1979-03-30 第87回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第3号
野業の運営の推移についても郵政当局みずからの計画がなくて、何が組合に合理化について協力を求めても反対するんだなんていう言い分が出てくるんですか。
野業の運営の推移についても郵政当局みずからの計画がなくて、何が組合に合理化について協力を求めても反対するんだなんていう言い分が出てくるんですか。
○高秀説明員 先生いまお話のありました相模川の流域下水道は、昭和四十四年から野業に着手しております。予定といたしましては、平塚市等八市四町で処理区域を左岸と右岸、二処理区に分けまして、鋭意県当局が努力しているわけでございます。事業の進捗状況は昭和四十八年に、御承知のように右岸の処理区、処理能力が約十一万八千人分でございますが、これが処理開始をいたしております。
しかし、依然として炭鉱労働者の住宅にはふろがないのですよ、北海道の雇用促進野業団がおつくりになった住宅にしても。いまごろとにかくふろのない住宅はありません。私も二ＤＫの県公社住宅に八年住んでおりました。二ＤＫでもやはりふろ場がある。キッチンはキッチンでちゃんとある。それば最低の住宅ですよ、最低の住宅ですけれども、やはりふろはある。ふろのない住宅など問題外です。
それから、自治省で作成した「昭和四一五年度地方公務員共済組合等野業年報」の「年金種類別受給者状況」ですが、これはこちらからお聞きしてもいいのですが、私のほうで調査してありますから、時間の関係上私のほうで申しますが、退職年金受給者数が二十一万三千九百十四人、年金額が八百八十億四千二百八十四万七千円で、一人当たりの平均年金額は四十二万一千五百八十一円となっています。
○山口説明員 地方鉄道の運賃の決定につきましては、その事業が事業としても成り立つし、同時に利用者の便益を促進しなければならないという点からいきまして、その事業が能率的な経営をいたしました励行におきますところの適正な原価というものを償うに足るだけの収入がなければ、当該野業としてはいわばつぶれてしまうわけでございますので、そういう適正な能率的な経営のもとにおける原価を償うに足るだけの収入というものを基準
それで、熊野、剣山についての林道開設事業について、町村側における開設の事業そのものについての要望、あるいは改良野業についての要望、そういう要望についての寄付金は、これはいま先生の御説のとおりに相当多額にのぼっております。
その国営野業に連なるものとして雫石川県営土地改良事業というのがございまして、これが二十八年に着工して四十年完了予定でつながっております。定川を例にとりますと、北上水系に属する定川の国営事業にからみまして、その水系は定川、中津川云々と五つばかりの県営事業が行なわれております。
こういう緊急輸入をやるという事態が起きたのは、先ほど私が言ったように政府の責任だから、したがって原則に返して畜産振興野業団で輸入しなければだめですよ。輸入差益の問題については、またあとで聞きますけれども、そういう、原則の姿に戻して、畜産振興事業団で私は輸入してもらいたい。
該年度の野業計画におきましては、戸数においては九万二千戸貸付契約金額においては、三百五十億余円ということに相なっております。これが実施にあたりましては、三百七十三億余円と約二十三億円上回る結果となったのでありますが、これは分譲住宅、中高層耐火建築物等の貸付が増加したためであったのでございます。
従いまして、今後の方向といたしましては、まず今までの中におきましても、定員化すべきものは定員化し、今後の措置につきましては、もちろん同様の性質のものについて、定員化すべき者については、当初より野業量の増に伴って要求すべきはもちろんでありますが、先ほどちょっと申し上げましたように、本来公共事業というようなものにつきまして、事業量の増減に伴って人員の増加が常に行なわれるといったようなものにつきまして、当然
をとっておることのためにおくれると、こういうことであれば、これは共済事業に対する漁民の信用を失うことになり、共済事業を促進するゆえんではないのでございまするけれども、現実におきましては、農林中金が国の債務負担契約を見返りにいたしまして、事故発生のつどおくれないで融資をいたしておるのでございまして、そういうことによりまして、私はむしろこの際においてはそういう方法でいきまする力がより安全であり、かつ共済野業
まず調査の第一点につきましては、監察局においては現地において監察した結果を本庁に報告するとともに、現地において監察対象機関に対し、その監察結果を表示しその改善を求め、効果を上げておるとのことでありますが、仙台管区監察局においては、三十一年度に行なつた社会福祉行政監察、郵政野業特別会計経営監察等において所見表示を行い、監察対象機関でもその指摘事項につき鋭意改善に努力し、相当の効果を上げておるとのことであります
そこで、この独航船及び流し網漁船が、一隻当り収支のとれる数量ですね、まあ今年は一七％ということで、逆算すればわかるようなものですが、年々の経済情勢も違いましようけれども、まず本年の状態として見た場合に、どれくらいをとれば大体この野業を継続していけるか、このお見通しでありますが、これは従って、速記をとめてお答えを願いたい。
それからもう一つ、公団方式にかりになりまして、これが三年先、あるいはその資金の見通しがついて六年先で、野業が完成されたときには、本公団は廃止されるか、それとも存続されていく見通しか、その点明らかにしていただきたいと思います。
第十一は、港湾関係でありますが、本年度要求額は、港湾事業に要する経費として三十六億五千百五十万円、港湾災害関連事業に要する経費として五億四千九百四十一万五千円、港湾災害復旧野業に要する経費として二十億五千百九十九万五千円、港湾事業附帯事務費として八千四十七万円、合計六十三億三千三百三十八万円を計上しましたが、これ等はいずも、貿易の振興、輸送力の増強を裏づける港湾施設を整備拡充するためのものであります
従ってそういう再建団体におきましては、そういう直轄野業の負担をする場合におきましても、やはりできるだけ負担の割合を低くしてもらいたい、こういう希望を持っておるわけであります。
におきましては、いわゆる広告収入をそのおもなる財源として経営されるものでありますが、この場合株式組織におきましては、申し上げるまでもなくその事業収益は利益配当というような形になりまして、いわゆる営利性が顕著になるのでありますが、公益法人にありましては、事業収益は法人の内部に蓄積されまして、放送番組の改善、向上、あるいは放送施設の拡充ないしは改良に充てられることになるわけでありまして、広告収入を財源とすることと野業
これは再編成の手続的な問題の処理につきまして、特にこの集中排除法の手続を持株会社整理委員会ないしは公益野業委員会が指定会社の再編成にあたつて採用することを、明らかにいたしておるわけでありまして、その次の第三條の共幹的規定におきましても、再編成後の新しい会社の資産の帰属であるとか、供給区域であるとか、あるいは幾つ会社ができるかというような、基幹的な問題を定めます再編成計画というものも、集中排除法の第七條第二項
それからもう一つ配りました資料は、農業改良局関係の予算でありますが、これも御審議願えると思いますが、改良助長法に基きまして都道府県に補助いたしておりますものと、それからその他の試験研究機関に連関いたしておりますもの、その補助いたしておりまするものが、低位生産地改良施設費補助、病害虫発生予察調査施設費補助、奨励品種決定試験事業費補助、二化螟虫駆除予防試験野業費補助であります。