2017-05-30 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
特にまた、そのうち緊急に措置を講ずべき状況にあると診断された橋梁約二百五十橋のうち、市町村が管理する橋梁が約九割の二百三十一橋に上り、通行止めや重量規制等の措置を既に講じている橋梁が増加しております。 国といたしましても、今後、地方公共団体が道路構造物をどのように維持管理していくかが非常に大きな課題であると認識し、検討を進めております。
特にまた、そのうち緊急に措置を講ずべき状況にあると診断された橋梁約二百五十橋のうち、市町村が管理する橋梁が約九割の二百三十一橋に上り、通行止めや重量規制等の措置を既に講じている橋梁が増加しております。 国といたしましても、今後、地方公共団体が道路構造物をどのように維持管理していくかが非常に大きな課題であると認識し、検討を進めております。
先ほどから申し上げておりますように、どんどん老朽化は進んでいくわけで、そのうち特に市町村が七〇％橋梁では管理をするということですが、現時点でも通行止めや重量規制の橋梁が二千百か所余りも今あると。
それとの関係で更にもう一段、ついでに聞いてしまいますと、むしろ、これは国際的にも重量規制だというふうに聞きますけれども、本当は外形、むしろ、さっきの内輪差の話が出ましたけれども、事故の、内輪差とかあるいは車両感覚が大きくなるとやっぱりどうしてもつかみにくいということで事故につながるケースが多いと思います。
○楢崎泰昌君 私は、重量規制が除かれると数千億円の軽減がなされるのではないかというぐあいにお聞きをしているんです。今、連立与党が規制緩和ということを盛んに言っておられる。これはやっぱり大きな規制緩和なんですね。私は、どうも規制緩和というのはいろんな側面があると思いますけれども、実は経済の効率化という意味からいうと、規制緩和ということが非常に大きなポイントになるんだろうというぐあいに思います。
御説明にあったとおりでございますけれども、先般、先般というより十二月からですか、重量規制を廃止するのは。これは二十トンを二十五トンにするというんですが、いろんな人の話を聞いてみると、実はこの間まで全部やっていたんだというおかしな説明もありますけれども、二十トンを二十五トンに重量規制を変更いたしますと一体どのような効果があるんでしょうか。
○参考人（沼越達也君） 重量規制の緩和の問題をまず申し上げます。 今車両総重量二十トンという規定を置いておるのは世界各国の中で日本だけだと思います。要は、これは車両自身が非常に長くなりまして、それから車軸間の距離もふえております。そういったことを前提にいたしましてＥＣなどでも見直しを図っておるというのが現状でございます。
○山下栄一君 ＮＯｘ法の話が出ましたのですけれども、規制緩和の一環としてトラック重量規制の緩和ということが十二月から実施されるとお聞きしておるわけです。これはまあガソリン代、燃料負担の問題とか、いろいろ背景はあるとは思うんですけれども、先ほどの労働災害との関係で、過積載との関連で非常に心配になってくるんじゃないかというようなことを考えるんです。
具体の問題として申し上げたいわけでありますが、例えばその現場というのは、トラックの重量規制を緩和をして輸送コストを下げていこう、ぜひひとつそういう方向に規制緩和をしていただきたい、こういうことで取り組みをしておるやに承っております。ところが、中身がなかなか煮詰まらないというようなことで逆に仕事が思うように進んでいっていないという問題も聞かせていただいておったところであります。
昨年のこの委員会でも、私実は車両総重量規制の緩和についてお尋ねをいたしました。御案内のとおり、今物流は、景気低迷の中で燃料の値上げ等も今後待ち受けているわけでございまして、なかなか価格に転嫁できないという厳しい状況にございます。加えて人手不足の問題あるいは道路の混雑が大変厳しいという中、さらに交通安全、公害関連の対策、そして環境問題等いろいろございます。
このため、さきに述べましたモーダルシフトを推進するとともに、トラックの積み合わせ輸送の推進、車両総重量規制の緩和、物流拠点の整備等により、物流の効率化を進めてまいります。 第四に、経済社会の変化に対応した運輸産業の健全な発展であります。
このため、さきに述べましたモーダルシフトを推進するとともに、トラックの積み合わせ輸送の推進、車両総重量規制の緩和、物流拠点の整備等により、物流の効率化を進めてまいります。 第四に、経済社会の変化に対応した運輸産業の健全な発展であります。
例えば、五十六年の運政審の中で、「車両総重量規制を現行の二十トンから二十五トン程度まで緩和することについて」「検討を進めることが望ましい。」とされているわけでありますけれども、この十年間で車両諸元の制限緩和についてどのような実績を上げられてきたのか伺いたいと思います。
一つは、大型トラックの重量規制を緩めていただきたいということ。それからもう一つは、市街化調整区域に車庫用地など事業用施設用地を求めることを容易にしていただきたいということでございます。 具体的に申しますと、車両総重量につきましては、現行二十トンが限度でございますが、これを二十五トンに、高さにつきましては三・八メートルを四・二メートルに改めていただきたいということでございます。
運輸省としましては、輸送の効率化という観点から、道路構造等の各種の制約を前提としまして、重量規制の緩和等が可能な場合には、それを早期に実現し得るように関係省庁とも御相談を進めていきたいと思っておりまして、ただいま御指摘のような事柄もその際には十分念頭に置いていきたいと思っております。
○沼越参考人 先ほど陳述においても申し上げましたとおり、業界として特に要望が強いのは、大型トラックの重量規制と市街化調整区域の開発許可の緩和の二点でございます。 まず、大型トラックの走行関係規制の緩和でございますが、具体的には車両総重量について現行二十トンを二十五トンに、高さについては三・八メートルを四・ニメートルに改めるということでございます。
また、直噴式が副室式に比べて緩い規制になっていることや、あるいは大型車の場合のシックスモードの測定方法にもいろいろ問題がある、あるいは重量規制ではなくて濃度規制になっているために実際に町を走るときに検査時よりＮＯｘが多くなる、こういう問題点なども指摘をされております。こうした問題点について改善をしていくべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
しかしそれだけではだめだということで、中間答申では、今御指摘がありましたように、測定モードを実態に合わせる、それからディーゼルエンジンの直噴式と副室式のバランスのとれた規制を行う、それから、ガソリン車は規制が非常に厳しくいっているわけですが、将来それを目指したディーゼルの規制に進むべきである、それから容積比率から重量規制にやるべきである、また排出ガスの試験方法を確立すべし、そういうふうなたくさんの宿題
次に、現行の大型トラックの重量規制の緩和でございます。新行革審の答申でも取り上げられているところでございますが、現在までの検討状況それから今後の見通しについて御答弁をお願い申し上げたいと思います。これは総務庁、建設省、警察庁、運輸省といろいろ関係があるようでございますので、関係の皆様からそれぞれ御答弁をお願い申し上げる次第です。
それから、この規制緩和に絡んで、車両総重量規制についてある業界から、御存じのように今は二十トンが制限重量になっているわけですが、二十五トンまでに車両総重量の制限を緩和すべきである、こういう意見が見られます。ところが問題は、じゃそういう大型車に乗っている人、そしてその免許についてはどうなっているのかなということで調べましたら、こういう指摘があるのですね。
検査方法を改める必要があるということで、東京初め大都市の自治体からもガソリン車のような重量規制に変えるべきだという要望が何回も繰り返し出されていますし、また、八六年の中公審大気部会自動車排出ガス専門委員会の中間報告でも、「排出ガスの試験方法については、現在濃度規制を行っている車種について、今後採用される排出ガス低減技術を適正に評価するため、排出重量による規制に変更することが望ましいと考える。」
それから、濃度規制か重量規制がという問題につきましても、先生からお話がございましたように、前の中公審答申等もございますし、各自治体からの要望もございますので、私どもとしましては、それから審議会の先生方も、できるだけ濃度規制をやめて重量規制という形で検討しようということで、審議会でいろいろ御検討いただいているところでございます。
ガソリン乗用車などはシャシダイの上で走らせましてそのガスを希釈いたしまして、それを一定の量とって、実際にその中にどのぐらいのものが入っているかということを測定するような形になっておりますから、その意味では濃度規制よりも重量規制の方が望ましいのではないかということを考えれば、確かに実際に希釈したものについてはかることが望ましいということは言えるかもしれません。
それから、後段の先生の御質問の重量規制の問題でございますが、現在輸入数量をこういう中国、韓国等々と面積単位で取り決めておりまして、輸出国はたび重なる協定数量の削減に対しまして、比較的付加価値の低い軽目の織物の数量を減らしておる結果といたしまして、全体の輸入の中に占める重目のもののウエートが相対的には増加しているというのは事実でございます。
でき上がりましてから約三カ月ぐらいでございまして、いろいろ中で検討もいたしておりますし、第五回におきまして、例えば騒音対策につきましては、公安委員会に対して再度走行速度、重量規制などに関することを要請する、また防音壁の外側の植樹を密にする等、一応いろいろの検討をいたしております。 以上でございます。