1990-06-05 第118回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
○野尻政府委員 海上運送法第四十四条の二第一項違反でございます。
○野尻政府委員 海上運送法第四十四条の二第一項違反でございます。
○野尻政府委員 海上保安庁におきましては、近年伸展の著しい海洋レジャーの安全を確保し、その健全な発展に資するように、プレジャーボートの安全対策を講じているところでございます。具体的に、私どもが講じております施策の内容について二、三御説明申し上げます。
○野尻政府委員 今御質問ありましたように、一月二十五日の早朝に事故が発生して以来、海上保安庁の巡視船艇あるいは航空機、それから油除去のための資機材を精力的に投入しております。例えば巡視船艇について申し上げますと、当日から今日に至るまでの間延べにして四百八隻、航空機は四十八機。
○野尻政府委員 先生御指摘のように、船舶の動向を常に把握いたしまして、その船舶に対しまして衝突の危険等が生じた場合に注意を喚起するということは非常に望ましいし、また理想的な形であると私も理解しております。ただ、そのためにはレーダーを設置するとか通信施設を設置するとか、大変な設備投資が必要でありますし、またそれを受ける方の船舶にもそれなりの体制が必要なわけであります。
○野尻政府委員 本件事故の原因については現在調査中でありまして、今回事故を起こしました船は外国船、リベリア船籍の船でございますので、特に日本海側周辺の海域の気象・海象状況について十分な知識がなかったということも原因の一つかと想定されますが、確定的なことは申し上げられません。
○野尻政府委員 今御指摘の十七号の二というのは、国際緊急援助隊の派遣に関する法律、これは昭和六十二年に成立、施行された法律でありますが、この法律に基づく国際緊急援助活動に関することということでありまして、いわばこの法律に基づいて行う業務でございます。したがいまして、プルトニウム輸送の護衛問題とは直接関係ないというように理解していただきたいと思います。
○野尻政府委員 海上保安庁法二条に言います「海上における犯罪の予防及び鎮圧、」この場合の海上ということにつきましては領海、日本の領海あるいは日本の沿岸水域といった限定されたものではなく、公海一般に及ぶものというのが従来からの解釈でございます。
○野尻政府委員 警職法の七条でございます。
○野尻政府委員 プルトニウム輸送につきましての頻度等につきましては、科学技術庁からは一年ないし二年に一回程度輸送するというように聞いております。
○野尻政府委員 おおむね一年に一回というように御理解いただきたいと思います。
○野尻政府委員 何時かということについても、私今、突然でございますので記憶にありませんが、多分夕方から夜分にかけてだというように記憶しております。
○野尻政府委員 夜半というように記憶しております。
○野尻政府委員 改めて御説明申し上げますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、事件当初、海上自衛隊の横須賀地方総監部から横須賀海上保安部にあった連絡では、十五時三十八分ということでありました。一方、速力通信受信簿あるいは航泊日誌、ここでは記載時刻が四十分ということになっておりまして、当初から詳細な捜査を行いまして、初期の段階から航泊日誌の修正の事実があったということは承知しております。
○野尻政府委員 ただいまの件につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、そういう事実につきまして当初から私ども掌握しておりました。
○野尻政府委員 ただいま先生の御指摘にありました事件は昨年の七月二十三日に発生したのでありますが、当初海上自衛隊の横須賀地方総監部から横須賀海上保安部にあった連絡では、衝突時間は十五時三十八分ということになっておりました。一方、速力通信受信簿及び航泊日誌の記載時刻では十五時四十分ということになっておりまして、その間二分の違いがあったわけでありまして、私どもこの事実は当初から知っております。
○野尻政府委員 私ども海上保安庁では、この犯罪事実についての衝突時刻につきましては十五時三十九分ごろと認定しております。
○野尻政府委員 まずお尋ねの第一点の、自衛艦につきまして東京湾海上交通センターへの通報をどういう形で担保しているか、法律上義務づけているのか、あるいは両省間で取り決めをしているのか、こういう趣旨の御質問かと思います。 この点につきましては、政府の第一富士丸事故対策本部、ことしの十月十四日に開かれました会議におきまして「船舶航行の安全に関する対策要綱」というものが決められております。
○野尻政府委員 大臣のお答えの前に、事実関係だけちょっと御説明申し上げます。 アメリカ側は、その事件の翌日、事実関係を認めまして、我が方からの注意喚起及び再発防止対策につきまして、我が方の申し出に応じる旨の表明をしております。
○野尻政府委員 東京湾の航行の安全問題につきましては、今先生が御指摘されましたように、東京湾横断道路の建設等これからいろいろなプロジェクトが展開されるであろうというように考えております。したがいまして、当庁といたしましても、これらの環境の変化を踏まえた望ましい航路体系を設定すべく今後鋭意検討してまいりたいというように考えております。
○野尻政府委員 ただいま御答弁申し上げましたように、衝突回避動作の一連の措置として機関を後進いっぱいとしまして、衝突後しばらくしてこれを停止した。
○野尻政府委員 捜査の結果によりますと、「なだしお」艦長が衝突回避動作の一連の措置といたしまして機関を後進いっぱいとしまして、衝突後しばらくしてこれを停止しております。 今先生の御指摘の中で何ノットぐらいで何百メーター後進したか、後退したかという御質問でございますが、私どもの捜査では、その点の詳細については捜査をしておりません。
○野尻政府委員 そのとおりでございます。
○野尻政府委員 そのとおりでございます。
○野尻政府委員 そのとおりでございます。
○野尻政府委員 私の答弁がちょっと的確でなかったことをおわび申し上げます。 船員中央労働委員会につきましては、実は私どもの方で船員法に基づく労働時間、休日及び有給休暇についてどうしたらいいかという具体的な形で御諮問申し上げましたので、中央労働委員会における審議は専らそういった観点からの審議に終始いたしました。
○野尻政府委員 失礼しました。ざっとと申し上げました。 なお、ちなみに五十一年から昨年までの金額が五億余りだったと思いますので、単年度で三億五千万というのは相当の金額だと私どもは理解しております。
○野尻政府委員 便宜置籍船に対して日本人船員を配乗させるということについて、まず第一点の御質問は行政上の措置でできないか、こういうことでありますが、残念ながら、便宜置籍船は外国の法律に基づいて設立されておりますので、外国の法律まで我が方の行政権が及ばないという点から、歯がゆい感じではありますけれども、便宜置籍船に対して日本人船員の雇用について行政指導する、あるいはさらに行政措置を講ずるということはなかなか
○野尻政府委員 今、先生がおっしゃいましたように、この十年来ずっと船員の数は減っております。それから、現在外航海運業界におきましては緊急雇用対策ということで雇用調整を続けております。昨年の四月現在一万八千人を割りました船員数が、来年の四月には恐らく七、八千人減って一万人台になるだろう、こういうことで私も危機感を感じております。
○野尻政府委員 先生おっしゃるとおりであります。
○野尻政府委員 先生ただいま御指摘ありましたように、六月十日付をもちまして全日本海員組合の組合長から運輸大臣あて、「外航海運危機突破」ということで「船員の雇用と生活確保のための緊急申し入れ」、これをいただいております。
○野尻政府委員 私の答弁に一部不十分なところがありましたが、部員の職員化のための教育は、海技大学校のほかにも財団法人日本船員福利雇用促進センターにおいても行われておりまして、先生の御指摘にありますように、今後船員福利雇用促進センター及び海技大学校におきまして部員の職員化のための教育を鋭意進めてまいりたいというように考えております。
○野尻政府委員 今部員の中でどのぐらい職員となるための免状を持っているかということについて、手元に資料がございませんので御勘弁願いたいと思います。