2020-12-16 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
ただ一方で、例えば、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄先生は、GoToは、これは野口悠紀雄先生がこういう表題で論説を書かれていますけれども、強きを助け弱きを見捨てる政策だ、利益を享受するのはコロナ禍で所得の減っていない人や高級ホテルやレストランであり、旅行や外食に行く余裕がない人や市井の零細企業には恩恵が少ない、こういうふうな批判をされています。
ただ一方で、例えば、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄先生は、GoToは、これは野口悠紀雄先生がこういう表題で論説を書かれていますけれども、強きを助け弱きを見捨てる政策だ、利益を享受するのはコロナ禍で所得の減っていない人や高級ホテルやレストランであり、旅行や外食に行く余裕がない人や市井の零細企業には恩恵が少ない、こういうふうな批判をされています。
そこにいろいろなことが書いてあるんですけれども、例えば、農業保険を考えるときに、統制経済が出た、野口悠紀雄先生の一九四〇年体制論のあたりに農業保険というのはできているんですけれども、それは、上からの統制ではなく、農村の土の上から育まれる統制は、科学的な合理的な根拠に立つ農村自体の協同と計画の統一体系以外にあり得ないだろう、農業保険制度もまた、かかる原理に導かれたものであることは言うまでもないと。
経済学者の野口悠紀雄先生が、先日、分析を披露されておられました。結局、この円安によって潤っているのは、主としてやはり大企業なんですよ、輸出が多い。トヨタが一万ドルの車を売れば、円建て八十円だったものが一台売って百二十万円入ってくるわけですから、これは、輸出数量がふえなくても、収益は一台当たりそれだけ上がるわけです。
○木内(孝)分科員 この道州制以外のところで申し上げますと、やはり日本というのは、これはいろいろな方、諸説ございますけれども、例えば野口悠紀雄先生なんかの言う戦時統制経済、戦時に今の経済の仕組みの根本がある程度固まったのではないかという見方がございます。
野口悠紀雄先生なんかは十年は大丈夫だとおっしゃっていますが、私も、これは定量的にきっちり決められる議論じゃないけれども、少なくとも五年は大丈夫だと思っています。 それはなぜかというと、結局、今、外国人が売るといったって、五%分ですよ。では、それにつられて日本の銀行や生保が売りまくっちゃったら、自分の首を絞めるんですよ、国債が暴落するということは。
学者さんの中でも、例えば、一橋大学の野口悠紀雄先生などは三〇%、小林慶一郎さんなどは二五%に上げないと財政再建にならないとおっしゃる。こうした学者さんたちが共通して言うのが、社会保障支出の見直しも必要だということであります。
こういう今の日本の危機的な状況を、例えばまたこれは早稲田大学の野口悠紀雄先生ですが、現在の日本の状況は氷山に向かって直進するタイタニック号の船上でダンスを踊り狂う人々そのものだと言っています。昔、ゆでガエルの話なんかもありましたけれども。
しかし、そういった社会学的な実態は温存をしたまま金融自由化の方だけ進めていったという辺りにバブルの生成、崩壊の原因の一つがあったということを指摘する例えば野口悠紀雄先生のような論者もいらっしゃいます。
野口悠紀雄先生などはそういうことをよくおっしゃいますね。つまり、いつごろ日本が間接金融の世界にシフトをしていくかというと、まさに準戦時体制の下で統制型システム、官僚主導型システムに移行をしていく中で行われたわけでございます。そういった間接金融重視型のシステムというのは、政治が排除され、政党が否定をされ、まさに官僚主導体制そのものがこの国を覆ったときに完成を見たわけでございます。
野口悠紀雄先生の、「一九四〇年体制」という本があるわけですが、これを読みますと、ちょうど一九四〇年の税制改正の折に、国が税を収受し、これを地方に配分する、この配分率が急に高まったわけでありますね。また、源泉徴収制度ができたり、旧日銀法ができたり、旧借地・借家法ができたりということで、いわば戦争準備のための体制をつくるために中央集権型国家を目指したわけであります。
今の小泉さんがやろうとしている構造改革、あるいはアメリカの相当な影響力のもとで行われているこの自由化路線の中で、まさに野口悠紀雄先生なんかが言うのは、いわゆる四〇年体制ですか、この統制経済の仕組みというものがだんだんと突き崩されてきていると。そういった中で、共同体の崩壊とかそういったものが生じているわけでございます。
地方分権を過去に一度さかのぼってお話をお伺いいたしたいと思いますが、竹中大臣は大変学者で博識でございますので、いろいろな本を読んでいらっしゃると思いますが、「一九四〇年体制」という野口悠紀雄先生の本があるんです。これを私、時々また読み返して、大変おもしろい本ですから、やっておるわけであります。
それは、扇大臣もいつも御指摘をされていますし、それから「土地の経済学」を書かれた野口悠紀雄先生なんかも指摘されているんですけれども、実は、東京の人口密度というのは、パリやロンドンと比べればそんなに高いわけじゃなくて、もっときちんと整備して、容積率とか建ぺい率などもいじって住みやすくすれば、スペースも確保した上で、もっとゆったりとたくさんの人が住めるわけです。
そこで、ちょっと時間もないのですが、大急ぎで、テレビというメディアに関して東京大学の野口悠紀雄先生が大変おもしろいエッセーを書いておりまして、示唆に富むものですから、ちょっと早口でありますが申し上げますと、テレビというメディアは、他のメディアとの競争上、不当に有利な立場にある。なぜかというと、視聴者が料金を気にせず見られるからだ。これがまず一点です。ですから、テレビの見過ぎが起こるのですね。
つまり、先生は先ほど昭和十七年とおっしゃったわけですが、私どもの野口悠紀雄先生がおっしゃるように、昭和十七年体制からの決別というものがまさにここでシンボリックに行われているということではないかというふうに思 います。
今日の日本の最大の問題点は、野口悠紀雄先生の言葉をかりれば、一九四〇年体制、これがうまくいかなくなっていることであります。すなわち、政党の排除あるいは政治の排除、そういう基本的なスタンスのもとに国家の統制と保護、こういうあめとむちの政策によって、要するに官僚統制、中央集権型の構造ができ上がってきた。これがまさにうまくいかなくなってきているわけでありますから、六つの改革、構造改革が必要である。