2017-06-01 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
しかし、チャレンジするとするならば、品目を新たに選びたい、センリョウつくりたい、マンリョウつくりたいというような、野菜共済にはない新しい品目を発見して取り組むというような方々には、現在の農業共済では救われません。そういうような人を救うには、こうした家計の収入保険というものでなければならないわけでございます。
しかし、チャレンジするとするならば、品目を新たに選びたい、センリョウつくりたい、マンリョウつくりたいというような、野菜共済にはない新しい品目を発見して取り組むというような方々には、現在の農業共済では救われません。そういうような人を救うには、こうした家計の収入保険というものでなければならないわけでございます。
そういうことでございまして、いずれにいたしても、共済制度として野菜共済を仕組むということにつきまして、残念ながらまだ解決すべき問題点もあるということでございまして、引き続き検討を深めさせていただきたいと思っておるわけでございます。
今後、野菜共済の実施いかんについてどのように考えていらっしゃるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
農水省では一九七七年度から基礎調査を行っている、省内に一九九〇年度から野菜共済制度研究会というのを設けて検討を進めているということですが、この検討状況というのはどのようになっていますでしょうか。
それから、野菜共済では露地野菜が適用になっていないわけであります。これも、これは災害特別委員会で昨年質問したんですが、評価が大変困難であるというようなことが理由のようでなかなか対象にならぬと言うんですが、必ずしもそうでないんじゃないかと思うんですね。
○大坪説明員 まず第一点の野菜共済の問題でございますが、先生御案内のように、野菜のうち園芸施設内で栽培されるものにつきましては、すでに昭和五十四年度から園芸施設共済の一環として対象としてまいっておるわけでございます。したがいまして、未実施ということで問題があるのは露地野菜についてでございますが、この露地野菜の制度化につきましては、昭和五十二年度から調査研究を始めているところでございます。
これは国の方では五十二年度から野菜共済制度の基礎調査に着手しておるというふうに言われておりますけれども、例年どうも雨の降るあれが多くなってきておるわけでございまして、冒頭にも申し上げましたように四百ミリ、地域によっては五百ミリも降っておるわけでございます。 昭和二十九年だったと思いますけれども、台風十五号の災害で新冠町等は大変な被害を受けましたけれども、そのときは二百ミリ台であった。
ただ、残念ながら今回の梅雨前線豪雨によります被害につきましては、いろんな諸事情は十分理解しているつもりでございますけれども、野菜共済が実施されてない等々の事情もございまして、いまのところ国としては特段の対策は講じがたいと、そういう現状にあるわけでございます。
加工用のトマトも野菜でございますので、その野菜であるトマトの一つの用途ということで、共済の制度化につきましては、基本的には野菜共済の一環ということで考えていくべきであるというふうに考えているわけでございます。 ただ、ただいま先生の御所見のように、確かに、加工用のトマトにつきましては他の野菜類と若干違ったところがあるんじゃないかということは私どももわかるところでございます。
しかしながら、まだ、野菜共済の問題であるとかあるいはホップであるとか茶であるとかたばこであるとかいうふうな新種の共済の希望ももちろんございますし、また同時に、こういう段階に来れば、六つの共済事業の内容をさらに実態に即してどう改善をしていくかという問題、あるいは先ほど申したような新規の共済事業を制度化していく問題、あるいは共済事業全体として組織論問題制度論問題というふうな問題について総合的に検討していく
○今村（宣）政府委員 現在、野菜共済の調査を五十二年、五十三年といたしておりますが、それは私たちとしましては、一応キャベツ、レタス、白菜を対象に調査をいたしております。これ以外の作物につきましては、損害の把握その他につきましてまだ調査をするまでの検討が固まっておりませんが、現在調査を実施いたしておりますのが、いま申しましたキャベツ、レタス、白菜でございます。
もちろん、農林省は本年度の予算でりっぱな予算をお持ちになっておる、これはしっかりやっていただきたいのでありますが、野菜共済制度ですね、ハウス園芸を入れて四十九年からおやりになったのですが、残念ながら五十四年度からです。