2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
環境省におきましては、これは全国的な野生鳥獣の管理を推進するために、全国のニホンジカですとかイノシシの個体数推定、また生息分布調査を実施されているところであります。さらに、令和二年度からはニホンジカの生息密度調査にも着手するなど、生息状況の把握の取組を強化されていると承知をいたしております。
環境省におきましては、これは全国的な野生鳥獣の管理を推進するために、全国のニホンジカですとかイノシシの個体数推定、また生息分布調査を実施されているところであります。さらに、令和二年度からはニホンジカの生息密度調査にも着手するなど、生息状況の把握の取組を強化されていると承知をいたしております。
る海域モニタリングに関 する件） （クマによる人身被害防止に向けた関係省庁等 の連携の在り方に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス削減目標達成に向 けた未利用熱等の利用の促進に関する件） （福島県内の除去土壌の減容・再生利用に係る 基盤技術開発の二〇二四年度完了の見通しに関 する件） （有機フッ素化合物ＰＦＯＡ及びＰＦＯＳによ る環境汚染問題に関する件） （鉛製銃弾による野生鳥獣
環境省では、これまでも、野生鳥獣に関する感染症の一つである高病原性鳥インフルエンザ対策として野鳥におけるサーベイランス等に取り組んでおりますが、それ以外の感染症についても、実態把握や感染の拡大防止のための取組等を進めていく必要があると認識しております。
○池田大臣政務官 御指摘のように、野生鳥獣によります農作物被害を低減するために、銃による駆除を適切に進めることは重要な取組であるというふうに考えております。 このため、地域の有害捕獲活動に従事する者に対しましては、負担を軽減するために、鳥獣被害防止特措法に基づいて、狩猟税の減免、あるいは猟銃所持許可の更新時における技能講習の免除等の措置が講じられているところでございます。
一時間以上いろんな話をさせていただいて、養父市がどういうところかというその動画まで持ってきていただいて、私も、見なければなかなか物を言えないなと思って行ってこようかなと思ったんですが、動画を見せていただいて、本当にあの中山間地、傾斜は厳しいし、農地は細長くて点在しているし、野生鳥獣との闘い、もう高齢者の皆さんはとてもやっていられないということで農業をやめて、荒廃農地が広がっていると。
農林水産省といたしましては、これまでも鳥獣対策交付金によりましてやぶの刈り払いなどによる野生鳥獣を寄せ付けない緩衝帯の整備等への支援を行っておりますが、これに加えまして、令和三年度からは、整備した緩衝帯の保全管理等を着実に行えるように、多面的機能支払交付金に優先枠を設定して取り組むということにいたしておるところでございます。
○政府参考人（牧元幸司君） この野生鳥獣によります農作物被害に対しまして被害防止対策を効果的に実施するためには、この鳥獣による農作物被害の状況というものを的確に把握するということが大変大事だというふうに思っております。このため、農林水産省では、鳥獣被害防止特措法第十三条第一項の規定に基づきまして、野生鳥獣による農作物被害状況調査、これを毎年実施をしているところでございます。
カモシカを始め、野生鳥獣の計画的な保護及び管理に当たっては、当該鳥獣の生息状況を始めとした基礎的な情報を把握することが非常に重要だというふうに考えております。 議員御指摘の生息頭数ではございませんが、カモシカにつきましては、一九八〇年代半ば以降、一九八八年、九三年、そして二〇〇四年、二〇一九年、これらの年に全国的な分布状況調査というものを行っております。
○野上国務大臣 野生鳥獣による被害というのは、これはやはり数字に表れる以上に、営農意欲に影響する等々、深刻な影響を及ぼしていると思います。いろんな方と話しておりますが、有害鳥獣の被害についての話題というのは非常に多いわけであります。
○野上国務大臣 イノシシを始めといたしました野生鳥獣による農作物被害は、平成三十年度にイノシシで四十七億円、全体で百五十八億円でありまして、営農意欲の減退など、被害額として数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしているものと認識をいたしております。
そこで、国際的な動向を踏まえた上、環境省の来年度予算事業、野生鳥獣由来の人獣共通感染症対策基盤事業について伺いたいと思います。 この事業は、新たにウイズコロナ、ポストコロナ社会の基盤となる健康と環境を守る取組として、事業費、来年度で約二億五千万要求しているということでありまして、今ペット業界も大きくさま変わりをしていて、海外の希少な野生動物がどんどんどんどん日本に入ってきている。
環境省が要求してございます御指摘の事業は、国内の野生鳥獣由来の人獣共通感染症の実態把握等を目的としており、海外から輸入されるペットは、たとえ野生由来であっても含まれてはございません。 ただ一方で、海外から輸入される動物の実態については、貿易統計等におきまして、動物の分類群などの区分ごとにその輸入総数等が把握されてございます。
また、野生鳥獣の捕獲活動に従事する者の高齢化・減少が進む中、野生イノシシによる養豚農場への豚熱等の侵入リスクの軽減及び浸潤状況調査のため、関係者が緊密に連携して、戦略的にその捕獲を強化するとともに、陰性が確認された個体の適切な利用に向けた取組を推進すること。
平成三十年度野生鳥獣資源利用実態調査によれば、平成三十年度に野生鳥獣の食肉処理を行った全国六百三十三の食肉処理加工施設におきましてジビエとして利用されたのは、鹿が七万四千頭、イノシシが三万五千頭、合計で十万九千頭となっております。全体百十六万頭のうち約一割が利用されているということになろうかと思います。
委員御指摘のとおり、農山村での野生鳥獣の生息を増加させないためには、集落においてイノシシ等の隠れ場所となります荒廃農地の発生を防止するなど、地域ぐるみでの環境整備が重要であると考えております。
また、野生鳥獣の捕獲活動に従事する者の高齢化・減少が進む中、野生イノシシによる養豚農場への豚熱等の侵入リスクの軽減及び浸潤状況調査のため、関係者が緊密に連携して、戦略的にその捕獲を強化するとともに、陰性が確認された個体の適切な利用に向けた取組を推進すること。
また、野生鳥獣の病原体保有状況の調査等によって、安全性に関する情報の収集、提供等を引き続き実施していくこととしております。
環境省の推定値ということになりますけれども、それに基づけば、生息頭数は平成二十六年をピークに減少に転じているということになっておりますが、一方、野生鳥獣による農作物被害、直近の平成三十年度において約百五十八億円となっておりまして、依然として高い水準で推移をしております。 現場においてしっかりと捕獲活動が進められるよう、鳥獣対策交付金の予算確保に努めてまいりたいと考えております。
また、この避難指示区域等を中心に、イノシシ等、野生鳥獣による農作物被害が増大をしていて、イノシシ等の今鳥獣対策というのを取っているというふうにも聞いております。
その条件といたしましては、野生鳥獣の移動性、個体差、捕獲期間等を考慮して十分な検体数を確保しつつ検査を実施いたしまして、その結果が安定して基準値を下回ることということでございます。
すなわち、農業分野でいうと、本当に集落に人がいないと野生鳥獣の天下になってしまいます。ですので、例えば社会資本の管理、メンテナンス、それを含めても、とにかく経済の現象に任せて、とにかく田舎から人がいなくなるだけいなくなればいいという施策はあり得ないというふうに思いますので、しっかりお願いをしたいというふうに思います。 資料の三を見ていただければというふうに思います。
これ、鹿だけじゃなくて、鹿、野ネズミ、熊、カモシカ、イノシシ、野ウサギ、猿と、こういった野生鳥獣による森林被害面積が広がっております。 北海道はやっぱり鹿が一番問題なんですけれども、林野庁が出している資料と環境省が出している資料と、北海道の鹿による被害面積が全然桁が違うんですよね。環境省が出しているのは二十万ヘクタールなんですよ、平成二十九年の被害面積。
環境省におきましては、これまでも生物多様性国家戦略等を踏まえた生物多様性、あるいは野生鳥獣に配慮した森づくりに向けて、林野庁と管理に関する調整や情報提供、具体的には、例えば希少猛禽類の分布情報を共有するなどして連携を図ってまいったところでございます。 引き続き、林野庁と緊密に連携して、自然環境の保全に取り組んでまいります。
この下の表とちょっと対比してみると、今回の福島原発の事故によって、現在、野生鳥獣の出荷制限状況ということでありまして、東北のほとんど、それから関東圏では、千葉も含めて、群馬も含めて、また新潟等を含めて対象となっております。 また、捕獲したイノシシでありますけれども、これは、秋田県の湯沢市でも放射性セシウムが検出されている。また、近年でも、秩父市においても検出をされている。
○室本政府参考人 委員の御指摘で、東北と関東がゼロだということでございますが、東北については、もともと野生鳥獣というのがなかなか北進しにくいという状況の中で、ジビエ利用の文化というのが定着がおくれているということもございまして、このモデル地区の指定が行われていないということでございますが、近年、かなり、秋田とか岩手とかそういったところを含めまして、野生鳥獣が北進しているということもございまして、今、