1981-03-27 第94回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
たとえば野村総研で一・六％、山一證券で四・九％、三菱総研で六・〇％、こういうような予測に対して、政府の見通しは実質が七・三％の伸びを見込んでおるわけであります。中でも、全設備投資の五、六割を占める中小企業の設備投資の伸びに大きな期待を寄せているように思われます。 そこで、中小企業の設備投資というのがどうなるのか。
たとえば野村総研で一・六％、山一證券で四・九％、三菱総研で六・〇％、こういうような予測に対して、政府の見通しは実質が七・三％の伸びを見込んでおるわけであります。中でも、全設備投資の五、六割を占める中小企業の設備投資の伸びに大きな期待を寄せているように思われます。 そこで、中小企業の設備投資というのがどうなるのか。
川崎市長も全力を挙げてそれは応援しようということで、市の予算の中で一千万、それから業界が五百万ですが、要するに調査費を組みまして、それを委託をいたしまして、いま開発というか、それに取り組む基礎的な調査を野村総研を中心にしてやっております。
（資料を示す）いまお渡しをしましたように、野村総研に依頼をして特にクロルメザノン、ジアゼパム、ホモクロルシクリジン、こういうむずかしい名前でありますけれども、これらを特に調査をするということになっております。私たちは素人でよくわかりませんが、クロルという言葉がついておれば大体塩素ということを中学校のときから習ってきたわけですけれども、間違いなく有機塩素化合物であるということであります。
また、県におきましても、ただいま先生お話にありましたように、野村総研に委託をいたしまして非常に専門的な調査を実施をされておるわけでございまして、来年の三月ごろまでの調査のようでございます。私どももそういう調査結果なり県の御意向等も十分勘案いたしまして、住民の方に不安がないような指導をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
野村総研などの調査を見ましても、六から六二ぐらいにいくのではないかということが出てきております。五十五年度の後半に景気がどういうようになるかということは別にいたしまして、少なくとも景気問題で見る限り、五十五年度の前半は相当高いところで進むだろうと思うのです。
そしてまた、省エネ問題をいろいろ議論されますけれども、野村総研の財界観測の中で、エネルギー消費と経済成長の年率、ＧＮＰの弾性値に対する年率を調べてまいりますと、ＧＮＰが一に対してエネルギーは〇・一という対置になるのですね。
たとえば、一々企業を言うのはあれですが、野村総研が九・三、三菱が八・九、山一証券が九・二、富士銀行が八・七、それから皆さんがよくつき合っておられる経団連、ここでも七％以上なんですよ。こういう値上がりの状況なんですね。こういう異常な値上げを抑えるのにはそれだけの必要な措置が要る。
あるいは野村総研などが中心になっていろんなリポートなども出されておるわけでありますが、その中で一つ指摘をしておかなければならないのは、日米間の経済摩擦が非常に強くなってきた、この対応をどうするか、日米間だけで対立抗争をするのではなくて、それぞれが産業構造の改善に取り組みながら、同時にアジアの、あるいは環太平洋の広い市場に向かって出ていくことによって解決しようではないか、こういう発想があると言われているし
○宮地委員 大変数字のトリックといいますか、そういうもので切り抜けようとしておりますが、わかりやすく数字を示せば、この野村総研の数字は間違いないのです。これはわれわれ国民の家計支出の中で一割程度、ここでは約八％ですが、これは所得別に全部また違うのです。
○秦豊君 それから、いまたとえば野村総研とか三菱総研、期せずして同じリポートが出つつあるんだが、二十一世紀を模索した一つの構想がアンケート等で構成されていて、今度の大平さんは野村総研ともかなり濃いかかわりを持っていらっしゃる。それはそれでいいんですけれども、環太平洋構想というのはわけのわからないようななかなか完熟しないまだ青い実だと思うんですよ。
○加藤（万）委員 野村総研が最近の資料として、もし十円円高があった場合には日本の経済成長率は〇・四％落ちるだろう、こう言われているわけです。野村総研だけの資料をもってはかることはできませんけれども、相当権威ある資料ですから。当時、予算を編成されたときには二百四十円ですね。二百四十円ベースで設定されたわけです。いま二百十七円ですね。十円で〇・四といいますと、二十円下がって〇・八です。
で去年の三千億プラス三千五百億の減税効果についてもいろんな見方がありますが、野村総研なり、あるいは国民経済研究協会などの発表でも徐々に伸びてきていることは証明されているわけですね。ですから、私どもは、大幅な減税、賃上げも可能な限りやることが大事だという観点に立って今日までも主張を続けてまいりました。
その中で野村総研が二百三十五円ということを発表しておるわけでございます。また企業も、これから先の円高に対してどう対処するかということで、非常に円高という問題については知りたがっておる、こういうふうに思うものでございますので、企画庁長官、この一ドル二百三十五円という野村総研の発表をどのように評価されますか、承りたいと思います。
そういう意味で、私は、このような状況の中で円レートの動向について伺いたいのでありますが、これもまた民間の予測では、来年度は最低では野村総研の二百五十円、それから最高は二百三十円、その他で二百四十円から二百四十五円。政府の予測では一応二百四十五円。モルガン・ギャランティーは一ドル二百四十五円が最も適切であるという示唆を実はいたしております。
○秦豊君 野村総研は絡んでいませんね。
○堀委員 そこで、実は民間の研究所のデータをちょっとこれに関連して申し上げますと、三菱総合研究所、これは日本ではまあ野村総研、日経センター、三菱総合研究所というのは、民間の研究所としては整備をされた研究所でありますが、そこが実は五十一年の経済見通しを発表しておるわけであります。
あなた方は一二〇％そうだとおっしゃるだろうが、まあジャーナリストの大先輩の荒垣さん、この方のクールな、なかなか透徹した御意見はわかるとしても、あとは、非公式にですか、駐米大使に擬せられたこともある平沢和重さんですね、それから野村総研の佐伯喜一さん、お立場はおのずから明らかでしょう。
それから、われわれが一番よく見ております民間の住宅投資、この数字は、昨年の一−二月ごろの数字でございますと、日経センターは伸びが一〇・九、野村総研が二〇・二、興銀が一二・一でございましたが、実績は三六・五と、非常に大きく伸びました。それから民間の設備投資でございますが、日経センターの見通しでは二・五でございました。