1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○野口説明員 お答えいたします。 最初の御質問の、機器の省エネ性能がよくなっても、価格が高くなれば機器の買いかえあるいは普及が進まないのではないかという御質問でございますが、日本のエネルギー消費は近年増加傾向にございまして、中でも、家電製品や乗用車などの普及によりまして、家庭や自家用車用のエネルギー消費が大幅に伸びているという状況にございます。
○野口説明員 お答えいたします。 最初の御質問の、機器の省エネ性能がよくなっても、価格が高くなれば機器の買いかえあるいは普及が進まないのではないかという御質問でございますが、日本のエネルギー消費は近年増加傾向にございまして、中でも、家電製品や乗用車などの普及によりまして、家庭や自家用車用のエネルギー消費が大幅に伸びているという状況にございます。
○野口説明員 お答えいたします。 ＣＯＰ３で合意されました我が国の削減目標は大変厳しいものだと考えておりますが、我が国といたしましては、地球温暖化防止、経済成長、エネルギー需給安定化の確保といった三つの課題を同時に達成することを基本的な考えといたしまして、その達成に向けて最大限の努力を傾注していく必要があると考えております。
○野口説明員 今回の事案につきましては、特に入居者が高齢でございまして、生活全般をホームに頼っているということから、そのホームの名前を私ども公正取引委員会として名指しで公表した場合に、そこにいらっしゃる入居者の方に過度の不安を抱かせることになるのではないかということを考慮いたしまして、公表を差し控えておりますが、先生今おっしゃったように、表示の態様につきましてはなるべく具体的な形で公表を行っておりまして
○野口説明員 個別の施設名につきましては公表を差し控えておりますが、五事業者が協会の会員であるということは事実でございます。
○野口説明員 間違いございません。
○野口説明員 リゾート整備につきましては、ゆとりある国民生活の実現とか地域振興策の展開ということでその重要性は十分認識しておりまして、こうした観点から、御指摘のとおりいわゆるリゾート法が施行し運用になったところでございまして、関係省庁六省庁ございまして、御指摘のユーザーサイドの安全性をも含めまして、運用の面からこうした関係省庁と密接に連携をとりまして、適切な運用に努めてまいりたいと思っております。
○野口説明員 海上保安庁でございますが、海上保安庁は海の調査をしておりますが、関係省庁において調査が必要と認めた場合には可能な範囲で調査に協力してまいりたい、こういうことで対処しております。調査が必要だと認められたら、私ども調査への協力を検討してまいりたい、そのように考えております。
○野口説明員 お答えいたします。 ジャパンライフは東京都豊島区に本店を置きまして、羽毛布団などの販売を行っている会社でありますが、この会社については、東京国税局が昭和五十七年八月に法人税法違反事件として国税犯則取締法に基づく査察調査に着手しまして、翌五十八年五月に東京地方検察庁に告発したものであります。
○野口説明員 お答え申し上げます。 たばこの味を残して、しかも健康的なものをつくることが可能かという御質問でございます。 喫煙と健康の問題に関連いたしまして、私どもはまず低ニコチン、低タールのたばこの開発ということを第一の目標にして仕事を進めております。
○野口説明員 お答え申し上げます。 フィルターの効用でございますが、フィルターは、基本的に申しまして緩和で味や香りのある豊かなシガレットをつくる上で非常に重要な役割を果たしておると思っております。 その効果は大きく分けまして三つございまして、その第一は、先生御案内のようにニコチンやタールを取るということでございます。それから第二は、喫味を緩和にするという作用がございます。
○野口説明員 御説明申し上げます。 乾電池でございますけれども、五十七年私どもの機械統計によりますと、約二十六億個生産をされております。これを十年前、五年前と比較いたしますと、四十八年、十年前で十四億個、伸び率にいたしまして七八％伸びております。五年前では十九億個になっておりまして、三四％増でございます。
○野口説明員 先生がるる御指摘されましたように、確かに脱法ということを誇大に宣伝いたしまして商売をすることにつきましては、私どもとしては非常に好ましくないと考えておりますので、すでに工業会その他には話をいたしておりますが、先生が御指摘しておられますような企業は、どちらかといいますと工業会にも属さない企業も一部ございます。
○野口説明員 御説明申し上げます。 先生御指摘の貫流ボイラーの数字でございます。最近の生産動態統計、通産省の統計でございますが、それによりまして数字を申し上げますと、五十七年で台数にいたしまして九千七百二十三台でございます。金額にいたしますと七千九百七十五億円のボイラーがいま生産をされてございます。
○野口説明員 環境庁から御説明がございましたように、私どももその陳情を受けておりまして、その趣旨につきましては、不公平さがあることにつきましては十分承知いたしております。宣伝材料につきましても好ましくないことはわかっておりますので、その辺は環境庁及び労働省といま協議をしておるところでございます。
○野口説明員 災害対策基本法に基づきます地域防災計画につきましては、常に見直しを行うよう指導いたしておりまして、昨年の長崎豪雨災害の教訓につきましても、長崎県その他全国の地方公共団体に対しまして、こういうような災害を教訓として地域防災計画の見直しを行うように、そういう指導をいたしております。
○野口説明員 地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づきまして県、市町村が作成することにしておりますけれども、その地域防災計画につきましてはほとんど整備されておるというふうに考えております。
○野口説明員 お答えいたします。 自衛隊の退職者の中で警備業界に就職している数は現在のところ把握しておりませんが、業種別の分類で申し上げますと、サービス業に約二割の退職者が就職いたしております。その中の一部が警備業関係であると思っておりますが、年間かなり就職していることは事実でございます。
○野口説明員 御説明申し上げます。 文字放送のパターン方式につきましては、郵政省の方で今回法案の提出がございまして、私ども、業界とも連絡を密にいたしておりますけれども、現在業界の方は試作機を完了した段階でございまして、後は放送法の改正を中心にもろもろの法律の手当てが済み次第、聾唖者対策という目的もございますので、できるだけ早く実用化、製品化をしていきたいという誠意を持って検討中でございます。
○野口説明員 御説明申し上げます。 これは簡易プリンターの付加をするかどうかという問題がございますけれども、一に、それは放送局側でどういう内容の放送をするか、それに対しましてユーザーサイドでそれを記録する需要がどの程度あるかということが大きな問題になるわけでございます。
○野口説明員 この資格試験制度でございますが、昨年の八月に発足をさせていただきました。私どものねらいは、一般の町にございます小売の電気商の方々の地位の向上と、営業上の基盤の強化ということを非常に願っております。スーパーとか百貨店とか電気専門店など、量販店との競合があって、小売店もこれから非常に真剣な経営姿勢で臨まなければいかぬことは、先生の御案内のとおりでございます。
○野口説明員 財政再建期間ということでございますが、新経済社会七カ年計画で昭和六十年度までの経済見通しというものを一応立てておりますけれども、現在の経済規模は大体二百八十兆、昭和六十年度ごろになりますと三百兆を超える規模になっております。そういう中で、財政再建のための歳出を若干動かすというようなことがあっても、経済全体に及ぼす影響というものはそれほど大きなものではないのではないかと考えております。
○野口説明員 お答え申し上げます。 線の引き方が非常にむずかしいところでございますけれども、私ども、実際に訪販法の運用に当たりましては、先生が御指摘されましたように、商品に係る部分につきましては、政令指定商品でございますので、法の厳正な運用をいたしておるところでございます。
○野口説明員 先ほどリーフレットをお見せいたしましたけれども、消費者の方々に対する啓発、御指導につきましては、テレビも映画もそれからパンフレットも、私ども少ない予算ではございますけれども、できるだけ実効の上がるＰＲを考えてまいりたい、経済企画庁さんも全官庁の総括官庁としてこの辺のＰＲにつきましては積極的にやっていってもらいたいと思いますので、私ども引き続き特に効果の高いテレビなどを活用しながら粘り強
○野口説明員 厳密にはむずかしいところなんでございますけれども、私どもの法律の厳密な解釈では、申し込みをする場所、それから契約を締結する場所で一応判断をせざるを得ないのでございます、いろいろ係争の問題が起きた場合に。
○野口説明員 お答えいたします。 募集事務所の経費でございますが、自衛隊の人件費、庁費等につきましては、それぞれ陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の運営に要する経費としてそれぞれに計上されておりまして、地方連絡部あるいは募集事務所分というような区分けをいたしておりません。
○野口説明員 ＥＣ側が日本に対しまして維持しております差別ＱＲ五十七品目、今度ギリシャが入りまして六十七品目になりますが、これにつきましては、わが国は機会あるごとに早期かつ無条件の撤廃というものを強く要請してきておりまして、先般の一月東京で開催されました日・ＥＣハイレベル協議の場におきましても、同様にＥＣ側に対して強く要請してきている次第でございます。
○野口説明員 先生御指摘のとおり、現在のイラン・イラク紛争に第三国が介入する、こういう事態になりますと、これはきわめて危険でございますので、第三国の介入がないということがきわめて大事でございまして、この点は日本もそのほかの国も同じ考えでいるわけでございまして、これまでわが国はそのような考えを多くの場で表明してきておりますし、また現在のところイラン、イラクの立場はきわめて異なっておるために、残念ながらまだ
○野口説明員 いま先生御指摘のとおりでございまして、確かに戦局はアバダン、ホラムシャハルを中心としますフゼスタン、ここに限定されておりまして、そのほかの局面では余り大きな動きはない。そのほかの地域、湾岸それからホルムズ海峡、こちらに対する戦火の影響もいまのところは及んでおりませんし、いまのところそれが及ぶというような状況も見当たらない、こういうことかと思っております。
○野口説明員 御承知のように、現段階でこのエネルギー源を多様化しようということで、利用可能なものを考えてみますと、現実問題としましては、石炭とかＬＮＧとかＬＰＧとかあるいは原子力というようなものが考えられるわけでございます。たとえば石炭の利用というようなものについては、かなり具体的にもう検討してございますし、外国からの具体的な引き合いもございます。
○野口説明員 ただいま申し上げましたように、世界の大勢から見まして、あるいは現在の経済状況から見まして、その実用化の時期についてかなり厳しい見方をしておるわけでございまして、そういう見方が、あるいは一般的に少し海運界は冷淡ではないかというふうにお考えになられる面があるかと思うのでありますけれども、先ほど申し上げましたようなこれからの国際競争力の維持というようなことから考えまして、原子力船の研究開発というものを
○野口説明員 ただいま船舶技術研究所の人間がおりませんので、正確な数字をお答え申し上げられないのですが、私どもが承知しておる限りでは、いままで船舶技術研究所の原子力関係予算は、二十年間で約十四億程度というふうに承知しております。
○野口説明員 何しろ技術的な事項の討議でございますし、各国いろいろ意見があるようでございますので、現在の段階では、いつになったらこの勧告の案が完成するというめどは、まだはっきりしていないようでございます。
○野口説明員 私ども運輸省と科学技術庁とが協力しながら、さらに原子力船開発事業団とも協力しながら、専門家を派遣して討議に参加しているという状況でございます。