2000-03-16 第147回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
昨年のこの委員会において私、野中長官に質問したのもこの問題でありますが、いよいよ調査費的なものがついたことは大変歓迎いたしますが、今沖縄にはその長期滞在型の名乗りを上げている自治体が幾つかあり、既に財団法人、ウエルネス協会などが動きを始めておりますが、私が十年前からこの問題を提案しております内容とはかなり別な観点でこれが論じられているようであります。
昨年のこの委員会において私、野中長官に質問したのもこの問題でありますが、いよいよ調査費的なものがついたことは大変歓迎いたしますが、今沖縄にはその長期滞在型の名乗りを上げている自治体が幾つかあり、既に財団法人、ウエルネス協会などが動きを始めておりますが、私が十年前からこの問題を提案しております内容とはかなり別な観点でこれが論じられているようであります。
このことについては、野中長官も、当時、私の答弁については、誠意のある、退職した警官も含めて交番の機能を充実しますよ、そういうことを言われておりますので、その点についてもひとつ御研究をいただきたいというふうに思っております。
その折、野中官房長官から、この世紀末にどういう措置をしておくことが我々の責任というものを果たせるか検討させていただく、このように御答弁いただきまして、また同日午後の記者会見におきましても、野中長官は、韓国とも十分話し合い、理解を得る中で、可能な限り解決へ努力をすることが内閣の大きな責務だ、このように語られているところでございます。
本問題につきましては、私の前任の野中長官が、二十世紀を締めくくるに当たって私どもが十分検討し、解決しなきゃいかぬ問題だということを強く言っております。私も、この問題の解決に向けては、野中長官と同じ使命感と熱意を持って今後とも対応していきたい、そういうふうに考えております。
そのときの野中長官のお答えも、例えば女性の総理大臣が出るという可能性は十分あるかと思います。そういう中で、私は、女性総理大臣が授与式に行かれてもいいのではないか、相撲協会においてもそういう意識改革をしていただくことがあってしかるべきではないかというような御答弁をいただいておりまして、昨年からこの問題に取り組んでいますので、今改めて官房長官にも同じような趣旨の御答弁をいただいたように思います。
それで野中長官も、何をやっているんだ、早く情報を集めろ、ヘリでも何でも使え、こう言って指示もしているんですね。こういう危機管理の対応が全くできていない。いかがですか、長官。
申し上げましたけれども、これに対して野中長官も、国旗・国歌の由来をよく理解している大人の方は、特に若い人々の中には必ずしも多いとは言えないと、こういうふうにおっしゃいました。若い人というのはどの辺かもわかりませんけれども、子供を持っている御夫婦の場合でもその理解が不十分であろう、学校教員そのものも、教える側もきちっと理解されているかということも甚だ疑問であるということを申し上げました。なぜか。
私も広島県に住んでおりますので、この間の事情というのは文教・科学委員会でも質問をさせていただきましたけれども、きょうの午前中、野中長官が引用をなさっておりましたけれども、民放の放送番組の中でこの広島県の校長の自殺の問題というのがずっと特集で組まれておりましたので、私もこれを見ました。そのときに、石川校長が自殺の寸前まで相談をしていた一番親しい校長先生、この方が登場なさいました。
昔神武天皇躬つから大伴物部の兵ともを率ゐ、」、野中長官はこれを暗記したのを覚えているでしょう。我々は暗記させられた。私は割合暗記が強かったから、旧制中学の五年生のときに表彰を受けたんです。全部覚えたんです。そういう中で、要するに日本の男の子は、これは男女差別じゃないですよ、男の子は全部兵隊になるんだ、天皇陛下のために命を捨てるんだという中で歌ってきた歌が君が代なんです。
もう一つ野中長官に申し上げたいのは、私どもは法制化を提起しました、しかしこれは国民的討論を尽くして合意点ができたら法制化をしてきちっと決めようと。しかし、そうやって決めた国旗・国歌についても、これは国が公の場で使うことにとどめるべきであって、国民に強制したり、ましてや教育の現場に押しつけたりしない、こういう提案をしたわけです。
そのときの野中長官の御活躍ぶり、外交ぶりは今でも目に焼きついております。日本橋のたもとでどのような御感想であったか、今また日本橋が話題になっておりますが、我が国の役割ということも野中長官の胸にはひしひしとあると思います。また、通信の問題についても、野中官房長官の主たるトップのお役目でございますので、そのようなことについても思い入れが多かったのであろうかと思っております。
○北村(哲)委員 私はまず、審議に先立ちまして、午前中、野中官房長官に対して同僚の山元議員が、野中長官は答弁を受けるにふさわしくない、御退席をお願いしたいという申し出をしました。私もその立場と同じ立場として、民主党が今なぜあたかも個人的な問題のようなことをこうして公にするかということについて、予算委員会を振り返ってもう一度民主党の立場を申し述べたいと思います。
それでは、まず最初に野中官房長官にお伺いしたいのですが、野中長官は、七月一日の内閣委員会でこのように御答弁されています。「法制化によりまして国民生活に何らの変化や義務を生じ、かつ影響を与えるものではないと理解をしておるところでございます。」この中の「国民生活」という中には学校教育の現場というのも含むという理解でよろしいのでしょうか。
○北村(哲)委員 私の委員長に対する要望、それから野中長官に対する要望は受け入れられないということであります。まあ、そういう意味では、私には見えないと思いまして、いらっしゃらないという立場でひとつ話を進めていきたいと思っております。
さきに、公明党が細川・羽田連立政権に参加したとき、当時野中長官は、政教一致と激しく攻撃をされたわけでありますが、その野中長官が、今般、自自公連立政権の大きな推進役となっているわけであります。政教分離についての野中長官の御見解を、また、自自公連立における政教分離についてはどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。何か具体的な理由がありましたら、御説明もあわせてお伺いをいたしたいと思います。
野中長官、小渕首相は、「君」については、大日本帝国憲法の精神を踏まえ、君が代の「君」は日本を統治する天皇の意味で用いられてまいりましたと答弁していますが、あなたも同じ理解ですね。 〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
○穀田委員 それは私は明らかに野中長官の意見とは反対です。なぜなら、そういう話を一々しても仕方ありませんけれども、日本国憲法に基づく良心の自由、内心の自由、そしてそれに基づく行動の自由ということが、当然多くの方々が行ってきたし、そしてそれを教育現場に押しつけてもきた。
○国務大臣(高村正彦君) 総理がおっしゃったことと野中長官が言ったことは、それはどちらも考慮しなきゃいけないことで、その二つが必ずしも矛盾することであるとは考えていないわけであります。日本政府として、日本みずからも査察に加わった方がいいか、加わらない方がいいかといったら、文句なく加わった方がいいに決まっているわけであります。
○国務大臣(高村正彦君) 野中官房長官が正確には、どういう言葉を使ってどういうふうに言われたか私は前後の関係もわからないのでその言葉はよくわかりませんが、日米韓から、まさに発射した場合にどういう利益があるか不利益があるかというようなことは公式、非公式にいろいろなルートからいろいろ伝わっていると思いますから、そういう認識はあると思うと、こう野中長官が言ったのではないかと、これも思いますが、私は正確にはそこのところはわかりません
○照屋寛徳君 野中長官に一点お伺いをいたします。 地位協定四条によりますと、返還される軍用地をもとどおりにする義務も、それから補償する義務もアメリカ軍には課されていないわけであります。したがって、かねてより沖縄県では、国の責任で返還軍用地の事前の環境調査を実施して、そして環境浄化を確認して返還実施計画をつくるべきであるというふうに言っております。
○渡辺(周)委員 OECDからの指摘につきましては、また最後にお時間をいただきましたので、野中長官がお見えになった際にも触れたいと思います。 ここで、先ほど竹本委員からも質問の中に触れられました債務の株式化について、一点お尋ねをしたいと思います。
○末松委員 では、それが、閣内が統一されるまで話し合いをしていただくというのが、もし野中長官であればされるという理解でよろしいですね。
本委員会の議題とはややそれるかもわかりませんが、せっかくの機会でございますので、官房長官にお尋ねをさせていただきたいのですが、これはきょうの朝刊に出ておったのですが、野中長官は「国の象徴であるべき国旗、国歌について法案が提出できないような環境づくりが報道を通じて行われ、世論形成がされることは誠に一人の国民として残念だ」、このような発言をなさったということでございます。
沖縄で、野中長官は、SACOの実施や新たな基地建設に当たって住民の意思に反して強制する考えはないと述べておられました。その一方で、政府による一方的な土地取り上げをやる、米軍用地を取り上げる仕組みを今政府は強行する方向ですね、そういう新しい制度をつくられているわけですから。
○照屋寛徳君 私は、野中長官にお願いをしたいのでありますが、よく歴代の総理を含めて政府の方からは沖縄戦の悲劇について触れられる言葉がこれまでありました。しかし、五十四年たってまだ政府としての沖縄戦の実相に関する統一見解すらない。しかも、私が知り得る限りでは、戦死者を含めて沖縄戦におけるいわゆる被災の実態について、戦後五十四年間この国の政府はまだ一度も調査をしていないのであります。
○照屋寛徳君 最後に、野中長官にあと一点お伺いいたします。 文芸春秋の六月号に、梶山元官房長官が「祖国防衛論」という論文を発表しております。この論文の中で、「現実問題として、周辺事態が発生すれば、米軍の基地があり、これを支援する日本は、直接的な攻撃対象になりうるのである。」、こういうふうに言っております。私はもっともな意見だというふうに思います。
○照屋寛徳君 ところで、野中長官、沖縄戦がいつ始まっていつ終わったのか、あるいは沖縄戦でどれだけの者が犠牲になったのか、こういう沖縄戦の実相などについて政府としての統一した見解は現在持っておられるのでしょうか。
横田基地返還もしくは軍民共用というような公約を挙げてこられたわけでありますけれども、新聞等々を見ておりますと、野中長官等々がそれに対して、とんでもないというような御発言もいただいております。政府といたしましては、いかようにお考えいただいておられるのか、お答えを願いたいと思います。
○国務大臣(野呂田芳成君) 野中長官がどういう御趣旨のもとで述べられたかは別としまして、私としても、国家の安全保障にかかわる重大な問題でございますから、一方においては事案についてできる限り国民の皆さんに対して御説明申し上げなければいけないところだと思います。