2018-02-20 第196回国会 衆議院 総務委員会 第2号
久しぶりの質疑ということで、初当選のとき、二〇〇三年のころの自分の質問の議事とかを見返してみたんですが、余談ですけれども、当時、野田大臣が次席理事、サトベンさんの筆頭理事のもと、野田理事のもと、そういうところで議論をさせていただいて、当時もいらっしゃった、谷先生も恐らくいらっしゃったと思いますし、山花先生もいらっしゃいましたけれども、当時とやはり議論している大きな方向性は変わらないと思います。
久しぶりの質疑ということで、初当選のとき、二〇〇三年のころの自分の質問の議事とかを見返してみたんですが、余談ですけれども、当時、野田大臣が次席理事、サトベンさんの筆頭理事のもと、野田理事のもと、そういうところで議論をさせていただいて、当時もいらっしゃった、谷先生も恐らくいらっしゃったと思いますし、山花先生もいらっしゃいましたけれども、当時とやはり議論している大きな方向性は変わらないと思います。
もし本当に上下関係が強くあれば、なぜ野田理事が何度も御質問になったり調査の依頼をされたような未履修の問題が平然と行われるんですか。そういうことがあるからこそ、強い言葉で言われたなと受けとめてもらいたいと思ってこの条項をつくっているわけです。
我々はルールを守れと言っているわけであって、そのことについては、委員長の方からも謝罪もありましたし、野田理事の方からも正式にありましたが、この委員会での慣例をぜひ守っていただかないと、今後、審議に非常に重要な支障を来すということがありますので、まず厳重に注意を申し上げておきます。
また、委員長の方からも遺憾の意がありましたので、二度とこういうことがないように、約束したことは守るように、趣旨説明をすると言えば趣旨説明をきちっとする、それ以外の質疑をきちっとやらないということを、これはちゃんと野田理事の方からは正式に謝罪がありましたから……(発言する者あり)しかし、謝罪の意思が、反省の色がない与党の議員もいますが、だれだかわかりませんけれども、委員長、まず、そのことについて発言を
そのメンバーの中には、この委員会の野田理事、佐藤理事も入っておられます。どうもなかなか腑に落ちない部分がある、なかなか頭がすっきりしない部分がある、それをちょっとこの委員会の皆さんに共有してもらいたい。特に、地方公務員の年金問題というのは最大なものですから、やってまいりました。 私は、山形県の鶴岡市というのが育ったところです。十万の地方都市。
実は、今同僚の野田理事から、もう一度、五項目に限定しないということを総理に確認してほしいということでございますので、もう一度御答弁をお願いいたします。
そこで、私たち当時の野党は連用制まで踏み込もう、そしていま一歩自民党さんも踏み込まれたいという要請の中で、今も隣におられますが、野田理事が瀬踏み行為ということで、一説には瀬踏みと称して川の中で泳いでいるではないかという大変厳しい環境におありだったようですが、野田私案という三百、百五十、並立、一票制というふうな御提案もされました。しかし、結果としてはまとまらなかった。
昨日はまた、参議院を含めて、野田理事の方から大変傾聴すべき見解もお聞かせをいただいたわけであります。 そこで、自民党は、海部内閣時には並立制でありました。そして先国会では単純小選挙区制、今回また並立制を提案をいたしておるわけでありますが、この経過や党内論議の経過も御説明願いたいわけでありますけれども、今回並立制を提案し、この百七十一の比例を置いている。
そこで、先ほども野田理事の方から質問がありましたが、理念について伺います。 羽田副総理、今私が申し上げる言葉に対して、副総理の所見をちょっとお伺いしたいのです、ゆっくり読まさせていただきますから。 政権交代の可能性がない限り、自民党主導で小手先だけの政治改革を叫んだところで、真の制度改革などは絵にかいたもちである。
先ほど野田理事の方からもお話しなされましたが、やっぱり参議院との関係、つまり二院制であるということですね。ヨーロッパのいろいろな例の場合は、一院制の場合が非常に多いんですよ。ですからもう一度、二百五十対二百五十という意義と、参議院のあの数のあり方ですね、百五十二と百、これよりも、全く比例と小選挙区を同じにしてしまった。参議院は百五十二対百ですね。
野田理事も総理に質問をさせていただきましたが、私は衆議院議員になってこの方十年になります。かつては、海部内閣のときは官邸にもおりました。国会の審議日程に、政府が直接与党の理事さんを呼んで相談されて、そして対外的に発表するという姿を私はいまだかつて見たことはございません。これは、国会の議事日程というのはまさに国会そのものの特権であります。
それからもう一点、自民党の野田理事があるいは塩川さんにお尋ねしたいんですが、合意といってもやはり合意の前提があると思うんです。
○小渕議員 御指名がありましたので考え方を申し上げさしていただきますが、今の野田理事のお考えに私も尽きるものだろうというふうに思っております。本来、民主主義の手続からいえば、本委員会で熱心な、また真剣な御討議を続けてまいりまして、すべての手続を経れば採決というのは、これはまさに憲法の指し示すところだろうと思うのです。
それから、もう一点でありますが、両提案をお互いに妥協し合ってということは、私は、議会政治でありますから当然必要なことであろうと思いますが、先ほど来野田理事からも、また左近理事からもお話がございましたように、全然本来のねらいの違うものを一緒にするという場合に、ただ、よく言われますように、現実というのが非常に大切だということは、一面大変合理的に聞こえるわけでありますけれども、現実が大切だという言葉の裏には
名尾委員長、板垣理事、野田理事、飯田委員、吉川委員、柳澤委員並びに私の七名は、去る一月十八日から二十日までの三日間の日程で広島県及び山口県に赴き、国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度等の実情について調査を行ってまいりました。 日程第一日は、陸上自衛隊海田市駐屯地を訪れ、第十三師団司令部で状況説明を聴取するとともに、同駐屯地内の各種施設及び主要装備品の展示を視察いたしました。
野田理事の質疑の中で、こうおっしゃっているのですね。物をつくったりサービスしたりすることに対する努力に対する報酬としての対価が、税というものに着目きれ、それを使用する側に対する着目の度合いが非常に少ない、こうはっきりおっしゃっているのです。ですから、私は総理の頭の中には、所得、資産、消費、この三つ、これを諮問してどれだ。私どもは資産課税はもっと足りないということを主張しているのです。
質疑を終局することを採決により決定した後、日本社会党を代表して野田理事より、航空法第六十五条第二項を改める規定及び地代家賃統制令を廃止する規定を削除することを内容とする修正案が提出されました。 次いで、原案及び修正案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山委員より原案に反対、修正案に賛成、自由民主党。
○大島友治君 私は、自由民主党、自由国民会議を代表して、ただいま議題になっております政府提出の許可、認可等民間活動の規制の緩和に係る整理及び合理化に関する法律案に賛成、野田理事提出の修正案に反対の態度を明らかにしたいと存じます。 経済社会の活性化と経済摩擦の克服は、我が国が当面する最も重要な政策課題であります。
○大島友治君 当委員会の決定によりまして、亀長委員長、曽根田理事、野田理事、原田理事並びに私の五名は、去る九月二十五日から二十七日までの三日間の日程で福岡県及び長崎県に赴き、国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度の実情等について調査を行ってまいりましたので、以下、順を追って簡単にその概要を御報告いたします。
○事務総長(指宿清秀君) ただいま野田理事の方から、国家公務員等の定年制導入に関する法律案審査の際の附帯決議の三点に関連し、国会職員に定年制を導入する際の問題点について御発言がございましたが、その御趣旨は十分承りました。 私といたしましては、本院職員の従来の勧奨退職年齢の実態を踏まえまして、本制度の適正な運用を図ってまいりたいと、このように考えております。
本日、質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して野田理事が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して坂野理事が賛成、日本共産党を代表して佐藤委員が反対、公明党・国民会議を代表して峯山理事が賛成、民社党・国民連合を代表して小西委員が賛成、新政クラブを代表して森田委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
派遣委員は、嶋崎理事を団長とし、野田理事及び高木、安恒、塩出、市川、森田の各委員と私、坂野の八名であります。 現地における会議は、十三日午前十時から北海道厚生年金会館会議室で開かれ、七名の公述人から一人十五分程度発言がなされた後、派遣委員から公述人に対し質疑が行われ、滞りなく議事を終了いたしました。 以下、七名の公述人の発言内容について、簡単にその要旨を申し上げます。
ただいまの野田理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。 理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
質疑を終わりましたところ、林理事より、育児休業給の支給を五十一年四月一日からとする各派共同提案に係る一般職職員給与法改正案に対する修正案、及び、自由民主党・自由国民会議、公明党、民社党、新自由クラブ共同提案に係る防衛庁職員給与法改正案に対する修正案が、野田理事より、義務教育等教員特別手当の改正規定を削るという内容の一般職職員給与法改正案に対する修正案が、また、山中委員より、義務教育等教員特別手当に関
いま矢田部委員の質問に対して、野田理事の方から政府側の見解を求めたいと。つまり、いわゆる俗に言って欠陥法律案云々の応酬をめぐる問題提起がある。先ほどから私も横で伺っておると、必ずしも政府側の各閣僚の答弁は、そのピントを鋭く射ているものとはとても認められない。