2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
そういうように、我々は、当時は野良ボランティアとか言っていましたけれども、そういう社会福祉協議会を通さない野良ボランティアというのは、まあ行政としては禁止というか、社会福祉協議会通してくださいと言うんですが、社会福祉協議会のキャパにはやっぱり限界があって、実態として、現場では、やっぱりそういうかなり経験値を積んだプロボランティアの人たちが、社会福祉協議会が手が回っていないところのニーズを、もう山奥に
そういうように、我々は、当時は野良ボランティアとか言っていましたけれども、そういう社会福祉協議会を通さない野良ボランティアというのは、まあ行政としては禁止というか、社会福祉協議会通してくださいと言うんですが、社会福祉協議会のキャパにはやっぱり限界があって、実態として、現場では、やっぱりそういうかなり経験値を積んだプロボランティアの人たちが、社会福祉協議会が手が回っていないところのニーズを、もう山奥に
生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣官房内閣審議官岡田隆君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、地方創生推進事務局審議官藤原豊君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、金融庁総務企画局審議官天谷知子君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、国土交通省大臣官房審議官梛野良明君
○政府参考人（梛野良明君） お答え申し上げます。 ただいま二つのお尋ねがありました。 まず、都市公園に保育所等を開設する際の仕組みについてでございます。 先ほど御答弁いたしましたとおり、都市緑地法等の一部を改正する法律案が成立した場合には、全国の都市公園において、公園管理者より都市公園の占用許可を受けることで保育所等を設置することが可能となります。
○政府参考人（梛野良明君） お答えいたします。 委員御指摘のように、待機児童の解消は我が国の緊急課題であり、保育所や認定こども園の不足は、国家戦略特別区域に指定されている大都市だけでなく全国的な課題と認識しております。
○政府参考人（梛野良明君） お答えいたします。 地方公共団体が都市公園を設置する目的で国有地や民有地などを取得し整備する際には、社会資本整備総合交付金が活用可能でございます。ちなみに、補助率が三分の一ということになってございます。
○政府参考人（梛野良明君） お答えいたします。 都市計画に定める生産緑地地区の面積要件は五百平方メートル以上とされているところでございます。一方で、委員御指摘のように、少子高齢化が進む中、高齢者も子供たちも生活の中で身近に緑に触れ合える町づくりを進めていく上で、より小規模な農地についても保全する必要性が高まっております。
ＴＰＰはどっかから安い米入ってくるんだっぺ、石井さんよと、おらやっていけねえのか、農家という、うちの近所のおじいちゃん、おばあちゃんが野良作業をやっているところへ行くと、大体そういう地域なんですね。ほかの地域もそんなに代わり映えしないと思うんですよ。
誰も借り手があらわれなかったら、それは市役所の職員が野良着を着て耕作するということでよろしいですね。
引き取り数の内訳としましては、犬、猫ともに、その約八割が所有者不明の迷子や野良の犬、猫となっており、特に猫については、約六割が幼齢の子猫となっています。 このため、迷子の子猫を飼い主に確実に返還するため、マイクロチップや迷子札等の所有者明示措置の普及を推進するとともに、野良の犬、猫の引き取り数を減らす対策が重要であると考えています。
基地の中に入って野良仕事もできるような状態でもありました。 そういう市街地が形成をされた後に、後に海兵隊の航空基地にしたのは、さっき日米地位協定とおっしゃいましたが、まさに日米両政府ですよね。これは間違いありませんよね。
刀禰 俊哉君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 安田 貴彦君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 前川 守君 政府参考人 （内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局長） 熊埜御堂武敬君 政府参考人 （特定個人情報保護委員会事務局長） 其田 真理君 政府参考人 （金融庁総務企画局審議官） 氷見野良三君
内閣官房日本経済再生総合事務局次長岡本直之君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長山下哲夫君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官笹島誉行君、内閣府大臣官房長幸田徳之君、内閣府消費者基本政策室長井内正敏君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、内閣府大臣官房審議官安田貴彦君、内閣府政策統括官前川守君、内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局長熊埜御堂武敬君、特定個人情報保護委員会事務局長其田真理君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君
常任委員会専門 員 藤田 昌三君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 谷脇 康彦君 内閣官房内閣審 議官 向井 治紀君 特定個人情報保 護委員会事務局 長 其田 真理君 金融庁総務企画 局審議官 氷見野良三君
橋本 岳君 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 谷脇 康彦君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 三角 育生君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 露木 康浩君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 塩川実喜夫君 政府参考人 （金融庁総務企画局審議官） 氷見野良三君
本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君、システム部門担当理事徳武康雄君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣参事官三角育生君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、長官官房審議官塩川実喜夫君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、大臣官房年金管理審議官樽見英樹君の出席を求め、説明を聴取
事務局側 常任委員会専門 員 藤田 昌三君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 向井 治紀君 警察庁警備局長 高橋 清孝君 特定個人情報保 護委員会事務局 長 其田 真理君 金融庁総務企画 局審議官 氷見野良三君
（内閣府政策統括官） 田和 宏君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 武川 光夫君 政府参考人 （警察庁長官官房総括審議官） 沖田 芳樹君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 塩川実喜夫君 政府参考人 （警察庁生活安全局長） 辻 義之君 政府参考人 （金融庁総務企画局審議官） 氷見野良三君
日本銀行企画局長内田眞一君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣総務官室内閣総務官河内隆君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣審議官別府充彦君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府政策統括官武川光夫君、警察庁長官官房総括審議官沖田芳樹君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、警察庁生活安全局長辻義之君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君
政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） （内閣府地方創生推進室次長） 若井 英二君 政府参考人 （内閣府地方分権改革推進室次長） 満田 誉君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室長） 内田 要君 政府参考人 （金融庁総務企画局審議官） 氷見野良三君
各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進室次長若井英二君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君
康稔君 経済産業副大臣 山際大志郎君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 岩井 茂樹君 事務局側 常任委員会専門 員 奥井 俊二君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 兵谷 芳康君 金融庁総務企画 局審議官 氷見野良三君
○政府参考人（氷見野良三君） お答えいたします。 金融庁では、金融機関に対しまして、企業のニーズを的確に応え、金融仲介機能を積極的に発揮するよう求めているところでございます。
今現在、今回三月に公示送達した五業者に関しても、プロバイダーを介さない、俗に野良サイトと呼ばれるものになっておりますが、今後監視していく上で、全てを国が監視していくのはなかなか難しいのではないか。当然ながら、今は影を潜めておりますが、今後、プロバイダーに、住所の記載や、不正があるものに関して、今もその指示は出しておられますが、法的にも管理をしっかりと義務づけていく必要があるんじゃないか。
小林 仁君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 片山 一夫君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 木下 賢志君 警察庁長官官房 審議官 島根 悟君 金融庁総務企画 局審議官 氷見野良三君
法務副大臣 葉梨 康弘君 外務副大臣 城内 実君 大臣政務官 法務大臣政務官 大塚 拓君 事務局側 常任委員会専門 員 櫟原 利明君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 久保田 治君 金融庁総務企画 局審議官 氷見野良三君
○政府参考人（氷見野良三君） 責任限度額の引上げは保険料の引上げの一要素ではありますが、保険料の額は様々な要素を考慮して決定されるものでございます。 私ども、複数の保険事業者に確認してみましたが、今回の改正に伴い直ちに保険料を引き上げることは予定していないと、そういう回答でございました。
○政府参考人（氷見野良三君） 旅客船及び貨物船につきましては、船主責任保険、いわゆるＰＩ保険ですとか、あるいは衝突損害賠償特約の付された船舶保険が利用されているというふうに承知いたしております。
法務大臣政務官 大塚 拓君 最高裁判所事務総局刑事局長 平木 正洋君 政府参考人 （内閣官房法曹養成制度改革推進室長） 大塲亮太郎君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 露木 康浩君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 塩川実喜夫君 政府参考人 （金融庁総務企画局審議官） 氷見野良三君
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房法曹養成制度改革推進室長大塲亮太郎君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長吉田眞人君、法務省大臣官房司法法制部長萩本修君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長小川新二君、法務省保護局長片岡弘君、法務省人権擁護局長岡村和美君、法務省入国管理局長井上宏君