2017-05-09 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
ＩＣＴやドローン、また人工衛星を利用したセンシング、そうした技術と組み合わせて実証実験も行われていると思いますし、重量野菜の収穫作業、これを多様な動きに対応してロボットで行うということも取り組まれております。 そうした新技術、ほかにも様々ございます。ビッグデータ、また気象予報の活用、そうしたものも今取り組まれております。
ＩＣＴやドローン、また人工衛星を利用したセンシング、そうした技術と組み合わせて実証実験も行われていると思いますし、重量野菜の収穫作業、これを多様な動きに対応してロボットで行うということも取り組まれております。 そうした新技術、ほかにも様々ございます。ビッグデータ、また気象予報の活用、そうしたものも今取り組まれております。
野菜については、御指摘のように、農家の高齢化等により、重量野菜、特に大根、白菜を中心として生産量が激減しております。畜産につきましては、経営体が減少する一方で、飼養規模の拡大により生産量及び産出額はほぼ横ばいでございますというような特徴がそれぞれございまして、一概には言えません。
ですから、今北海道において、重量野菜はもちろん、軟弱野菜もそうなんですけれども、中国からの輸入攻勢によって、瀕死の状況になってきている状態であります。 ですから、そこの部分の、足腰の強い農業をつくるためには、やはり野菜価格安定制度だとかそういうものをきちっとしなきゃならぬ。
私ども、この野菜の消費が減少している理由でございます、三点ばかりの要因があるんではないかというふうに分析をしておりまして、一つは、洋食、洋風メニューの増加等によりまして、煮物でございますとか漬物等に用いられる大根、白菜等のいわゆる重量野菜の消費が減少しているのではないか。
しかし、大根だとか白菜といった伝統的な重量野菜の消費量が減少を続けているというふうになっていますね。 野菜はビタミン、ミネラル、繊維の供給源で、健康上の観点からもっと消費されてもいいんじゃないかと思いますけれども、政府の健康政策、健康日本21というのに、各栄養素の摂取について、特定の成分を強化した食品より、野菜などの通常の食事によることが望ましいというふうに書かれてありますね。
長崎の白菜あるいは大根、春物でございますけれども、去年の秋冬そして春物などの重量野菜を中心に全国的に豊作であった。 そして輸入野菜が、開発輸入が多い。先ほど来お話がいろいろありましたが、白菜などは塩蔵物が大変ふえた、しかもカットした葉菜類をフィルム包装して、前処理をして輸入しておる。
そうしたら、ナス、サヤエンドウ、枝豆、白菜、大根、タケノコ、ゴボウ、ショウガ、ニンニク菜、これらのうち、重量野菜を除けば、共通している点は、輸入が急増しているということがこれだけ自給が落ち込んでいる原因だと。
特に先ほど例示的に申し上げましたタマネギの輸入量が、タマネギは非常に重量野菜なものですから、目方で見るとタマネギの輸入量が非常に多かったということもありまして増加傾向で推移しておりますが、六月、七月、八月、九月と四カ月継続して前年を下回っている状況にございます。
○政府委員（福島啓史郎君） 先ほど杉谷参考人からの御答弁もあったようでございますが、現在、重量野菜の消費はどちらかといえば低下傾向にあるわけでございまして、そういう意味からいえば、必ずしも手数料を定める基準として従量制を採用することは問題があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
それから、重量野菜などの供給基地になっております大規模畑作地帯におきます供給力の強化のために、機械によります植えつけから収穫までの一貫した生産体系を導入すること、これが二つでございます。
さらにはまた、白菜、大根、キャベツというような重量野菜が非常に減ってきているという事情もございます。一方で輸入野菜がふえている。こういう事情がありまして、消費者の方は最近野菜価格が高いのではないかというような声も出ているわけでありますけれども、これは今産地がそうなっている。
それから、重量野菜の労力対策ということでございますが、これにつきましては、やはり機械化による省力化ということが非常に重要だと思いますので、その面でも大いに努めてまいりたいというふうに考えております。
今お話ありました白菜大根等のいわゆる重量野菜ですが、御指摘のように、白菜はＬ級一個で二キロから三キロぐらい、それから大根の場合ですと、Ｌ級一本で一・五キロから二キロということでかなり重量がございまして、農家の労力負担が非常に大きいという状況になっております。このような状況に適切に対処し労力軽減を図っていくということが非常に大きい課題であるというふうに認識しております。
特に重量野菜、白菜などですけれども、白菜の作付面積が八四年から八九年で一四％減少、そのほか大根、ナス、キュウリ、トマト、タマネギ、軒並み作付が減っている、こういうことでございます。 白菜の最大の供給基地、先ほど来出ていました八千代町なんですが、八千代町では、連作障害とか兼業化で作付面積が実にこの一年間で一割減っております。大変な減少です。
重量野菜はできなくなってしまっている、大根なんかだめになっちゃった、こういう状態であります。作付面積で見てもここ五年間で約五万ヘクタール減っています。そして、大都会の近郊の農家におきましては線引きの問題があって、もうとても野菜つくってはいられないだろう、こういう状況もある。
それで、高齢化されたお年寄りの野菜づくりの農家の人たちは、いわゆる重量野菜は重くてやれない、腰が痛くてやれない、こういうふうなことを言われる。そして、若い人たちはハウスとか施設の野菜に転換をされる、花に変わる、こういうふうになってきておるのが現状ではないかと思うのですね。 ですから、青果物の慢性的な高値傾向というのは、生産構造の弱さにまず第一に原因がある。
そういう意味においては、有畜農家と耕種農家の結びつきの問題とか、連作障害回避のためのローテーションの問題から土地利用に入っていかなければならない地帯が中山間部の畑作地帯などではかなりあるわけでございますし、重量野菜の産地などでもかなりあるわけでございます。
そこで、これも先日申し上げました点でございますが、どういう形で多いのかということを分析してみますと、実は平場における稲作につきましては作業受委託の形態をとっているものが非常にウエートが高いわけでございまして、むしろ今の段階において中核農家として利用権の設定を受けておりますタイプとしては、一つはいわゆる重量野菜等の生産農家で連作障害の回避という意味で借りてきている農家がかなりある。
それからもう一つは、やはり今日日本の農業でかなり普遍的な課題であり、特に重量野菜の生産地域とかあるいはまたナス科植物を栽培している地域とかで絶えず問題になっている地力の維持のための土地の利用交換ということも考えていく必要があるのじゃないか。さらに裏作の導入、不作付地の解消、さらに里山の開発等による広い意味での農用地の利用度の向上ということもあっていいのじゃないか。
○東説明員 ただいま先生の方から御指摘のございました契約栽培でございますが、野菜の契約生産という形で、通常、重量野菜と言われるキャベツ等、非常に輸送費が高くなって、その出荷ができないような京浜、京阪神、中京地域の市場へ、温暖な地域であらかじめ高騰時に備えて価格等契約してつくっておいていただくわけでございます。