2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
そして、これら憲法論議の指針の記載事項の多くは、本年三月に取りまとめた党基本政策において、情報アクセス権などの知る権利の保障の強化、プライバシー権の基本的人権の明確化、共謀罪の廃止及び取調べの可視化、参議院の合区解消、各種選挙の被選挙年齢の拡大、ジェンダー平等などの理念に基づく国政選挙でのクオータ制の導入等々を明記するとともに、この間、野党共同による選択的夫婦別姓法案、婚姻平等法案、ＬＧＢＴ差別解消法案
そして、これら憲法論議の指針の記載事項の多くは、本年三月に取りまとめた党基本政策において、情報アクセス権などの知る権利の保障の強化、プライバシー権の基本的人権の明確化、共謀罪の廃止及び取調べの可視化、参議院の合区解消、各種選挙の被選挙年齢の拡大、ジェンダー平等などの理念に基づく国政選挙でのクオータ制の導入等々を明記するとともに、この間、野党共同による選択的夫婦別姓法案、婚姻平等法案、ＬＧＢＴ差別解消法案
私も、この間、野党共同で、学生支援法案を国会に提出をしてまいりました。授業料半額、困窮学生支援、奨学金返還免除です。 昨年来やってこられた中で、学生支援緊急給付金ですけれども、これは、給付された学生にとっては、退学や休学を思いとどまった、アルバイトの減収を補い、生活費や家賃の支えになってきたという声があります。事実だと思います。しかし、予算上、四十三万人と限られた支援でした。
三月十二日に、原告団、被害者、遺族が国に創設を求めている補償基金制度の実現に向けた野党共同ヒアリングを行いました。我々は、石材、アスベストの建材メーカーに、基金創設のための必要な資料を国の責任で出してもらうように求めたところであります。 経済産業省にお伺いします。 各メーカーが建材市場にどの程度シェアを持っていたのか。
○田村（貴）委員 この野党共同ヒアリングで、我が党の宮本徹議員、それから笠井亮議員が、企業側の賠償負担責任を決めるために資料の提出を要求いたしました。立憲民主党の議員からも、国には資料を出させる責任があると強く提出を求めたところであります。工業会に求めて提出をいただきたいと思いますが、いかがですか。
野党共同で原発ゼロ基本法案を衆議院に提出して三年がたちました。この法案の実現と一体に、廃炉と再生可能エネルギーの普及を支援することで、原発立地自治体の内発的な自立と地域振興を図るべきことを強く指摘して、反対討論とします。
三年前の二〇一八年三月九日に、原発ゼロ基本法案を野党共同で衆議院に提出いたしております。福島原発事故十年の今こそ、この法律実現と一体に原発依存を脱却して、廃炉、再生可能エネルギーの大規模普及のための、そうした普及のために立地地域自治体を支援する法律こそ作るべきだ、このことを強く求めて、質問を終わります。
そこで、昨年、当時の野党共同会派におきまして、不肖私が座長をさせていただきました、安倍農政、今は菅農政ですが、検証をするワーキングチームをつくりまして、九月に報告書を取りまとめました。そのポイントはパネルのとおりです。今の農政の欠点、行き過ぎた経済重視、それから、農地コミュニティーという視点が欠落しているといったところであります。
私たち国民民主党は、昨年の夏頃から、国民の善意に頼る単なる自粛要請ではなく、十分な補償と、場合によっては罰則もセットの法的根拠を持った措置が必要と訴え、十二月には具体的に立憲民主党などとともに野党共同の改正案と、国民民主党独自の改正案を国会に提出いたしました。
これは、既に我々、野党共同で十二月二日に特措法改正案を提出しておりますが、そのうちのかなりの部分が政府側が受けとめていただいているというふうにも受け取れます。
特別措置法の改正も、昨年の十二月二日、野党共同で法案を提出しています。この法案を審議していれば、今行われている議論を約一カ月早く進めることができました。 緊急事態宣言についても、十二月九日の厚生労働委員会で我が党の長妻副代表が、準備に入るべきと提案し、私も十二月十八日には、宣言を決断すべきと提起しました。十二月二十三日の国土交通委員会でも、正式に提案しています。
二〇一〇年に、当時、我々民主党政権が与党、そして自公、野党共同提案ということで、これも単純延長ということで成立をいたしました。ただ、その直後に三・一一、福島原発事故が起きて、今回が初めての私は議論のタイミングになると思っております。 そこで、梶山大臣にお聞きしたいと思います。
○亀井委員 種苗法については、審議という運びになりましたら、こちらも突っ込んで質問したいと思うんですけれども、私たち野党共同会派の立場としましては、継続審議になっている種子法の復活法案は、並べて審議していただきたいんです。 つまり、考え方として、与党の方は、種子法はもう要らない、役割を終えた、そして種を守るということについては種苗法でカバーするということで、そういう考え方ですよね。
○谷田川委員 野党共同会派、立国社の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。 私もゴー・トゥー・キャンペーン中心に質問しますけれども、その前にちょっと国土交通行政に関する幾つかの問題を質問したいと思います。 洋上風力発電についてなんですけれども、昨年、銚子市沖を始めとする全国四カ所が洋上風力発電の有望な区域として発表されまして、今、関係者による協議会の設置がなされています。
○谷田川委員 野党共同会派、立国社の谷田川元です。 きょうは、松下政経塾の先輩である高市大臣とこの委員会の場で議論することを大変うれしく思います。 もう今から三十年以上前の話になりますが、一九八八年の民主党の大統領選挙に女性として立候補されたパット・シュローダー下院議員のもとで高市先輩は働かれて、そのときの活動の模様を私は日本で非常に関心を持って見詰めていました。
○谷田川委員 野党共同会派、立国社の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。 きょうはドローン規制法案の審議ですけれども、その前に、ゴー・トゥー・キャンペーンについて一つ質問させていただきたいと思います。 予算は総額一兆七千億円ぐらいなんですけれども、何とその事務費が三千百億円だということが明らかになりました。大体全体の二割弱であるんですね。
○谷田川委員 野党共同会派、立国社の谷田川元です。 時間がないので二つ続けて質問しますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今、世界各国の指導者が、国民の命と生活をいかに両立させるかで苦悩しています。幸い日本は、国民各位の多大な協力があって、死亡者数は他国と比べて圧倒的に少なくて、感染者も減少し、きょう緊急事態宣言が解除される運びとなりました。
時間が来たので終わりますけれども、法案で、託送料金の原価をブラックボックスにしたまま、再エネ導入拡大を口実にして、更に送電の増強費用を賦課金に上乗せして電気料金に転嫁を迫るやり方というのはやめるべきだ、今こそ、エネルギー政策の抜本的転換に向けて、野党共同提案しています原発ゼロ基本法案、再エネの四法案の審議入りを強く求めたいし、まだまだこの法案については、政府提出の今回の法案については問題点がありますので
野党共同会派、立国社の谷田川元です。 きょうは、都市再生特別措置法等を改正する法案の審議が議題ですけれども、その前に、コロナウイルスに関する質問を幾つかしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 私ども国民民主党に所属する議員が、選挙区内の事業所に往復はがきを送りまして、新型コロナウイルスによる影響についてアンケート調査を行いました。
ただ、冒頭、けさ、野党共同で、議員立法の子供支援法案、一人親家庭の低所得の方々の児童扶養手当を半年間に限って事実上倍増する、そういう法案を出させていただきました。これは、厳密に言いますと、児童扶養手当と同額の給付金を半年間出すということであります。
それから、この交付金の使い道の一つとして学生の退学防止のための支援策、これ、実は、もう御案内だと思いますけれども、今週の月曜日に野党共同会派プラス共産党で国会に提出をさせていただいたわけでありますけれども、さらに、この臨時交付金でもって、この学生の退学防止のための支援策として自治体がこれを配りたいというふうになったときにそれを使うことができるのかどうなのか、そういったことについてお聞かせいただきたいと
○泉委員 我々野党共同会派から、具体的に幾つかお願いをしたいと思います。 まず、事業者の家賃の軽減策、これは、与野党協議を始めようといって、まだ随分と時間がかかっている状況であります。このゴールデンウイーク明け、週明けに、政府・与野党連絡協議会で結論を出したいというふうに思いますので、ぜひ受けとめていただきたいと思います。