1993-11-12 第128回国会 参議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
これは規制緩和の問題も考えてみましても、そういう意味では先ほどちょっと野別委員から提起されましたけれども、本当の意味の企業のあり方というもの、いわゆる構造改善。
これは規制緩和の問題も考えてみましても、そういう意味では先ほどちょっと野別委員から提起されましたけれども、本当の意味の企業のあり方というもの、いわゆる構造改善。
野別委員長を初め逓信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。 今後、所管行政の推進に向け渾身の力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。 ありがとうございました。 —————————————
野別委員長初め委員の皆さんの御指導を賜りながら、国民生活と極めて密接なかかわり合いを持つ郵政行政の充実発展のため、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御指導、御鞭撻賜りますようお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
○中村鋭一君 私は、野別委員長、岡野理事、同委員及び三重野委員とともに、去る九月十六日から十八日までの三日間、九州地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。 まず、郵政事業について申し上げます。
○国務大臣(塩川正十郎君) 森林につきましては、以前から実はこの委員会でもございますが野別委員もやかましく言っておられまして、それも私たちは十分に頭に入れております。 おっしゃるように、森林は今までの林業という業としての林業だけじゃなくして、環境保全、それから水源涵養とか国土保全といういろんな多目的が全部複合したものが森林対策だと思っております。
けさほども野別委員の方からの質問にもございましたが、用途地域の指定のない区域に関する建築の制限に関しまして、政府提案では容積率四〇〇、建ぺい率七〇を二〇〇、六〇、こういう予定で当初あったのが、衆議院の方で容積率に関しては四〇〇、三〇〇、二〇〇、一〇〇、建ぺい率に関しては七〇、六〇、五〇、このように修正をされたということであります。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して諌山委員より反対、日本社会党.護憲共同を代表して野別委員よ力賛成の意見が述べられました。. 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) —————————————
去る十片二十三日、二十四日の二日間、鈴木委員長、常松理事、初村委員、野別委員、林委員、池田委員、勝木委員と私、木暮は、雲仙・普賢岳噴火による被害及び長崎県下の台風十九号被害の実情を調査してまいりましたので、以下、その概要を御報告いたします。 なお、陣内理事、篠崎理事が現地参加されました。 まず、雲仙・普賢岳噴火による被害の実情調査の概要について申し上げます。
○久保亘君 昨日、野別委員から本州製紙の問題について質問がありました。そのとき証券局長の方で、本州製紙株の問題については調査をしたが、株価操作とは認められなかったという御答弁がありますが、そのことはそのとおり確認してよろしゅうございますか。
そういう中で、先ほど野別委員からも質問があり、局長初め御答弁があっておりましたが、財政面の問題として幾つか述べてみたいと思うんです。平成元年度地方税の主要団体別収入の資料をいただいておりますが、これによれば、平成元年度の地方税収入総額は三十一兆七千九百五十一億円。そのうち東京、大阪、神奈川、愛知の四都府県で何と全体の四三・二%、十三兆七千四百四十八億円を占めておる。
このことにつきましては、先ほど来野別委員の方から大変詳しく御質問になっておりますので、私は特に消防のはしご自動車の件について少しお尋ねをいたしたいと思います。 最近、各都市におきましては建築物の高層化が大変進んでまいりまして、火災が起きました場合に、はしご車というものが必要欠くべからざるものとなっております。
派遣委員は、野田委員長、野村委員、篠崎委員、野別委員、常松委員、高井委員と私、竹山の 七名で、去る九月二十五日から二十七日までの三日間、福島県及び山形県を訪問し、県当局より財政状況や地域振興対策等の実情につきまして説明を聴取するとともに、ふるさと創生事業等の現地調査をしてまいりました。 以下、主な点について御報告いたします。
十九日の野別委員への答弁で伊藤住宅局長は、自治省とも相談して関公など既存の制度の改善をやりたいとおっしゃいましたが、その答弁を聞いて、これは財政的によくなるなという心強さを持ったわけであります。関公などというのはどのような制度を念頭に置かれているのでしょうか。改善をやりたいというその改善の中身、方向について教えていただければありがたいと思います。
○青木幹雄君 去る一月十七日、十八日の両日、佐藤委員長、山口理事、守住委員、野別委員、林委員、秋山委員と私、青木は、阿蘇中岳噴火被害状況等の実情を調査するため、熊本、大分、宮崎の三県に行ってまいりましたので、以下御報告申し上げます。 なお、熊本県下の調査について、紀平議員、沢田議員が現地参加されました。
先ほどの野別委員の質問の中にもありましたが、欧米では六割から七割の方が土地の利用権に関する優位ということを当然のことと思っておる。 そういう中で、長官、具体的に過日決意のほどを述べられておるのでありますが、どのような形で国民に土地基本法の理念を理解してもらえるだろうか、また、そのような手だてがあるだろうか、お教えいただければありがたいと思うわけであります。
次に、先ほど冒頭でも伺ったわけでありますが、またさらに、午前中の野別委員の質問にもございましたが、十二条におきます適正土地利用の確保に関して伺いたいと思います。 先ほど来の野別委員の質問にありました公有地の拡大の推進の件であります。日本において一九七二年に公有地の拡大の推進に関する法律というのが生まれております。
先ほど来の野別委員の質問にもありましたように、まさに大都市に勤務する勤労者にとって有効な宅地の取得は極めて困難な時期である。そういう中でこのような法律が実施に向かわれたことは極めて喜ばしいことである、このように思っているところであります。
去る九月十二日から三日間、対馬委員長、吉川理事、井上委員、野別委員、白浜委員、上田委員、それに私小川は、北海道における建設諸事業の実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。 まず、北海道開発の現状について簡単に申し述べます。