2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
その前、我々は野党だったときに、国際金融の中では結構やっておられたはずです。私ちょっとその頃は詳しく知らないんですけれども、やっておられたはずだと思いますので。いわゆる国際的な金融危機に対応するための費用について金融セクターに負担を求めるべきだというのがその背景だったんだというふうに記憶をいたしますけれども。
その前、我々は野党だったときに、国際金融の中では結構やっておられたはずです。私ちょっとその頃は詳しく知らないんですけれども、やっておられたはずだと思いますので。いわゆる国際的な金融危機に対応するための費用について金融セクターに負担を求めるべきだというのがその背景だったんだというふうに記憶をいたしますけれども。
これまで私たち野党も、平時じゃない有事だから前例のない対策を講じてもらいたいと言ってきましたけれども、まさか予備費が前例のない十兆円積まれるとは思いませんでした。聞きますと、過去最高の予備費は第一次補正の一・五兆円だと、そのように聞いております。 三つ目の印象。今回、三十一・九兆円、まあ建設国債も含まれておりますが、国債を新たに積むことになります。
しかし、この十兆円、これから国会がどうなるか分かりませんけれども、六月十七日で閉めるのか延長するのか、どうも閉める雰囲気が漂ってきてまいりましたけれども、これ白紙委任するわけにはいかない、それが私たちの野党の立場でありますし、来週の予算委員会ではこれは大きな争点になるでしょう。
要するに、振り返ると、自民党本部が一億五千万もの資金を提供するほど力を入れていた重点選挙区であったこの広島選挙区ですが、例えばこれも、野党議員をデマ攻撃するサイトだと報じられている政治知新というサイトにおいても、まさに参議院議員選挙の期間中に、激戦区である広島選挙区や秋田選挙区において落選運動のための有料インターネット広告が配信をされていた、このことが政治関係者の中で大きな話題となりました。
○谷田川委員 野党共同会派、立国社の谷田川元です。 きょうは、松下政経塾の先輩である高市大臣とこの委員会の場で議論することを大変うれしく思います。 もう今から三十年以上前の話になりますが、一九八八年の民主党の大統領選挙に女性として立候補されたパット・シュローダー下院議員のもとで高市先輩は働かれて、そのときの活動の模様を私は日本で非常に関心を持って見詰めていました。
○谷田川委員 私ども野党は、二〇一四年、そして二〇一七年の安倍総理による衆議院解散は恣意的な解散だと受けとめております。 一つちょっと振り返ってもらいたいんですが、二〇一四年の安倍総理いわくアベノミクス解散、あれは、消費税を引き上げるのを延期する、それを国民に信を問うということでした。
○梶山国務大臣 野党とのやりとりを含めて、今、与党での成案をまとめているところだと思っております。 そういった中で、野党からの皆さんの提案の法律案については、先般少し申し述べさせていただきましたけれども、公庫の体制の問題であるとか、専門人材の存在、そういったことも含めて、なかなかやはり時間的に難しいのかなという思いもございます。
だから、大臣、これは、大臣、質問しませんが、この持続化給付金でいろいろおくれが出ている責任は奈須野部長にあるのではなくて、マイナンバーを邪魔してきた野党にあるということだけは間違えないように、維新以外の野党ですね、御理解をいただきたいと思います。 奈須野部長、もう一つだけ。 今、銀行口座の話がありました。
○浅野委員 臨時交付金については、今回、二兆円積み増しということで、我々が、野党側が求めてきたのは一兆円から五兆円までの四兆円の積み増しだったわけですけれども、ある一部、一定程度前進をしたことは評価をしております。
これは、野党の問題ではなくて、僕は与党の問題だと思いますよ。与党はこれでいいんですか。十兆円の予備費を無責任に全部政府に委任してしまうという、そういう制度ですよ。 私は、このことに関して与党から何の話も出てこないというのは、一体どうなっているんだろうというふうに思います。もちろん、野党としては、こういう仕組みについては重大な抗議をしようと思っていますけれども。
○谷田川委員 野党共同会派、立国社の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。 きょうはドローン規制法案の審議ですけれども、その前に、ゴー・トゥー・キャンペーンについて一つ質問させていただきたいと思います。 予算は総額一兆七千億円ぐらいなんですけれども、何とその事務費が三千百億円だということが明らかになりました。大体全体の二割弱であるんですね。
もう一つは、このゴー・ツー・トラベルについては、予算委員会でははっきり言って各野党の皆さんからは、時期尚早だと、こんなの計上するなというふうに言われていたのに、今早くやれと言われても若干戸惑いがあるんですが、当初から相当期間掛かるというのは、これは大きな仕組みですので、ですからその空間というような懸念は当然あります。
野党の共同会派でもこの新型コロナウイルスの支援に関する手続等の迅速化を図る法律案を今国会で提出しようということで準備もしておりますので、しっかりと取り組んでいただくことを重ねてお願い申し上げたいと思います。 では、続きまして、航空業界に関してお伺いしたいと思います。
ところが、日本維新の会を除く野党の方々は、この期に及んで、国民投票法改正案の採決は認めないと主張しています。ある野党の幹部は、国民が望んでいないことと、国民の総意と決めつけて反発し、また、別の野党幹部は不急だと言い募っています。国民投票法改正に関する討議を望んでいないという国民とは一体誰のことなのか、ぜひ教えていただきたいものです。
開こうかなと思ったら、自民党の中から不規則発言のようないろいろな発言が出たり、また、一部の野党の幹事が他の委員会で質疑中に幹事懇を強行しようとしたり、また、中谷筆頭のときも、山花幹事と議論をするはずなのに、他の党と、密約まがいとは申しませんが、紙をつくって勝手に進めようとしたり、さまざまなことがありました。
その後、我々は、その精神を生かして、野党の筆頭幹事、山花幹事と話合いを続けまして、この申合せの内容で筆頭間で協議をして、修正をした案文を各党に提示をして、持って帰っていただきました。 しかし、翌週の幹事懇では、直前に野党の国対委員長会談が行われまして、国会情勢に鑑み、開催は応じられない、出席は応じられないと、流会となりました。
野党の皆さん、与党の皆さんも含めて、質問の多くはそういう部分じゃなかったかと。テーマを絞って、二つの大きな柱というふうに言われておりましたけれども、絞った改革はそうだけれども、それ以外の部分が相当問題があるという指摘があるんだと思いますし、参考人のお一人の西沢さんは、ビジョンの議論が部会で足りなかったんじゃないかという指摘をされておりました。
だから、私も時間なくなってしまいますから、次の委員会でまたやりますけれども、法務大臣、これ、与党の理事さんも野党の理事さんも、是非とも国民に真実を明らかにすることが大事なんです。それで、私は、官房長官の答弁も総理の答弁も法務大臣の答弁も一致していますから、何も問題ないんですよ。ただ、手続の中で不透明な今みたいに言いぶりするから、誤解を生むということなんです。
これに関しては、我々立国社を中心に、共産党さん、そして最終的には維新の会さんの賛成もいただきまして、野党として、修正、電取の機能強化というものを出させていただきました。
きょうは補正予算が閣議決定されて、先ほど田嶋さんとも言っていましたが、家賃については野党も法律をつくったりいろいろしてきました。これは別に法律でやらなあかんということではないんだけれども、やはりそこに穴があいているということでやっていただいて、それで、大変なというかいろいろ、課題があると言う人もいますが、しかし、よくここまで持ってきていただいたと、私はむしろ感謝をしております。
国民民主党を始めとした野党は、これまでも、令和二年度本予算編成のときから、新型コロナウイルス感染症に関する予算を盛り込むべきであること、また、第一次補正予算の審議過程においては組み替えの動議を提出させていただきました。そのときの内容や、また政府・与野党連絡協議会を通じて要請をした内容が今盛り込まれる、そういう率直な思いでございます。
○道下委員 ぜひとも、野党そして与党から出された案を、うまい、いいところをミックスさせて、最善の方策をとっていただきたいというふうに思います。 次に、地方創生臨時交付金を利活用した地域公共交通への支援について伺います。
立憲民主党など野党五党は、中小事業者の家賃支払い猶予や負担軽減のための事業者家賃支払い支援法案を、四月二十八日に衆議院に提出しました。
野党五党は既に児童扶養手当の拡充を求める法案を提出しておりまして、二次補正での確実な手当てやそもそも児童扶養手当の増額を求めておりますけれども、この子供の貧困、とりわけ母子家庭の貧困については従来からその深刻さが指摘されており、この社会問題というのは当調査会の主題でもあるというふうに思います。 一人親家庭のおよそ九割が母子家庭であります。
これまで九回開催しておるというふうに聞いておりますが、その中で、野党の皆様からも、感染拡大防止策や経済対策などさまざまな御提言をいただいてきております。 政府としては、各党のこうした御議論をしっかりと受けとめつつ、これまで対応してきているところであります。
官房長官は、五月十一日の記者会見で、検察庁法改正に抗議意思を示す市民や野党議員、著名人のツイートが相次いでいることについて、今おっしゃったように、さまざまな意見があることは承知しているが、政府としてコメントすることは差し控えるなどと述べたと報道されています。 現在では、この抗議の意思を示すツイートについてはどのようにお考えか、全く変わっていないのか、お伺いします。
この協議会の中で、野党からの意見はどのように政策に生かされているのか、野党からの提案が反映された政策があれば、具体的に教えてください。野党に限らず与野党で結構ですので、よろしくお願いします。
また、家賃については、与党の先生方も含め、我々野党もいろいろ提案をさせていただく中で、経済産業省が理解をしていただいた中で制度をつくっていただいたものと理解していますが、さまざま、今、こういう状況を改善しようということで、この新型コロナウイルス、前例にとらわれず、いろいろな措置をしていただいているところであります。
野党側が、当該文書の作成日時だけでも明らかにしてほしいということで、その日時の電子プロパティー、この開示を求めましたけれども、これも拒否し続けております。あげくの果てには、口頭決裁だとおっしゃっている、この解釈変更は、省内で。口頭決裁で議事録なし、これで信用しろという方がよっぽど無理なんです。
しかし、今は逆なんだから積極的に、それぞれ、与党側からも野党側からもいろんな要求ありますけれども、必要な予算出動、財政出動、特に真水ですね、いわゆる、それを是非出していただきたいということをまず初めに申し上げておきます。 さて、日銀の今回の新たな資金供給手段の導入で、無利子無担保の融資を民間の金融機関が行うようにバックファイナンスしていくと、こういうことが発表されました。
また加えて、野党、今回の法案審議に当たって、山花郁夫議員を中心に修正案が出されまして、これについても我が党も全面的に賛成ということで対応をさせていただいています。 この法案、大変重要でありますが、もう委員の先生方から再三、細部も含めて御質問がありましたので、このテーマ自体については質問は割愛させていただきますが、ただ、障害者全般について一つ確認をさせていただきたいと思います。
自民党を中心にやっていただいている案について、与党、それから野党とこれから調整をしていくわけでありますが、先ほどあった振り込み口座のひもづけについて余り議論はないと思います。 一方で、これから、給付制度、一律十万円であれば所得情報は要りませんが、例えば低所得の方に給付をしようというふうになると、たちまち所得情報をひもづけていく必要が出てきます。
むしろ、私どもがというよりも、私どもはそれに対してどうなのかという問題で、当時私は野党でありましたから議論させていただいたようにも記憶をしているところでありますが。 いずれにしても、年金制度というのは、財源、保険料、これによって賄って持続可能なものにしていかなきゃならないわけであります。そしてまた、特に公的年金制度というのは高齢者にとっての老後における大事な収入源の一つでもあります。
これ、今大臣が言ったとおり、全くこれは事実でない、このことをここにいる与党野党含めて私は共通認識としてしっかり持っていただきたいと、こう思っております。 そこで、大臣、大臣は進退伺出しました。稲田検事総長から、自分の責任について何がしかの意思表示はあったでしょうか。
これまで何度も何度も黒川さんしかいないんだと、野党の言葉で言えば余人をもって代え難いと言われていた黒川前東京高検検事長ですけれども、すぐ後任いるじゃないですか。黒川さんだけじゃなくて、ほかに立派な人がいた。そのこれまでの答弁と矛盾する、合理的な理由をまずお話しください。
○谷田川委員 野党共同会派、立国社の谷田川元です。 時間がないので二つ続けて質問しますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今、世界各国の指導者が、国民の命と生活をいかに両立させるかで苦悩しています。幸い日本は、国民各位の多大な協力があって、死亡者数は他国と比べて圧倒的に少なくて、感染者も減少し、きょう緊急事態宣言が解除される運びとなりました。