1995-03-10 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
○国務大臣（武村正義君） 野末先生のおっしゃるような考え方を私も持っておりましたので、先般、二月十日に大蔵大臣としての考え方の一つとしてそういう案を提示したところであります。 国民公庫も従業員百人以下の個人業種を中心にして融資を行っているわけであります。
○国務大臣（武村正義君） 野末先生のおっしゃるような考え方を私も持っておりましたので、先般、二月十日に大蔵大臣としての考え方の一つとしてそういう案を提示したところであります。 国民公庫も従業員百人以下の個人業種を中心にして融資を行っているわけであります。
○池田治君 そのころになりますと、先ほど野末先生の質問にありました、長銀からの出向とか長銀の管理下にあったという時代に入っていたんじゃございませんか。 もしそうだとすれば、何も都と大蔵省とが共同して検査するというよりも、長銀を検査なさったら、当然長銀の貸付先の協和なり安全なりが乱脈経営をしているということが事前にわかったんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（西村吉正君） 野末先生御指摘のように、そういうことがまことにけしからぬ行為である、金融機関としてあり得ない行為であるということは、私どももそのように考えておりますし、監督に当たっておりました東京都もたびたびそういうことを指摘し、経営状況を是正するようにいろいろな方法で指導しておったということも聞いております。
福祉全体も、御承知のように年金、医療、介護と言いますし、そこへ今の野末先生のお話を加えれば、税制による福祉というそういう言葉も入るかもしれませんが、何もかも充実を図っていくということではもうもたなくなってきていると。
ただいまお尋ねくださいましたこの間の十四日の野末先生の件でございますけれども、時間の関係も多分ございますと思いますので、後ほど野末先生がお尋ねのときにもちろんできる範囲のことはお答え申し上げますが、基本的には、私は何の事前通告もなく唐突にあのような質問がされたことに本当に戸惑いを感じました。
亡くなったとは申しましても、父のやっぱり人権もございますし、それからいろいろマスコミ等に流布されていることを野末先生もごらんになりながらおっしゃっていると思いますけれども……
○国務大臣（鳩山邦夫君） これは野末先生おっしゃるとおりでございまして、特に生活大国五カ年計画の終了する平成八年度までに千八百総実労働時間を実現しようということで努力をいたしておりますし、長期有給休暇をまとめてとれるようにするにはどうしたらいいかとか、いろんな議論をいたしております。
○証人（田渕節也君） 五十八条に関しましては、先ほど久保先生からも御質問が、野末先生でしたか、ちょっとどちらの先生か忘れましたが、先ほどの御質問がありまして、私は五十八条は犯してないと思うということを申し上げたわけでございます。
○証人（田渕節也君） 野末先生の御質問に関して、大口投資家に補てんをすることは罪悪感がなかったかということでございますが、決してそのようなことはないと思います。やはり非常にまずい行為であるという議論が社内で随分あったけども、やはりここで、暴落の最中だけども営業特金は将来に問題を起こすから、これをよそうじゃないかという議論の方が勝ったようでございます。
あとは私と野末先生二人になりました。最後までよろしくお願いいたします。 私も国会へ参りまして四年になります。まだまだ一年生でございますが、四年間無遅刻無欠勤で一生懸命頑張らせていただいております。本当に、そうですね、こちらの方へ出席するだけが能ではないというような部分もよく自覚をいたしております。
その間におきましては、今まさに野末先生から御指摘がございましたような議論も税制調査会の場でも真剣に闘わせたことがございました。
○政府委員（濱本英輔君） ただいま野末先生から御指摘がございましたように、譲渡所得課税をどのように組み立てるかというのは非常に難しい問題がございまして、ややもいたしますと供給の増加というのは需給を緩和いたしますから、土地の価格を引き下げる、抑制するという方向で考えますと、譲渡課税を軽減すべきだという主張になるだろうと思うんでございます。
○政府委員（濱本英輔君） 野末先生にそうおっしゃられますと、なるほど勤労所得と横並びに比べてみるとそういう感じをお持ちいただくのかな、そういう気が今お話を伺っていていたしましたけれども、何で長期譲渡につきまして勤労所得に比べました場合にやや割安の税になっているのかなということを思い返してみますのに、野末先生に向かってこんなことを申し上げるのも恐縮なんでございますが、ある長時間かけまして発生いたしました
野末先生は税の専門家であると同時に、大変タクシー愛好者であるということも承っております。私よりも詳しいんじゃないかと思いますが、本当に今東京のタクシー不足というものは随所から指摘されておりまして、それにはやはりタクシードライバー、良質な労働力を十分に確保いたしませんと、現況の車両でも一割はやむを得ず休車しているんです。
これは先般野末先生も御指摘をしたところでありますが、その計算方法というのを資料としてやっと我が党の要望に対してきょうちょうだいをいたしたところでございますが、一つお尋ねをさせていただきたいと思います。 十一月十七日の当委員会において、相続税の改正のうち、期日に問題点が見つかりました。とりわけ贈与税でありますが、皆様は平成二年四月を平成二年一月にお改めになりました。
先般いろいろとお話がございましたように、野末先生はおれに任せればちゃんと教えてやるとおっしゃいましたけれども、いかに野末先生といえども、私はこれから出てくるいろんな新しい品物について一々これは入れるか入れないか、何％だということをお決めになる暇はとてもないと思います。
そこで、このような例をずっと挙げましても、前に谷川先生なり野末先生が御質問されておりますので時間の関係で取りやめたいと思いますが、ここに日本社会党さんが編集された「新税制改革への挑戦」という本がございます。これに社会党さんのこの問題についての基本的な考え方、理念というものが出ております。 できる限り担税力に応じたものでなければなりません。
これまでも野末先生、谷川先生等がお触れになっておりますので重複するかと思いますが、旧物品税、したがってそれを恐らくそっくりそのまま踏襲されております物品税法案、同じ布団でも電気布団には税金がかかるんです。羽毛布団には税金がかからないんです。同じたんすでも、普通のたんすは税金がかかります。物品税がかかります。桐製のたんすは非課税となっております。今度の物品税法をそうなさっておると思います。
物と物との今言われましたような関係については、野末先生も言われましたように、本気でやっぱり中立公平にやれば私はできたことだと考えているんですよ。だから、その点については、言いわけになりますけれども、やはりお互いに反省をしなければいけないと思います。 ただ、ぜいたく品であるかどうか、これは財政学等の本を私も何冊か読んでみました。
○委員以外の議員（勝木健司君） 野末先生、税の専門家であられますから、大変難しいところを御質問いただいておるわけでありまして、的を射た回答になるかどうかはわかりませんけれども。 先生御案内のように、物品税というのはやはり高価な便益品、娯楽品等に示される担税力に着目したそういう税だというふうに思いまして、物品税を復元したといたしましてもその考え方、私どもの考え方は変わりません。
○委員以外の議員（久保亘君） 二年をめどといたしましてできるだけ早く結論が出ますように国民税制改革協議会の皆さんにも御努力いただきたいと思っておりますし、またあわせて、国会は国会、それぞれの場において必要な論議が積み上げられていくことを期待いたしておりますが、今、もっと延びるのじゃないかという野末先生の御指摘に私がお答えすることは大変難しいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君） 野末先生は私と同じ昭和七年生まれで同窓でもありますので、ぜひ御期待にこたえるような答弁をしたいのでありますけれども、自治大臣としての私の答弁は先ほど申し上げたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
野末先生も大変御苦労いただいているんですけれども、そういうお客さんが多いという割には税務署の建物が非常に狭いということと、おんぼろがいっぱいあるんですよ。こういうおんぼろとか狭いということを考えて、税は取るんじゃないんですから、納めてもらうんですから、そういう納税者の問題に対しても十分な神経を私は使ってやらなきゃいかぬことだと思うんですよ。
○参考人（江戸英雄君） 大変難しい御質問でございまして、これは御専門の野末先生とか斎藤先生あたりに妙案があるかと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、日本が宿命的に土地が狭い、人口が多い、豊かになってきている、それでいかにも住宅に対する要請が多い、宅地に対する要求が多い。
午前中も野末陳平先生が御質問なさいましたら、全部そういうお答えでございまして、野末先生の立場からも私たちサラリーマン新党の立場からも質問のしょうがないわけですね。数字をお聞きしますと、それは全部税制協議会でおやりになっている。
これは野末先生のときにお返事がありましたのでお答えは結構ですけれども。 その五に移らしていただきます。 ここでぜひ大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、老後に備えての貯金ですね。いわゆるシルバー貯蓄への優遇策をぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君） 今回の税制改革は、前にも野末先生に申し上げましたように、税の増収を目的として行うものではありません。ゆがみとかひずみとか重税感から解放する、そういうために行うのでございますと、そう申し上げておって、そしていわゆる増減税ゼロ、レベニュー・ニュートラルということを申し上げておりましたが、そういう方針で行いたいと思っております。