2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
すると、この自衛隊は集団的自衛権できるんですかと我々野党議員や国民は必ず聞くんです。すると、政府は、与党の先生方はできると言うんです。じゃ、何でできるんですかというと、結局この話に行き着いてしまうんです。
すると、この自衛隊は集団的自衛権できるんですかと我々野党議員や国民は必ず聞くんです。すると、政府は、与党の先生方はできると言うんです。じゃ、何でできるんですかというと、結局この話に行き着いてしまうんです。
先ほどから質問を聞いていますと、野党議員の質問の一問ごとに闇が深まっていくというか、訳が分からなくなっていく、阿部議員はやぶの中と言っておりましたが、手探りでも実態がつかめないような法案を今日採決するということは本当にとんでもないことだということを、もし採決するのであれば、強く抗議を申し上げ、直ちにやめるように要求しておきたいと思います。 委員長、いかがですか。
野党議員からの指摘でも、二年かかりましたけれども、防衛大臣も御努力いただいてここまで来ましたけれども、これだけやるのに、五千億円のもの、何かこっそり九千億円になってまだ国会には言えないというお話らしいですけれども、こういうことに二年も三年もかかったというのはどういうことなんですか。 私、もう一つ指摘した、陸上自衛隊の駐屯地に自家発電機がない。北海道の地震のときに気づいたんですよね。
与党、野党、議員も頑張ったというふうに書いてくださっておりますが、今、子供庁あるいは子供家庭庁の議論の中で、小河さんは一つの提案をされております。それは、子供庁、子供家庭庁という箱の話もいいけれども、児童手当を、低所得者を引き上げ、加算して、かつ、低所得者は高三まで引き上げてほしい、そういう具体的な提案を十五ページ真ん中にされておられます。
当時の前田政府参考人は、その答えを持ち合わせていないのであれば、だったらそういうふうにきちんと言うべきでありまして、防衛大臣に質問させていただきますけれども、やっぱりこういう質疑の答弁の在り方、あと、その場で訂正をしない、あるいは事後にも訂正をしない、あるいは、少なくともそういうことが起きているということを知らせないというのは、内閣法の条文を配付させていただいておりますけれども、我々国会議員、これ野党議員含
先日の予算委員会で、ある野党議員の方の質問時の発言で感心したものがありました。それはこのようなものです。私は、本当はコロナをやりたくて準備し、東日本大震災から十年だから、そのこともやりたくて準備したが、接待問題のせいで質問ができないということです。 接待問題が二度と起こらないようにすれば、ほかの重要な問題に時間を割くことができます。
○和田政宗君 その過激派に関連してですが、平成三十年の質問主意書への答弁書、これは野党議員の質問主意書への答弁書でございましたけれども、JR北海道労組への革マル派の浸透実態につきまして、現在、警察等において鋭意解明に努めていると答弁書にはありましたけれども、その後の解明具合というのはどのようになっているのでしょうか。
また、これまで、週刊誌報道や予算委員会などの野党議員の質問で明らかになりましたが、総務省への度重なる接待で放送行政や電波行政がゆがめられた疑いもあります。これは、構造的に放送行政、電波行政が総理大臣と総理が指名した総務大臣の下にあることが原因なのではないでしょうか。 資料の二ページを御覧いただきたいのです。
○平井国務大臣 まず、与党の国対幹部等、確認できているのは森山国対委員長でありまして、森山委員長からも、早急に精査して資料で野党議員にも説明するようにという指示がありました。 さらに、与党国対幹部等に一報を入れた際に具体的にいつ説明を入れたかどうかは網羅的に把握しておらず、ここが国会対応において体制の至らぬところだと思います。
○本多委員 十一年前、野党議員として、予算委員会で、ついでにやったんじゃないんですよ、全部政治と金の話をされているんですよ。それで、いろいろなことを言って、これ、忘れたって、本当にそれは国民の前に言っているんですか。記憶、どうですか、こういうことをしていたんじゃないんですか。
答弁を前提に質問を続けてきた野党議員はもちろん、疑念を抱いている国民の皆様に対しても、この公開の場において、丁寧でわかりやすい説明をしていただきたいと思います。 そこで、これから何点か確認をさせていただきます。 昨日、議長に答弁訂正の申出をされた理由、並びに、本日、この委員会に出席し、この場に立たれた理由は何でしょうか。
そういう目的のもとにつくられているものでありまして、これは議員立法として制定、延長されてきたものですから、私も中身については今の立場でお答えすることは差し控えさせていただきたいんですが、ただ、今申しましたように、私自身がこの法律の制定、延長時とも提出者としてかかわっているということで、議員立法であるという前提でお話しさせていただきますと、特に前回の延長時には、私どもは野党議員でありました。
改ざんは佐川局長の指示だと断言し、野党議員からの追及を避けるために、原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう佐川氏が指示していたこと、会計検査院にも応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないことなどと本省からの指示があったとしており、国政調査権も会計検査院の調査も妨害していたことが明らかになりました。
ゴー・ツー・キャンペーンでも、一八・五%、三千九十五億円の手数料を払う口入れ屋が登場しそうになっていましたが、現在の火盗改の野党議員の追及によって再構築がされました。 もう一つ、引込み屋という存在もあります。江戸時代の引込み屋は、盗賊の手下になって、金のある豪商をいろいろ下調べをして泥棒が入る手引きをする役割です。成功すれば、引込み屋にたっぷりと分け前が入ります。
○小宮山委員 六月三日、野党議員の方から出ていたのは、やはりこのゴー・トゥー・キャンペーンの中でゴー・トゥー・トラベルの割合というのは、大変中核であり、恐らく活用する額も大きい、国土交通省がリードして行うべきである、これが本来の姿ではないかというような質問や提案というのが随分ありました。
要するに、振り返ると、自民党本部が一億五千万もの資金を提供するほど力を入れていた重点選挙区であったこの広島選挙区ですが、例えばこれも、野党議員をデマ攻撃するサイトだと報じられている政治知新というサイトにおいても、まさに参議院議員選挙の期間中に、激戦区である広島選挙区や秋田選挙区において落選運動のための有料インターネット広告が配信をされていた、このことが政治関係者の中で大きな話題となりました。
官房長官は、五月十一日の記者会見で、検察庁法改正に抗議意思を示す市民や野党議員、著名人のツイートが相次いでいることについて、今おっしゃったように、さまざまな意見があることは承知しているが、政府としてコメントすることは差し控えるなどと述べたと報道されています。 現在では、この抗議の意思を示すツイートについてはどのようにお考えか、全く変わっていないのか、お伺いします。
例えば、野党議員をデマ攻撃するサイトだと報じられている政治知新というサイト。与野党対決のあった沖縄知事選において、野党候補の玉城デニー現知事が大麻を吸引したという疑惑のデマを流したり、二〇一九年の参議院選挙期間中には、激戦区である広島選挙区や秋田選挙区において、落選運動のための有料インターネット広告を配信していたことが政治関係者の中で大きな話題となりました。
誰しもとは、霞が関の国家公務員と与党政治家に限定されるのか、一般国民や野党議員も含み得るのかを含め、森大臣に伺います。 次長検事、検事長、検事正、上席検察官は六十三歳になると平検事になる、いわゆる検察官の役おり制度がこの法案で導入されますが、今回の法案で、六十三歳になった後も役おりせず勤務延長できる制度が設けられています。ここにも政治介入の余地が残ってしまうのであります。
私も、週末を通して、本当に大丈夫かと思って一生懸命動いているんですが、やはり野党議員では限界があって、わからないところがいっぱいあるんです。 それがどういうことかということですけれども、幾つか報道が出ているんです。 例えば、これは三月二十一日になりますが、スペインのマドリッドから帰ってきた家族がいたんですね。