2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
今回、こういったことは非常に、さっきのコロナ禍の中での融資も必要でありますし、しかし、それを卒業してこれからどうしようというときにこういったことは非常に必要でありまして、菅内閣になってこういったことが出るということは、こういったことをもっと宣伝して、総理もちょっとおとなしいんで、いろんな野党からいろいろやゆを受けることばかり目立っていますけれども、いいこともたくさんあります、外交的にもいいことやっていますので
今回、こういったことは非常に、さっきのコロナ禍の中での融資も必要でありますし、しかし、それを卒業してこれからどうしようというときにこういったことは非常に必要でありまして、菅内閣になってこういったことが出るということは、こういったことをもっと宣伝して、総理もちょっとおとなしいんで、いろんな野党からいろいろやゆを受けることばかり目立っていますけれども、いいこともたくさんあります、外交的にもいいことやっていますので
野党は国会に改正案出していますから、そちらの審議を是非進めていただきたい、そのことを申し上げて、この点についての質疑はこれで終わりたいと思います。 少年法改定案について伺います。 今回の法案には、被害者の手続参加を拡充したり権利保障を拡大する明文の規定はあるでしょうか、刑事局長。
おとといの質問につきましては、私のブログについて、を取り上げて、そのブログに対しての様々な御質問も加わりましたので、私の考え方そのものはトータルでは変わっておりませんけれども、当時は野党として与党の子ども手当に対して自民党としてどういう考えを示しているかということを表現した、あるいは表明した、ブログに書いたものでございます。そういう中でお答えをしたということでございます。
○田村国務大臣 この法律自体は、我々が野党のときに民主党政権で内々に集まっていろいろな議論をしました。そういう意味では、被害者の方々を救済するための費用というものが非常にかかるという中において、しかし、ここは一歩踏み出すべきだということで、当時、与野党共通しての議論をさせていただいた。
引き続き、持続化給付金の再給付について、立憲民主党、野党は、三月十九日に議員立法で出しております。与党の皆さんにも是非これを審議していただきたい。そして、持続化給付金を再給付すべきではないかと思いますので、これについてお答えをいただきたいと思います。
いずれにしても、コロナの影響による厳しい経済状況が続いている中で、生活困窮の方たちをどう支えていくか、ここは本当に悩まなければいけない、そして、与党、野党を問わず取り組まなければいけない課題だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、緊急小口資金、また総合支援資金、住居確保給付金について、それぞれの申請件数、決定件数、貸付総額、支給総額を伺いたいと思います。
それが五日も遅れて今日の質疑になった原因は、公務で委員会を離席していた三原副大臣にあるのではなくて、単に維新以外の野党、特に立憲民主党による国会ハラスメントにあると言わざるを得ません。 社会にある様々なハラスメント対策を口にする前に、自分たちのしているハラスメントから改めた方がいいと御忠告をさせていただきます。 さらに、今日の本会議が決まりましたのは昨夜七時でした。
私たちは、野党六党が共同で参議院に提出している難民等保護法案及び入管法改正案こそ国際基準に合致した本来実現すべき難民認定、保護制度のあるべき姿であると確信しており、今回も多くの国民が野党案への支持を表明してくれています。今後、政府・与党が改正案の再提出を検討する際には野党案をこそ採用すべきであるということを強く要請しておきます。
野党が共同提出している原発ゼロ基本法案、再エネ四法案の方向にこそ進むべきだということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
これはもう与党の方も野党も全員同じ認識だと思います。にもかかわらず、それに対する答弁が、さっきから何度も何度も言って、全然危機感が、大臣、感じられないんですよ。そもそも安倍総理、前回の解散・総選挙、二〇一七年の解散・総選挙、国難突破解散と言って、国難の一つに少子化挙げました。あのときよりも事態は更に深刻度を増しています。少子化緊急事態宣言出したらどうかと、こういう衆議院の中でも質疑がありました。
でも、その責任は、政府・与党だけではなくて、マイナンバーに反対してきた共産党を始めとする野党にこそあるんだけれども、両方悪い、両方。私も悪い。そうだけれども、だからこそ、こういう議論、今日は、有事における自治の問題、それからマイナンバーというか大規模接種の話を取り上げ、自衛隊の取組を取り上げましたが、誰が悪いわけでもありません、自衛隊が悪いわけでもありません。
そして、その後、数回にわたり差し替えの有無に関しても確認をいたし、そしてその必要がないということで御了解いただき、そして野党筆頭理事にもお話をしておきますというお返事をいただき、そして会議の出席ということを決めさせていただきました。
一方で、委員、委員がですね、委員が委員会を欠席若しくは途中出ないというような状況の場合は、これは筆頭理事、野党の筆頭理事、与党の筆頭理事か野党の筆頭理事に御確認をいただくということになると思いますが、その御確認をいただかなければならないと。これ、参議院は多分そういう、ちょっと私、参議院じゃないので分かっていないんですけど、そういうルールなんだろうというふうに思います。
いや、さっき言われて、いや、石橋野党筆頭にも話をして、聞いていませんよ、全然。なぜそれをその後確認されないんですか。当然、それは野党側にもきちんと事前にお話をして了解をいただくべきだということにならなかったんですか、三原さん。
立法府がその事実関係をただすことについては、与党か野党かは関係なく、その機能の発揮であり、異論はないはずです。その場こそ、この決算委員会だったり行政監視委員会、行政監視委員会は行政監視機能を有する立法府の委員会です。 行政監視機能の強化を本院の活動の柱とすると会派を超えて合意した参議院改革協議会の報告書は、国民に対する本院の意思表示であるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
どうか頭の隅に、野党のこんなやつがそんなことを言ったということで、もしか総理大臣とか都知事と会うときに、表に出なくてもいいから、そういうだけの問題があるということを勇気を持って、担当の大臣として調整していただければと、これはお願いベースでございます。立場とか自民党とかいろいろあるかもしれません。
是非、田村大臣にもこの後また言いますけれども、特措法をもうちょっと強化するということを、今後の課題とするんじゃなくて、今まさにこのタイミングだから、政府として提案していただければ、私は、野党も賛成する余地は十分あると。全ての野党じゃないかもしれませんけれども、十分、賛成多数で通す。
○西村国務大臣 国会の在り方について、審議の在り方については国会でお決めいただくことでありますが、ただ、申し上げたように、例えば感じておりますのは、野党から、例えば、これは議運で質問を受けたと思いますけれども、こんな状態で衆議院選挙ができるのかという質問をいただきましたけれども、そういうふうにもし考えられるのであれば、まさに、こういうふうに感染症が蔓延して選挙をやるべきでない状態と判断したときに任期
三月も、やはり御答弁を大臣御本人から頂戴しましたけれども、情報共有をしっかりしているんだ、連絡を密にしていらっしゃるんだということを、今日も同じ御答弁をいただきましたけれども、やはり、これは野党だけじゃないですよ、与党も含めて、水際対策の強化の指定のタイミングというのは遅かったという声はあるわけですから。 これは資料をお配りしているんですけれども、ちょっと御覧いただきたいと思います。
○山尾委員 政府、そして与党の議員、そして私のような野党の議員、そしてＮＧＯなどの市民社会、それぞれ役割分担ができると思います。
まず冒頭、小泉大臣、入院ということでございまして、一刻も早い御回復を御祈念申し上げますとともに、そうした状況の中でもこの委員会の法案審議に御賛同を賜りました生方筆頭理事を始め野党の理事の皆様、委員の皆様、関係者の皆様に心より御理解に御礼を申し上げたいと思います。
来週の火曜日には大臣御出席ということでございますので、与党が今日質問を繰り上げてもらいましたので、火曜日に野党が集中的に質問したいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 プラスチックを規制するという法案ができるということで、大変いいことだなというふうに思っております。
○梶山国務大臣 川内委員を始め、様々な委員会でそういうお話、野党の皆さんから法案も提出をしたということも含めてお聞かせいただいているわけであります。それだけ、大変、皆さん、それぞれの事業者が苦しんでいるということは、我々も同じ思いを持っているところであります。
これは、この間、特措法ではできなかったといって、野党の反対があってと言われましたけれども、私はさっき内閣委員会で、西村大臣には、特措法を強化すべきだ、私権制限すべきだと提案してきました。だって、災害対策基本法だって原子力災害特措法だってあるんですよ、そういう外出禁止というか立入禁止とか、かなり私権制限が。
解体する場合は全壊とみなして支援をするということ、また、最大三百万円では住宅は再建できませんので、やはり、野党が法案も出しておりますけれども、五百万円以上に引き上げるなど、国の制度の抜本的な改善が必要だというふうに思いますけれども、これは防災担当副大臣に来ていただいております。よろしくお願いいたします。
○畑野委員 尾辻委員からもありましたが、私たち野党は、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、三党で、消費者権利の実現法案を対案として出してまいりました。本会議では、私が趣旨説明をし、柚木道義議員が質問をし、井上一徳議員が答弁をされるということで進めてまいりました。 今日は、政府提出の特商法、預託法等改正案について、引き続き伺ってまいります。
まとめに入りますが、野党案の提出者に伺います。
項目の二番目を伺いたいと思うんですが、先に野党対案提出者にも伺うんですけれども、我々は、消費者権利実現法案あるいは消費者被害防止法案として、野党三党会派で提出をさせていただいております。その中では、そもそも政府法案の契約書面の電子化部分は削除というのが大原則で、今、修正協議をしています。
さらに、私たち野党は、昨年四月、衆議院議員百二十七名によって予備的調査を要求してきました。再三にわたり、このいわゆる赤木ファイルの国会提出を求めてきたわけであります。しかし、司法審査に不当な影響を及ぼすということを理由に、存否すら明らかにしてきませんでした。このことは、昨年十二月の財政金融委員会で私も質問させていただきましたが、同様の答弁に終始したわけであります。
これまで、与党、野党、質疑がありました。それで、二〇〇〇年にこの法律ができて、それ以降、相談件数を見ますと、急激に増えてきて、近年は二万件を超えた状態でずっと推移してきております。二〇一三年以降はずっと二万件を超えているわけであります。 ストーカー行為というものは、悲惨な事件も生んでいるわけですけれども、じゃ、これは四十年前になかったのか。大臣、お若い頃は余り聞きませんでしたよね。