2006-12-13 第165回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
この当時の理事長をされていましたのは、今、日本臓器移植ネットワークの副理事長をされている野本亀久雄先生ですが、野本先生の我々学術集団の大きな方針は、オープン、フェア、ベスト、こういうことをポリシーにして、まず、何が何でも国民から理解される、あるいは信頼を得る移植医療を進めるという方針にいたしました。
この当時の理事長をされていましたのは、今、日本臓器移植ネットワークの副理事長をされている野本亀久雄先生ですが、野本先生の我々学術集団の大きな方針は、オープン、フェア、ベスト、こういうことをポリシーにして、まず、何が何でも国民から理解される、あるいは信頼を得る移植医療を進めるという方針にいたしました。
実は、参考人は野本先生のお話を引き合いに出されましたが、大変尊敬されるべき移植医の先生と思いますけれども、その先生が書かれた「生命重視型社会の実現のために」という中で、私は、国民にとってはおやっと思うような表現があるように思います。 「脳死後の臓器提供を承諾された人は「自分の身体から離れたものはもはや自分のものではなく社会に帰属する」ことを認めてくれている。」
○田中参考人 野本先生がそういう文章を書かれたということの具体的な内容はわかりませんが、移植学会は、やはり基本的には、オープン、フェア、ベストということでずっと続いています。だから、脳死の判定のプロセスにも絶対かかわってはいけない、移植医はあくまでもその患者さんの、それをいただいて生きるという人たちのサポートという立場であります。
このことにつきまして、野本先生、移植学会としましてどうお考えなのか。また、魚住先生、このことについて、やはり臓器摘出は書面による同意が必ず必要である、こういうふうにお考えになるのか、この点についてお伺いします。 それともう一点……
特に、野本先生には、その理由を御説明をお願いいたします。 その次に、魚住先生と野本先生にお伺いしたいのですが、関西医大における承諾なしの血管等の摘出に見られますように、万一、医師の側で違法の摘出を行った場合、本人はもとより、遺族の側にも、もとの状態に戻せと言えない状況がつくられます。
そういう状況の中で、今本当に日本の移植学会がこの移植医療というのを開こうとしておられるのであれば、フェアでベストでオープンだといつも野本先生おっしゃっていますけれども、今、フェアでオープンでベストな日本移植学会みずからつくろうとしておられるガイドライン、今月いっぱいでできるというふうにも聞いています。
が、麻酔医の皆さんが、内科医の皆さんが、今後、法律ができたことでどういうふうに対応していきますと、むしろこの場でもって国民に向かって、皆さん、今までいろいろ移植というものに対して暗いイメージをお持ちだったかもしれないけれども、実はこういういい治療なんですよ、ぜひ御理解くださいという意味合いにおいても、ぜひ私は国会という場において、この移植医の学会の皆さん、作業部会の皆さんとは言いません、理事長の野本先生
そういう状況の中で、私はぜひ、柳田先生ですとか、あるいは移植の野本先生ですとか、この委員会で、参考人という形で来ていただきたいというふうに思っているのです。提案者の皆さんもその点については御異論がないというふうに思いますけれども、いかがでございますか。
この人は非常にまじめでありまして、大臣のお手元にあると思いますけれども、収容所の中で、きょうお見えになっておると思いますけれども、弁護しておられます野本先生のところへお出しになった手紙であります。大臣、これは外国人が書いた手紙と思いますか。
○国務大臣（神田博君） いま野本先生のお話のございましたこの青少年問題は、わが国の現下の私は非常に大きな問題だと思っております。この対策につきましては、これはもう歴代政府も、また先生方にもみんな御心配をかけておるところでありますが、家庭の問題としてもこれは大きな問題でございます。
○国務大臣（神田博君） いまの野本先生の御意見、私も共感できます。そういうりっぱな方に今日のこういった社会情勢下において十分活動していただくということは、私は必要だと思っております。具体的な問題でありますが、よくまたひとつ御相談にのらせていただきまして、有効にひとつ働くようなポストを準備したいと思います。
野本先生も言われておったが、実際寮母の勤務条件なんて考えたら非常に過酷なもんだね、あなたも知っているかもしれない。それに対して待遇がどうなっているんだということになると、ぼくはやはり気の毒な状態でないか。
○国務大臣（小林武治君） これはもう野本先生のおっしゃるとおりで、民生委員というのは大体生活扶助あるいは低所得階層を対象として沿革的にできておる、こういうふうなのでありまして、いまの児童は、もうそういう低所得階層などに限定しないで、一般少年の健全育成、こういうところへも転化してきておりますから、私はいま民生委員が全部児童委員を兼ねるという制度は時代に合わない。
今の御指摘の条文は、私ども立法いたしましたものとしては非常に重要な内容を含んでいる問題ですし、それから野本先生の先ほどの質問と重大な関連を持っているのです。先ほど福田局長が、たとえば中小企業の団地が醸成される。その中でもし中小企業が自主的に合同の企業内訓練所等を設ければ、それは勤労青少年の希望にこたえるものである、こういう答弁をしましたね。
これをうまく使い分けるということはなかなかむずかしいことでございますが、いま野本先生がおっしゃいましたようなことを新聞等でも私ども一、二読んだこともございますし、人から聞いたこともございます。したがいまして、あまり文化財保護だけの立場から本人の財産権をできる限り侵すことのないように注意をいたしております。
そこで、野本先生、あなたがおっしゃっているように、午前中の話し合いどおり進行するということは絶対了承できません。ただいまの文部大臣の答弁は、教育基本法の数条に違反する疑いを多分に持っています。したがって、私どもとしては、こういう席上で文部大臣から基本法違反の発言があった場合に、教科書法案に直ちに入るということは絶対にできません。
としましては、一応、申し上げたことが直ちに文部省限りでできない、大蔵省のほうとの財源折衝も必要でございますし、そういった意味から断言することができにくくなりがちなわけですが、まあその辺を御了承の上、大蔵省とどうだということは、これはまあ今後の努力に待つんだと、文部省として、いわゆる文部省だけの熱意のある試案ということでありますれば、しかも、まああまり緻密なものでないということでございますれば、今、野本先生
○豊瀬禎一君 さすが野本先生は多年教育界に従事しておられましたし、また、国会におきましても文教委員として教育の振興に努力してきましたその体験に立って、教育が生産であるという御所見に対しましては私も全く賛意を表します。したがって、さればこそ、日教組の教師は労働者であるという説に対しましても、やはり御賛意をいただけるものと確信するわけでございます。
○山中（吾）委員 野本先生おいでになったので、ちょっとお聞きいたしたいと思うのですが、第一条の現行法では「産前産後の休暇をとる場合において、」臨時職員の「臨時的任用に関し必要な事項」あるいは「正常な実施を確保することを目的とする。」というところに、今度は「等」という言葉を入れておりますね。
付設をして、全日制部、定時制部というような格好で一つの学校にしてやっているところがありましたが、最近は独立の定時制高等学校が設けられて、非常にうまく運営、教育されているのを知っておりますが、大都市のこの定時制高等学校は、野本委員御指摘の通りに定時制であるのに、全日制と同じような形態をとったり、それから全日制高等学校に入学のできなかった、そういう人々を収容する機関化しつつあるということは、まさしく野本先生
○参考人（高橋朋厚君） 皆様方にお詫びを申し上げなくちゃならないのですが、先ほど私数字が手元にないと申し上げましたが、ございましたので、野本先生先ほどの御質問の返還額は幾ばくかということにつきまして、事前に申し上げておきたいと思います。内容的なことは後ほど申し上げたいと思います。
○参考人（高橋朋厚君） ただいま野本先生から御指摘の点は、残念ながら国庫返還金の数字を私ども持っておりませんので、委員長にもあれいたしまして、後刻申し上げるようにいたしたいと思います。お許しを得たいと思います。
それから、ただいまの質問でございますが、私ども、野本委員から御指摘になりました女先生の悩みの問題でございますが、野本先生もうすうすは御存じであったかと思いますけれども、その手紙をいただかれて、勤務評定がどんなに学校教育を暗くしているかということがはっきりおわかりいただけたと思います。（野本品吉君「それは別だ」と述ぶ）これは女子の先生が同僚に気がねするというのは、こういう実情です。
それから第二番目は、今、野本先生も質問になった労働基準法関係の問題を含めてのものでありますが、これが私はこの法案の一番柱になっているのじゃないか、中心になっているのじゃないかと思うのです。これについて、いわゆる産後の六週間というのは、もうほとんど義務的に補助教員を置かなければならぬと、私はそう考えておるのでありますが、実態は必ずしもそうでないだろう。
私は先ほど野本先生からのきわめて厳粛な御意見を承って、まことに身の引き締まる思いをしたのであります。こういう事業について、こういう失対事業または失業保険を、そういうような考え方で悪用しようとする事業体というものがかなりあるのであります。私はそれをお伺いしたい。
○政府委員（小林行雄君） 理論上、私も野本先生のおっしゃる通りだと思います。しかし、従来そういった面では、学校側でそういった雰囲気が比較的少なかったのではなかろうかということも考えられます。
○吉江勝保君 国費留学生の話が今の野本先生の質問からも出たでしょう。インドネシアの賠償国の賠償留学生というのは、今度新しくこういうのができてきた。従来のインドネシアにも国費留学生がある。賠償留学生ができてくると、国費留学生の方は、たとえば賠償留学生の方に全部切りかわっていってしまうのか。
○衆議院議員（加藤精三君） どうも正直に言いまして五大市からあまり範囲を広げないで、野本先生のおっしゃるような連鎖反応を断ち切りたいという考えなんでございます。それから五大市が、横浜も最近連合国に接収された設備もだんだん返りますし、だんだんよくなっておりますが、また五大市が大体最も不交付団体ないし不交付団体に近い状況でございます。