2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
それからあと、じゃ、価格低下については万全なのか、それを同じ方向で拡充すべきなのかという点も検討の対象にはなりましたけれども、今のナラシ対策、それから野菜供給安定基金、それにつきましてはやはり地域の統計データを基に使うということでありますので、地域にデータがないものについてはそもそも対象のしようがありません。
それからあと、じゃ、価格低下については万全なのか、それを同じ方向で拡充すべきなのかという点も検討の対象にはなりましたけれども、今のナラシ対策、それから野菜供給安定基金、それにつきましてはやはり地域の統計データを基に使うということでありますので、地域にデータがないものについてはそもそも対象のしようがありません。
そういった場合に、昨年まで農水省は緊急野菜供給対策によって、契約栽培の野菜を放出させたり、あるいは緊急輸入を行って価格を沈静化させる、こういうことをやっておったわけですが、二〇〇三年十月にこの対策事業の実施主体である野菜供給安定基金が農畜産業振興機構に統合され、対策というものはなくなってしまった。
六案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画及び公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を実施するためのものであり、その概要は、農畜産業振興事業団及び野菜供給安定基金を統合する独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農林漁業信用基金並びに独立行政法人緑資源機構について、それぞれ、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるとともに、独立行政法人農業技術研究機構及
一方、独立行政法人農畜産振興機構法案は、農畜産事業団と野菜供給安定基金が担ってきた生産者補給金交付、価格安定等の業務を独立行政法人に移行するものですが、本来、これらの業務は国が直接実施すべきものであり、独立行政法人化すべきではありません。 今後の年金制度の在り方として、他の年金制度の変質をもたらしかねない独立行政法人農業者年金基金法案。
とされておるところでございまして、今回の農畜産振興事業団及び野菜供給安定基金の統合、独立行政法人化に当たりましては、従来、両法人が行ってきた業務の全般につきまして廃止することができないのか、あるいは民間にこれをゆだねることができないのかなどの観点から徹底的な見直しなどを行ってきたところでございます。
まず、農畜産業振興事業団、野菜供給安定基金については、統合の上、独立行政法人農畜産業振興機構に法人化するとされております。 農畜産物価格は国家の統制によらず市場原理を基本に据えるべきということが食料・農業・農村基本計画の精神の中でうたわれておりますが、その精神に逆行するのではないかということ、このことについてお答えしていただきたいと思います。
この中で、農林水産省所管の特殊法人等に関しましては、所要の事業の見直しを行った上で、農業者年金基金、農林漁業信用基金及び緑資源公団につきましてはそれぞれ単独で独立行政法人化すること、農畜産業振興事業団及び野菜供給安定基金につきましては統合の上独立行政法人化すること、生物系特定産業技術研究推進機構及び海洋水産資源開発センターにつきましてはそれぞれ既存の独立行政法人に統合することとされたところであります
○都築委員 ちょっと議論がだんだんかみ合わなくなってきていると思うんですが、私は、本当に農水大臣のお立場で全部の業務を、農畜産業振興事業団、野菜供給安定基金が一緒になったときに、どれだけの業務をやって、どれだけのお金がどういうふうに流れていくのかというのをチェックすることはなかなか大変だと思うんです。それをしょっちゅうチェックしろというふうに言うつもりはありません。
○大島国務大臣 農畜産業振興機構に移行したときの理事及び組織のスリム化の問題でございますが、確かに、先生が御指摘をいただいた比較の対象を考えると、そういう問題意識を持ちつつも、経過を考えますと、野菜供給安定基金、そして農畜産振興事業団、これを足しますと三十六名だったわけでございます。
それから野菜供給安定基金、これは六十五歳でございます。農業者年金基金六十三歳、農林漁業信用基金六十四歳、それから生物系特定産業技術研究推進機構は六十歳でございます。緑資源公団六十一歳、海洋水産資源開発センターは五十七歳でございます。それから社団法人日本栽培漁業協会、六十四歳でございます。
三 契約取引制度の導入に当たっては、生産者、実需者等においてモラルハザードが発生することのないよう監視体制の整備など万全を期するとともに、野菜供給安定基金及び都道府県の野菜価格安定法人に対しては、契約の様式・内容の適格性審査を含め、新たな制度の円滑な推進のため適切な業務運営が確保されるよう指導すること。
さらに、事後にも、野菜供給安定基金が、不正に補助金を取得していないかどうかを必要に応じて調査をするということとしておりまして、もし不正行為が見付かった場合には、補助金の返還はもちろんのこと、不正行為の公表、それから本制度への再加入の禁止等のペナルティーを考えていきたいというふうに考えております。 次に、大規模生産者でございます。
野菜供給安定基金や県の野菜価格安定法人は、登録出荷団体等が事業に参加する際には、価格、契約数量や作付面積が適正であることを十分審査するということが必要でありますし、交付金の交付の際にも、生産者と実需者間での伝票等により、実際に申請どおり出荷がなされているかどうかということ等についてもチェックすることが必要だ、かように思います。
○山田(正)委員 いわゆる野菜供給安定基金の民間企業仮定決算書、これによると、資産としては、固定資産が八百十六億七千七百万かな。この累計でずっと積み立てられたというのはこの資産の中には入ってきていないんですか、別途これは累計であるんでしょうか。ただ、積立金利益剰余金というのは別途、負債の部に計上されてはおりますが、その辺はどうなっていますか。
○白保委員 昨日も、参考人の特に野菜供給安定基金理事長の黒木さんにもお伺いしたんですが、交付金の不適切な受給という問題等で、モラルハザードの問題がある、先ほども質問にもございました。こういった防止対策、このことについても改めてお伺いをしておかなきゃいけないな、こう思っていますが、いかがでしょうか。
○鉢呂委員長 次に、内閣提出、野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案審査のため、参考人として、ふらの農業協同組合代表理事組合長奥野岩雄さん、全国農業協同組合連合会長野県本部筆頭副本部長柳澤秀行さん、丸正チェーン商事株式会社代表取締役社長飯塚司郎さん、野菜供給安定基金理事長黒木敏郎さん、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
本制度におきましては、野菜供給安定基金がまず本制度の交付予約の申し込み時点におきまして、出荷者と実需者の契約取引の内容について適正かどうかを審査することにしております。 価格について申し上げますと、野菜供給安定基金が交付予約の申請時に契約書と関連する書類を提出させまして、契約価格あるいは市場連動価格契約の場合にはその設定方法等について内容を十分審査するということにしております。
○須賀田政府参考人 交付金の不正受給といったようなことが万が一あった場合には、まずその不正を行った者の公表、それからその交付金、国の補助金の返還、それから野菜価格安定制度の再加入の禁止、こういったいわゆるペナルティー措置を講ずるということを考えておりまして、このことを、野菜供給安定基金それから生産者、実需者の三者契約の中で明確に契約をしていくというふうにしたいと考えているところでございます。
野菜供給安定基金広報誌ビーナスレポート八月号によりますと、ことし四月から五月に生鮮野菜の輸入量は「一九・八%の増加と引き続き大幅な増加となっている。」、こういう認識を示しています。これが農業関係者の常識なんです。この常識に立てないという非常識は、本当に農政を預かるあなたたちに私怒りを覚えます。 深谷市を訪れて、農業関係者の間からこの輸入急増の背景にある開発輸入の実態がよくわかりました。
野菜供給安定基金、二〇〇〇年四月号のビーナスレポートによりますと、中国ネギの生産コストは日本の一一%、十分の一です。これが日本の生鮮野菜の価格に影響を与えるのは当然ですね。
特に野菜の分野につきましては、認可法人で野菜供給安定基金というところがございますが、この基金が主体となって、野菜の主要な輸出国において、現地のコンサルタントと契約いたしまして情報を収集し、分析を行って国内に提供していく、こういう事業も今年度から手がけたいというふうに思っているところでございます。
例えば野菜供給安定基金と、こういったものがありますけれども、野菜価格の安定対策費補助金ということで、これは四十三億、こういったものが出ておりますし、いろんなものが本当にたくさんございます。 さらにまた、おもしろいのは、本当に零細な補助金が幾つか出ております。
この台風の対策について、被害の救済の指導やそれから技術面での指導は生産者側の皆さんに対して、あるいは供給対策ということについては消費者の皆さんへということなんですけれども、野菜供給安定基金の実効ということでお伺いしたいと思います。野菜の出荷の確保、そのほかについてぜひともお伺いしたいと思います。
今回の野菜供給安定基金による野菜の緊急輸入の対策でございます。これは野菜供給安定基金の売買保管事業の一環として行うものでございます。私どもの考えといたしまして台湾からのキャベツを輸入するわけでございますが、主として私どもが対象としている期間は、十二月の初頭あるいは中旬についての価格が重要であるというふうに考えまして、その時点で台湾から一定数量を入れようという形でございます。
農林水産省としては、今後の野菜の安定供給を確保し価格を安定させるために生産出荷団体による出荷の前倒し、これはキャベツ、大根でありますが、そのほかに野菜供給安定基金による緊急輸入、これは御案内のように台湾産のキャベツ、あるいは契約野菜の市場放出、これはキャベツ、白菜、そうしたものの出荷確保対策、あるいは卸売市場関係者に集荷の努力を要請いたしたり、小売店に対する協力の要請もいたしております。
今後の対策でありますが、これは出荷の前倒しをお願いしておりますし、野菜供給安定基金による緊急輸入や契約野菜の市場放出などの出荷対策をいたしております。いま一つは、卸売市場関係者に集荷努力の要請でありますとか小売店に対する協力の要請をいたしております。
また、野菜の高騰時対策でございますが、これは先生からも御指摘がございましたが、私どもの考えといたしまして、特に大きなものといたしましては、国民の食生活上極めて重要な野菜を限りまして、キャベツ、タマネギ、秋冬大根、秋冬白菜、そういった四品目につきまして価格高騰時には生育状況を勘案しながら今申しました出荷の前倒しを行う制度、さらに、野菜供給安定基金が常々契約栽培しておりますキャベツ、タマネギにつきましては
また、野菜供給安定基金が行う指定野菜の価格補てん事業について、指定消費地域の拡大、交付予約数量の増加等事業の拡充を図りましたほか、指定野菜に準ずる野菜等について都道府県段階の法人が行う価格補てん事業に助成いたしますとともに、対象出荷期間の拡大等事業の拡充を図りました。さらに、端境期等における野菜価格の高騰に対処するため、同基金が行う野菜売買保管事業に助成いたしました。
また、生鮮食料品につきましては、政府といたしましては、農水省初め関係当局の御努力によりまして暮れに前倒しの出荷をいたしましたし、また一月以降六回にわたりまして東京、大阪周辺に毎回約六百トンのキャベツを中心とした野菜供給安定基金からの放出を重ねまして、大体この三月半ばを過ぎれば次の野菜が出回ってまいりますので、ある程度値が落ちついてくるのじゃないか、このように思っております。
そういった観点からいたしまして、昨年十一月三十日に年末年始対策というものを慣例によりまして導入、策定をいたしたわけでございますけれども、その中におきましても、年末年始における生鮮食品の供給の確保というふうな対策を盛り込んでございまして、例えば野菜の指定産地の生産出荷協議会によりまして、よりよい需給バランスをとっていこうというふうなことでございますとか、あるいはその後の経緯の中で、野菜供給安定基金の契約栽培
○細田委員 キャベツの野菜供給安定基金からの放出などについて聞きましても、あらかじめ委託生産を九州の方に頼んであって、幾らで引き取るからという話で、それをわざわざ東京まで運んできて売るのだけれども、長期に時間がかかるから品質が劣化してもいけない。そうすると、非常にかたい、傷みにくいキャベツをつくる。
また、野菜供給安定基金が行う指定野菜の価格補てん事業について、指定消費地域の拡大、交付予約数量の増加等事業の拡充を図りましたほか、指定野菜に準ずる野菜等について都道府県段階の法人が行う価格補てん事業に助成いたしますとともに、対象出荷期間の拡大等事業の拡充を図りました。