2011-05-25 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○野崎参考人 県漁連は、今月末をめどに請求を出す予定ではございますが、まず、津波被害で特に相馬原釜地区はすべてのデータをなくしておりますので、個人情報保護法等の問題をクリアしながら、今、共済等のデータを収集しているところでございます。
○野崎参考人 県漁連は、今月末をめどに請求を出す予定ではございますが、まず、津波被害で特に相馬原釜地区はすべてのデータをなくしておりますので、個人情報保護法等の問題をクリアしながら、今、共済等のデータを収集しているところでございます。
○野崎参考人 漁業も二十年、三十年かけて設備等の充実を図ってきたわけで、それが津波で一瞬になくなったわけで、特区と申されても、今回の場合、被災地をどのように復興するかという特区であって、将来像を描けというのは、現状、原発等の問題収束がなされる以前にはちょっとお答えしづらい質問だと思います。
次に、到着後すぐでありますけれども、野崎参考人にお願いいたします。
○樽床委員 最後に、野崎参考人にお聞かせいただきたいと思います。 御発言の中でも出てまいりましたが、結局は、これからは民間と民間との戦いということになるわけでありまして、私は、脅威に感じないというのはうそだろうというふうに思っておりまして、非常に大きな三つの民間企業が出るわけでありますから、これは民鉄にとりましても非常に大きな脅威であろうというふうに思っております。
○野崎参考人 私どもの協会は、民営鉄道会社、約七十社ございますが、数の上では非常に多くが地方でございまして、かつまた非常に小さい会社でございます。距離もそれほど長い路線を持っているわけではございません。 そういうところの問題点というお尋ねでございますれば、まず第一義的には、地方におきまして住民が減っているという基本的な背景があろうかと思います。
次に、野崎参考人にお願いいたします。
○野崎参考人 よくわかりません。
○野崎参考人 ただいま御紹介をいただきました野崎一郎でございます。 一言現在の貿易の状況がどういうことになつているかということを簡単に加えさせていただきたいと思います。世界の貿易は現在ドル不足から深刻なる競争にかわつておりまして、現在は食うか食われるかというようなところまで追い詰められているのが現状であります。
○野崎参考人 前の方につきましては稲山さんの御意見であつたものですから、これを譲りまして、あとの方の分をちよつとお答えいたします。 ヨーロツパの方におきましては、御承知の通り西欧諸国はカルテルの非常に盛んなところでありまして、そのカルテルは、アメリカに占領されましても、やはり依然としてカルテルの道はつけております。それで現在輸出に対するいろいろな方策は非常に盛んになつております。