1997-06-04 第140回国会 衆議院 外務委員会 第18号
○野上政府委員 基本的には我が国と同様であると思いますが、今調査しておりますけれども、カナダにおいてモナコが一部の領事事務を何か独立てやっているというような話も伺っております。
○野上政府委員 基本的には我が国と同様であると思いますが、今調査しておりますけれども、カナダにおいてモナコが一部の領事事務を何か独立てやっているというような話も伺っております。
○野上政府委員 フランス大使が兼轄しているということでございます。
○野上政府委員 ただいま先生御指摘のように、香港が今般、今ＯＥＣＤで交渉しております多数国間投資協定にオブザーバーとして認められたわけでございますけれども、オブザーバーの参加要件というのは、基本的には既にＯＥＣＤの他の関連委員会でオブザーバー資格があることというのが第一の条件でございまして、香港は既に貿易委員会、それから金融資本市場委員会、それから環境政策委員会、そういったところでオブザーバーになって
○野上政府委員 今先生御指摘のように、中国の諸制度というのが必ずしもＷＴＯの制度に合致していない、それからまた、我が国のみならず多くの国が、中国の市場に対するアクセスというようなものについても関心を持っております。
○野上政府委員 現在係争中のパネルの内容でございますので、具体的な内容にわたって、各ポイントについて申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、今先生御指摘のように、日本側の反論書のつくり方が必ずしも妥当でなくて、それによってアメリカ側が有利になっているというような認識は持っておりません。
○野上政府委員 私どもといたしましては、従来から、この問題についてはあらゆる機会を通じまして、関係ないものをリンクするというのはおかしいということを申し入れております。できるだけ早期のライセンスの付与、ＮＴＴ及びＫＤＤに対するできるだけの早期のライセンスの付与を求めているということでございます。
○野上政府委員 今先生御指摘のように、本議定書、要するにＷＴＯの基本電気通信合意が発効した後には、今米国がやっておりますようなＦＣＣの認可の留保、こういったようなものは本合意の最恵国待遇違反になり得ると考えられます。
○野上政府委員 お答え申し上げます。
○野上政府委員 御説明申し上げます。 平成九年五月現在、我が国に対して新規航空協定の締結を正式に要請してきております国ないし地域の数は三十九でございます。我が国としては、二国間の航空協定を結ぶことによってその二国間関係が促進されるということから、航空協定の締結を積極的に推進しているわけでございますが、現在、三十九のうちの七カ国と当局間の予備協議を行っております。
○野上政府委員 御承知のように、この地域におきます我が国の関心はマグロでございますけれども、マグロにつきましては、御承知のように、高度回遊性といいますか非常に広い地域で漁獲が行われますし、それからこの地域のマグロ資源については極めて高度利用がなされておりますので、そういった意味から、非加盟国の漁獲高は小さいわけですけれども、我が国の関心であるマグロの資源保存という観点から、我が国としてもこの地中海漁業一般理事会
○野上政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、この地中海漁業一般理事会がとりました措置というのは我が国にとって格段に目新しいというものではなくて、言うなれば、ＩＣＣＡＴで従来やっていた話を地中海でもやるようになったということでございます。
○野上政府委員 我が国につきましては、実績はございません。その他の国による漁獲量は、およそ年間三十万トン程度であると思います。
○野上政府委員 今先生から御質問の経過についてだけ御説明申し上げます。 御承知のように、牛肉とかんきつ及びその果汁につきましては、米国は従来から、我が国が行っておりました輸入数量制限、これがガットの規定に適合性を欠くということで、一九七七年ぐらいから断続的に米国及び豪州等と交渉してきたわけでございます。
○野上政府委員 この協定は、ＦＡＯ、国際連合食糧農業機関の憲章第十四条に基づいて作成されたものでございまして、ＦＡＯにおきましては、欧州共同体が欧州共同体として入っておりますけれども、欧州共同体のメンバーであって欧州共同体がカバーしないエリアについての加盟国の参加を認めております。したがいまして、イギリスは、本件協定にはインド洋のチャゴス諸島等の英国領のみを代表するという形で入っております。
○野上政府委員 中国からは外国貿易権と言っておりまして、今後一部試験的に外国企業、一〇〇％独資等の企業に対して貿易権を与えるということを今検討はしておりますけれども、原則として外国の独資企業は対外貿易権を有していないということでございます。
○野上政府委員 御承知のように、外務省は外交交渉全般を一体的に遂行するという責任を持っているわけでございまして、各交渉において積極的かつ中核的な役割を果たすという形で、我々、毎日努力しているわけでございます。
○野上政府委員 お答え申し上げます。 米国につきましては、上院において既に財政委員会を通過しております。また下院におきましては歳入委員会、ウエーズ・アンド・ミーンズは通っておりますが、国家安全保障委員会にもこの案件がかかっておりまして、昨日国家安全保障委員会でこれのマークアップが終わりました。可決されました。ただ、今後若干の詰める点がございますので、議事運営委員会にかかると思います。
○野上政府委員 お答え申し上げます。 この協定の発効によって、今先生御指摘のように世界の造船業において助成措置が廃止され、かつまた加害的な廉売、不当な廉売が行われないということを担保しようとしているわけでございます。そういった意味で、各国の各事業者の競争力に立脚した、言うなれば自由な市場に基づく競争が促進されるということだと思います。
○野上政府委員 先ほどの御説明でも申し上げましたけれども、米国におきましては本件協定を、上院では財政委員会を既に通過しております。また下院におきましても、下院の歳入、歳出委員会を通過しておりまして、昨日、下院の安全保障委員会においても通過しております。したがいまして、先ほど申しましたように、今後議事運営委員会に諮られた上で、この取り決めが、協定が締結されるものと考えております。
○野上政府委員 この協定におきましては、公海水域でとられる保存管理措置と沿岸国の排他的経済水域でとられる保存管理措置との一貫性を確保する、先生御指摘の問題、衝突の問題でございますけれども、当該資源全体の保存管理を確保するために一貫性を保たなければならず、そのため、沿岸国と公海で漁業を行う国が一貫性ある措置を達成するため協力する義務を負うという規定がございます。これは義務規定でございます。
○野上政府委員 先生御指摘のいわゆる国連公海漁業協定でございますけれども、これは公海漁業の主要な対象である排他的経済水域内外、内と外にまたがって生息する、またがってという意味でのストラドリングストツク、タラとかカレイでございますけれども、それから排他的経済水域及び公海の双方を非常に広い範囲で回遊する高度回遊性魚種、マグロとかカツオでございます、この資源の保存管理のあり方を海洋法条約の関連規定を踏まえて
○野上政府委員 今御指摘のカナダとスペインの件でございますけれども、公海上の取り締まりにつきましては、国連公海漁業協定は、地域漁業機関を通じた公海上の乗船検査の強化ということを認めております。取り締まりは御指摘のように旗国主義でございますけれども、地域漁業機関を通じての臨検といいますか、検査、公海上の乗船検査の強化を定めております。
○野上政府委員 アジア安全保障体制の点について御説明させていただきます。 御承知のように、アジアにおける安全保障上の問題点というのは、ヨーロッパと違いまして、いろいろ複雑多岐にわたっております。したがいまして、ヨーロッパで考えられているようなＣＳＣＥといったような形で一括して考えることは非常に難しいと思うわけでございます。
○野上政府委員 ただいま秋葉先生の方から、ゴラン高原、ＵＮＤＯＦに対する参加が五条件を満たしているか否かという御質問でございましたが、この問題につきましては、国連の方から、カナダの部隊が交代するので、その交代に日本として参加する可能性があるかということを非公式に打診してきた段階でございます。
○野上政府委員 けさほどの答弁でも政府委員の方から御説明申し上げましたように、ＩＡＥＡが査察を希望して、この燃料棒とこの燃料棒を見ればある程度過去のことがわかると考えられていた燃料棒を全部抜き取ってしまって、その位置をきちっと明示できるような形で収納すればまたわかるかもしれなかったものを、位置もわからないような形で、どこの燃料棒をどういうふうに抜いたのだということがわからないような形で一括して北側が
○野上政府委員 今先生御指摘のとおり、トップレベルでの情報発信というのは極めて重要でございまして、そういった意味からも、さきの国連総会において細川総理から我が国の国際貢献のあり方についての演説をしていただきましたし、外務大臣も就任以来、タイ、カンボジア、それから中東和平の署名式といったようなところで、トップレベルでの我が国の貢献についての情報発信をしていただいたところです。
○野上政府委員 今御指摘のアジアの安全保障問題を今後どう考えていくのかという点でございますが、先ほど外務大臣の方からも御説明申し上げたように、今回のＡＰＥＣの閣僚会議においては、基本的にアジア・太平洋地域の経済の活性化、協力の強化を図るということでございます。
○野上政府委員 ＡＳＥＡＮの地域フォーラムにつきましては、先ほど申しましたように、我が国もアジア・太平洋及びそれ以外の国も含めて関係国の安心感を高めるという目的で積極的に対応していくということでございます。
○野上政府委員 お答えいたします。 アメリカのＩＢＭが向こうでもってシャーマン法違反ということで問題になっていることは、承知しております。ただ、われわれとしましては、需要者または同業者からそういう違反するという疑いが来ておりません。ただ、この業界は寡占的な構造を持っている業界でございますので、われわれとしては今後とも十分注意して動向を見守っていきたい、こういうふうに考えております。
○野上政府委員 本件につきましては、現在のところ、独占禁止法の三十八条によりまして、具体的事件の有無、法令の適用については「意見を外部に発表してはならない。」という規定がございますので、本件を離れまして一般的に申し上げますと、十九条、不公正な取引方法に違反するおそれがあるかないかの問題でございます。
○野上政府委員 お答えいたします。 公正取引委員会といたしましては、日本アイ・ビー・エムに関しましてまだ具体的、正確な事実を把握しておりませんので、現在の段階でいかなる事実、いかなる法令の適用があるかは、御答弁を差し控えさせてもらいたいと思います。
○野上政府委員 その件につきましては、クラフトライナー、ジュートライナー、それから中しん原紙の各メーカーにつきまして厳重に調査いたしました結果、証拠不十分ということで打ち切りました。
○野上政府委員 そういうことで済ましたということではございません。これは厳重に調べております。
○野上政府委員 現実にそういう問題が起こっておるというふうに思いますが、仮定といたしましても、ちょっと御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○野上政府委員 お答えいたします。 現在、そういう事実を私は承知しておりませんので、今後そういう事実につきまして検討いたしたいと思います。
○野上政府委員 本件につきましては、現在審査中でございますので、事実がはっきりいたしました段階でお答えいたしたいと思います。
○野上政府委員 お答えいたします。 水産物の価格動向、それから大手三社の動向につきましては、今後とも厳重に監視を続けたい、こういうふうに考えております。 それから次に、原価の公表でございますが、これにつきましては企業者の秘密という点が十分配慮されなければならないという考えから、従来とも個別に企業者の原価を公表した事例はございません。
○野上政府委員 お答えいたします。 私ども現在のところ、大洋漁業、日本水産が、水産物の価格につきまして、共同して価格を引き上げたというような端緒には接しておりません。ただ、その動向につきましては監視はしておりますけれども、そういう違反の疑いのあるような端緒というものには、現在までのところ、接しておりません。
○野上政府委員 種々の業界紙その他によりまして、価格の推移その他については、われわれとしては調査しておりますが、との両社間、あるいは水産物業者間で価格協定をいたしまして、値上げをしておるというような疑いを持たれるという事実につきましては承知しておりません、こういうことでございます。
○野上政府委員 独占禁止法十九条の規定におきまして、不公正な取引方法を用いてはならない、これにつきましては差しとめを命ずることができるということが規定されております。われわれといたしましては、会員及びその組合員に対してこれを周知させなさいということを主文で命じております。
○野上政府委員 それにつきましては、ホクレンがいかなる方法をもって周知徹底させるかということについては、われわれのところに原案を持ってまいりまして、その原案を認めるかどうか、これでは不十分であるとか、あるいはこれで十分であるということになると思います。
○野上政府委員 お手元に勧告書があると思いますが、第三項で「同連合会は、会員及びその組合員」となっておりまして、組合員も当然周知徹底の相手方になっています。
○野上政府委員 御質問の石油価格につきましては、われわれも十分監視しております。今後とも十分監視していきたい、こういうふうに考えておりますが、ただ同調的値上げにつきまして、これが直ちに現在の独禁法に違反するかどうかということにつきましては問題があるかとも思います。