2017-12-05 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
具体的には、議員の地元であります山形県の最上川中流地区や野川地区を含めて全国十四地区で非かんがい期の発電専用水利権を取得している現実にあります。 引き続き、このような事例を全国の土地改良区や市町村等に対して情報提供するなどして、非かんがい期の発電専用水利権が取得できるように積極的に働きかけていきたいと思っています。
具体的には、議員の地元であります山形県の最上川中流地区や野川地区を含めて全国十四地区で非かんがい期の発電専用水利権を取得している現実にあります。 引き続き、このような事例を全国の土地改良区や市町村等に対して情報提供するなどして、非かんがい期の発電専用水利権が取得できるように積極的に働きかけていきたいと思っています。
また、騒音につきましては、県条例と比べてみまして、中原区上小田中というところでは四十八ホンで県条例の一・二倍、新城地区では五十三ホンで一・三倍、野川地区では八十七ホンで二・二倍、こういう実情があるわけです。
○政府委員（岡安誠君） いまちょっとお話よくわからない点があるんですけれども、魚野川地区には当然水田として開発されるところと——これはまあ認めているところ。それからまあ開田抑制措置によって、これは替え畑であるというようなところがございます。で、先生おっしゃるのは、魚野川東部について水田として水稲の作付がよろしいという約束のところ。
しかるに三十九年度の予算の内容を見ると、平均して二十一年もかかる、こういう実態、特に極端な例でしょうけれども、新潟県の阿賀野川地区では二七・八年を要する、秋田県の雄物川地区では三十年かかるという指数が出ておる。こういうことで、一体国の農政の基盤である土地改良というものが、その目的に到達し得るかどうか。
今の問題につきましては、今後とも、できる限りの範囲内ではございますけれども、阿賀野川地区の土地改良事業を促進する方向については、私としてもそのような方向で考えたいと思っております。