行うこととして、法改正をすることとした次第でございます。
が、そういう県の自主性を尊重する意味合いからも特にこれについて助成をするということは考えていないところでございまして、今回の指定特定野菜制度、あるいはまた先ほど申し上げました貯蔵保管の事業等につきまして、十分これを県がこれを活用をしていただくことを期待をいたしておるわけでございます。
○安倍国務大臣 せっかく今回野菜制度について抜本改正を行うわけでございますから、これを機会にさらに予算その他につきましては充実を図ってまいりたいと考えております。
それから、第二の御指摘の今度新たに設けます特定野菜制度につきまして、県が現にやっておるような特徴をそこなわないように、なるたけそれを生かして措置するようにというお話でございますが、この点につきましては、私たちは制度の運用として県と十分協議をしながら、いい点はこれを生かしていくという観点に立って措置いたしたいと考えております。
昭和四十一年に野菜に関する法案が制定され、四十六年に同法の一部が修正をされ、昨年農林省内に野菜制度研究会がつくられて、そして報告がなされ、それに基づいて改正案が提案された。その問十年かかっておりますが、この十年間の間にどういう問題が問題であったか、そのことをまず最初に伺いたい。
○安倍国務大臣 そういうふうな状況でありますから、野菜制度の根本的な改正を行って、そして対象品目もふやし、そしてまた指定消費地もふやして、そして野菜の価格の安定というものを図っていかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
野菜の価格対策につきましては、野菜消費の平準化等野菜をめぐる諸情勢の変化に対応してその強化を図るため、野菜生産出荷安定法の改正等により、指定消費地域の範囲の拡大、野菜指定産地の要件の緩和、野菜生産出荷安定資金協会が行う価格補てん事業の改善等を図るほか、新たに、都道府県段階で行われている価格補てん事業に助成するなど野菜制度の拡充を図ることとしております。
このほか、畜産物、野菜、果実等につきましては、それぞれ、生産、価格、流通の諸対策を強化することとしておりますが、特に、野菜について、消費の平準化等の情勢変化に対応し、法改正を含む野菜制度の拡充強化を図ることとしております。
野菜の価格対策につきましては、野菜消費の平準化等野菜をめぐる諸情勢の変化に対応してその強化を図るため、野菜生産出荷安定法の改正等により、指定消費地域の範囲の拡大、野菜指定産地の要件の緩和、野菜生産出荷安定資金協会が行う価格補てん事業の改善等を図るほか、新たに、都道府県段階で行われている価格補てん事業に助成するなど野菜制度の拡充を図ることとしております。
野菜の価格対策につきましては、野菜消費の平準化等、野菜をめぐる諸情勢の変化に対応してその強化を図るため、野菜生産出荷安定法の改正等により、指定消費地域の範囲の拡大、野菜指定産地の要件の緩和、野菜生産出荷安定資金協会が行う価格補てん事業の改善等を図るほか、新たに、都道府県段階で行われている価格補てん事業に助成するなど野菜制度の拡充を図ることとしております。
農林省も最近、食品流通局長の諮問機関であります野菜制度研究会、これからの報告を受けたり、あるいは「生鮮食品流通の現状と今後の方向」という文書を出したりしております。 そこで、まず最初にお聞きしたいのは、野菜価格安定のための現在の重点施策は一体どういうものであるのか、このあたりからお伺いしたいと思います。
野菜価格の物価における比率等にかんがみまして、また、国民食料として野菜が日常非常に重要な位置を占めていることにかんがみまして、野菜を所管いたしております食品流通局といたしましては、野菜制度につきまして見直しを行う必要がある、そういう観点に立ちまして、ことしの七月から、ただいま先生からお話しのございましたように、野菜制度研究会という食品流通局の諮問機関を設置いたしまして、七月以来四回にわたりましていろいろ
○国務大臣（安倍晋太郎君） 野菜価格の安定につきましては、昭和四十一年に制定をされました野菜生産出荷安定法を中軸として、その後逐次その上の改善を加えながらきておるわけでございますが、やはり最近の情勢、いまいろいろと御指摘がありましたような情勢に対応して、この野菜制度のあり方も見直すべきであるという議論が台頭してまいったわけでございます。
○今村（宣）政府委員 御指摘のような問題がございますので、私たちといたしましては野菜制度研究会を開きまして、現在の野菜制度をどう改善すべきかということを鋭意検討いたしてまいったわけでございます。
したがって、農林省としては集団的な野菜の団地あるいは果樹の団地、そういうものをこしらえたり、またそれらに対して生産者も安心をしてできるような指定野菜制度、指定野菜団地というようなものをつくったりいたしておるわけであります。