1996-05-29 第136回国会 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
これを処理する原則については、去る二月二十三日の本院予算委員会の公聴会で公述人の野田正穂法政大学経営学部教授はこういうふうに言っておられます。「ノンバンクの破綻の処理につきましては、従来母体行責任の原則がとられてきましたし、また現にそれがとられている」「金融機関の場合、母体行責任の原則が行政上も明確にされたのは九一年十月のことであります」というふうに述べています。
これを処理する原則については、去る二月二十三日の本院予算委員会の公聴会で公述人の野田正穂法政大学経営学部教授はこういうふうに言っておられます。「ノンバンクの破綻の処理につきましては、従来母体行責任の原則がとられてきましたし、また現にそれがとられている」「金融機関の場合、母体行責任の原則が行政上も明確にされたのは九一年十月のことであります」というふうに述べています。
○野田公述人 法政大学の野田正穂でございます。 私は、平成八年度予算、その中でも、特にいわゆる住専破綻の処理に関する六千八百五十億円の財政支出について述べさせていただきたいと思います。 まず、破綻した住専の処理につきましては、その破綻の原因及び責任を徹底的に究明し、筋の通る、道理にかなった処理をすることが、金融秩序に対する国民の信頼を回復する上で絶対不可欠であるというふうに考えております。
細川 律夫君 錦織 淳君 松本 善明君 矢島 恒夫君 吉井 英勝君 海江田万里君 出席公述人 慶應義塾大学経 済学部教授 池尾 和人君 株式会社野村総 合研究所政策研 究センター長 富田 俊基君 法政大学経営学 部教授 野田 正穂
センター理事長 大場 智満君 慶應義塾大学経済学部 教授 島田 晴雄君 社団法人全国労働金庫 協会・労働金庫連合会 禿河 徹映君 理事長 〇二月二十三日（金） 慶應義塾大学経済学部 教授 池尾 和人君 株式会社野村総合研究 所政策研究センター長 富田 俊基君 法政大学経営学部教授 野田 正穂