2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○白眞勲君 この部分において、過去の答弁においては、鳩山一郎内閣以来様々な議論があることは皆さん御存じのとおりで、ここで、九九年当時の野呂田防衛庁長官が、我が国に現実に被害が発生していない時点であっても侵略国が武力攻撃に着手していれば、相手国の戦闘機や船舶を攻撃することは法理的に可能だと答弁しているわけですね。 当時は、北朝鮮など弾道ミサイルがなかった時代だと思います。
○白眞勲君 この部分において、過去の答弁においては、鳩山一郎内閣以来様々な議論があることは皆さん御存じのとおりで、ここで、九九年当時の野呂田防衛庁長官が、我が国に現実に被害が発生していない時点であっても侵略国が武力攻撃に着手していれば、相手国の戦闘機や船舶を攻撃することは法理的に可能だと答弁しているわけですね。 当時は、北朝鮮など弾道ミサイルがなかった時代だと思います。
これについても、当時、屋良主席は、当時の野呂防衛政務次官に提出した意見書で、この法律は強力な強制収用法である、強制収用だと。占領下の土地は銃剣とブルドーザーで奪ったかもしれない、しかし、復帰後の米軍基地は憲法違反の強制収用、およそ本土では適用されないような、そういう強制的なやり方でやったものだと、屋良主席、厳しく批判をしております。 占領下で行われた違法、不当な土地の取上げを合法化してしまった。
図書館運営小委員会、院内の警察及び秩序に関する小委員会、庶務小委員会及び新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会における政府参考人出頭要求に関する件 国会法改正等及び国会改革に関する小委員会、図書館運営小委員会、院内の警察及び秩序に関する小委員会、庶務小委員会及び新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会における参考人出頭要求に関する件 議事進行係の件 永年在職議員として表彰された元議員野呂田芳成君逝去
次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員野呂田芳成先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。 本日の議事は、以上でございます。
○高市委員長 次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る五月二十三日、永年在職議員として表彰された元議員野呂田芳成君が逝去されました。 ここに謹んで哀悼の意を表します。 弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る七月三十日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
永年在職議員として表彰された元議員野呂田芳成君は、去る五月二十三日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。 野呂田芳成君に対する弔詞は、議長において去る七月三十日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
○森本真治君 広島県の呉市に野呂ダムというのがありまして、今回この緊急放流をしたわけですね。通常安全に放流できる最大値が毎秒五十トン、今回その三・六倍に当たる百八十トンを緊急放流しました。下流で河川が氾濫して、浸水で大きな被害が発生しました。 今回緊急放流をしたダムと下流域で浸水被害が出た地域について、現在把握をされていたらお答えください。
○寺田(学)委員 時間なので終わりますが、野呂田先生が言われているとおり、こうした問題は地元の納得ずくで進めないといけない、地元への相談なしに配備を決めるというのは言語道断だと、かなり強い言葉を使われています。私はそのとおりだと思います。
○小野寺国務大臣 野呂田長官は、北朝鮮の工作員に対して海警行動を発令した、大変国防に造詣の深い大先輩であります。 私どもとしては、やはり地元の皆さんに理解を得る努力が大変重要だと思いますし、そのためには、やはりさまざまな調査をして、今後、地質調査に入りたいという場合になる時期、その調査に入る前に、当然、関係する自治体には説明をし、そして調査に入るということになると思います。
○寺田(学)委員 我が郷土の大先輩の野呂田芳成元防衛庁長官が、先月に地元紙のインタビューにお答えになられました。 与野党の対立、野呂田先生をもって与野党の対立の一つの側というのも私にとっては差し出がましい話なんですが、いずれにせよ、これは与党、野党どうこうじゃなくて、やはり地元に対して、地方自治体に対して、国の防衛という問題とどのようにして折り合いをつけていくのかということだと思います。
また、平成十一年には、衆議院安全保障委員会において当時の野呂田防衛庁長官が、武力攻撃が発生した場合とは、侵害のおそれがあるときではなく、また我が国が現実に被害を受けたときでもなく、侵略国が我が国に対して武力攻撃を着手したときであると答弁され、日本の自衛権の発動が被害の発生を条件とするものではないことを明確に述べております。
そこで、来年は日本が世界一になるだろうということをイラクのサダム政権の外務委員長が言いましたから、あるいはほかの国でも不穏な動きがありましたから、逐一それをレポートにして、そして、テロの危険性があるということを日米の両政府に国会として、国会の予算委員会、委員長は野呂田委員長でしたけれども、報告を上げたはずです。 外務省にそれは残っていますか。事務方で結構です。
海上自衛隊の特殊部隊をつくったうちの一人であります伊藤祐靖さんですかね、この方が、初めて能登沖で北朝鮮の不審船に対して野呂田防衛庁長官が海上警備行動を発令したと、そして、その不審船が止まったために、護衛艦「みょうこう」の航海長であったこの伊藤さんが中心になって、相手の船に乗り移って検査をする立入検査、これを隊員を選別したんですが、彼らは初めてのことで非常に戸惑った様子、しかし、国のために行動するという
秋田県にとっては、済みません、秋田県話で申し訳ないですが、秋田県にとっては閣僚としては十七年ぶり、当時は野呂田芳成防衛庁長官がいまして、もう防衛庁長官の時代でありますけれども、それ以来十七年ぶりということでありまして、大変地元でも期待が高まっております。
○国務大臣(中谷元君) 情報共有に関する憲法の整理でございますが、野呂田元防衛庁長官は、ある方向に方位何度何分、角度何度で撃てというような行為、これは憲法上問題が生ずる可能性があると答弁されておりますけれども、CECというのはあくまでも探知・追尾情報を共有するシステムでありまして、CECを介する米軍への情報提供は方位何度何分、角度何度で撃てというような行為とは全く異なるものでございます。
これは、この間、政府歴代答弁がありますが、例えば野呂田防衛庁長官の答弁によりますと、アメリカ軍へのこうした情報の提供について、憲法上武力の行使と一体化するものとして問題があり得ると、こういう答弁がされてきました。このCECによる米軍への情報伝達は、まさに武力行使の一体化という問題が出てくるんじゃないでしょうか。
それ以外の絵は全部サダム・フセイン時代のバグダッドで、当時、我が予算委員会の派遣も、アメリカが二十キロ先に空爆をしていましたから、行かないようにということで話がありましたけれども、当時の野呂田予算委員長が英断をされまして、私どもはバグダッドに入りました。ちょうど九・一一の直前です。
野呂田六類型というのは、まず武力紛争の発生が差し迫っている場合、第二というと、武力紛争が発生している場合でございますか。(発言する者あり)発生している場合においては、我が国の平和に重要な影響を与える場合となりましたら、まさにこの重要影響事態に指定をされるということではないでしょうか。(発言する者あり)
あるいは、武力紛争が発生しない重要事態ということになるわけでございますが、この大森、失礼しました、野呂田、野呂田さんの、野呂田大臣の六事例というのは、我が国周辺において武力紛争が発生している場合でございます。あくまでも九十五条の二が適用されるのはいわゆる平時ということでございます。
○蓮舫君 防衛大臣が武器原則の五原則とか野呂田六とか、あるいは大森四原則とか、混同しているから整理した方がいいんじゃないですかと御注進申し上げて理事が立ったのに、総理は、そんなことどうでもいいじゃん。ちょっと説明して。それはいいじゃん、どういうことでしょうか。(発言する者あり)
大森と申し上げましたが、これは野呂田防衛庁長官時の平成十一年四月二十六日に政府が示しました六事例ということで、野呂田防衛庁長官の六事例ということでございます。
事例として野呂田六類型というのがあって、しかしそれが包括的でないというからには、周辺事態はそれより広いものが含まれるということですね。野呂田六類型以外のものであっても周辺事態に含まれるものがあるということですね。さらに、今回の重要影響事態というのは周辺事態よりもさらに広がっているので、もっと広いものを含み得るということで、その順序でいいですね。 これぐらいはすぱっと答えてください、大臣。
仮にそういうことだとすると、定義のところで我が国周辺におけるという言葉が落ちるので、私は、先ほど言った、野呂田六類型があって、周辺事態があって、重要影響事態があって、その包含関係があるとすると、野呂田六類型を見直した方がいいんじゃないかな、こういうふうに見直せるんじゃないかなと思って提示させていただいたのが三ページ目であります。
○緒方委員 そうすると、考え方としては、まず野呂田六類型というのがあって、周辺事態というのはそれよりも少し広い概念で、それよりも重要影響事態というのはさらに広いものを包含するということになると思います、ベン図で描くと。
○緒方委員 では、野呂田大臣の六類型の中に、一から六まであるんですけれども、その中に、我が国の周辺におけるという言葉が入ってきている類型が、一と二と三が、それぐらいだったと思いますけれども、その一と二と三におけるところの我が国の周辺におけるという言葉を落とせば、落とせば、それで重要影響事態に該当する、そういう理解でよろしいですか、大臣。
今の野呂田六類型というのがあって、それよりも今回広いわけですから、ベン図で描けば中に含まれることは、それは当然なわけです。そんなことを聞いているんじゃないんです。 この法律のこれまでの周辺事態の定義で、我が国の周辺におけるという言葉が、今回の重要影響事態で落ちるわけですよね。
先ほど若干、大臣、煙幕を張るように答弁をしておられましたが、周辺事態においては、野呂田大臣における野呂田六類型というのがありました。若干、あの類型も、よく見てみると結構幅広いなと思うことがあるわけでありますが、それでも六つの類型が出てきて、大体こういうことが当てはまれば周辺事態だと。これは、今、我々が国会審議をするに際しても非常に参考になっているわけですよね。
その一番後ろのところで、平成十一年四月二十六日の政府統一見解で示された六つの具体例、これは野呂田六類型のことですね、これは事態が生起する原因に着目して説明したものとして、重要影響事態においても当てはまるものと思います、こういうふうにみずから御答弁されています。みずから御答弁されているものだから、私はあれっと思ったんです。
いろいろな議論がなされたが、御指摘の答弁も含め、それらは最終的にはこの同政府統一見解、この同政府統一見解というのは平成十一年に出されたいわゆる野呂田見解ですね、野呂田六類型に吸収されているということでございました。 いろいろ国会の中でるる答弁があった上で、政府統一見解として、結局は、いろいろな議論があったけれども平成十一年の政府統一見解、野呂田六類型に吸収されたんだということでございました。
これは野呂田六類型というものも過去にあるわけです。そして、これからどういう事態が起こるかわからない。どんな事態が起こったら、どんな事案が発生したら、重要影響事態の認定ができるんでしょうか。
ちょっと、数日前から、いわゆる野呂田六類型、これについて議論がありましたので、それを少し参照しながら、さらに突っ込んで聞いていきたいと思いますので、パネルをごらんいただきたいと思います。
「辿り来て未だ山麓」、野呂田先生が書で残された言葉であります。改革は大胆に、スケジュールは現実的に。 改革プログラムに沿って、電力システム改革、強い決意でやり抜いてまいりたいと考えております。
○茂木国務大臣 委員は秋田の御出身でありまして、私も野呂田先生には大変お世話になってきまして、自然環境の保護であったりとか、そういった中で、地域における再生可能エネルギーの重要さは誰よりもよく御認識をされていると思っております。
○茂木国務大臣 冨樫委員は、私が敬愛しておりました野呂田芳成先生のもとで長く仕事をされて、その他、秋田県議会議長までお務めになられました。