2015-06-09 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
誘導車とは何かといいますと、規格外の荷物を運ぶとき、トラックで、物すごい横幅があるとか、あるいは全長が長いとか、こういうものを運ぶとき、あるいは、道路によっては重量制限というのがありまして、あるいは高さ制限というのがある、この制限を超えて荷物を運ぶトラック、トレーラー、こういうときに、通行許可をまず取得しなきゃいけない。その上で、条件に応じて前後に誘導車をつける。これでやっと運行ができる。
誘導車とは何かといいますと、規格外の荷物を運ぶとき、トラックで、物すごい横幅があるとか、あるいは全長が長いとか、こういうものを運ぶとき、あるいは、道路によっては重量制限というのがありまして、あるいは高さ制限というのがある、この制限を超えて荷物を運ぶトラック、トレーラー、こういうときに、通行許可をまず取得しなきゃいけない。その上で、条件に応じて前後に誘導車をつける。これでやっと運行ができる。
例えば橋梁について申し上げれば、条件が整っておりましたら百年程度は使用することは可能であると考えておりまして、現に隅田川に架かる言問橋ですとか両国橋などは、八十年を超えて重量制限もなく健全に機能を維持をしております。
先生御指摘のとおり、重量制限を超過する大型車両が道路の劣化に与える影響というのは極めて大きいものでございます。国等が実施した実験結果によりますと、道路橋の劣化に与える影響につきましては、軸重二十トンの車は、十トンの車約四千台に相当するとしております。
例えば、隅田川にかかる言問橋や両国橋などは、八十年を超えて、重量制限もなく、健全に機能を維持いたしております。 今回の更新計画につきましては、建設時に施工を急ぐなど無理をした箇所や古い基準で設計された箇所など、それぞれに理由がある箇所に対応するものでありまして、今回の対応以降、また次々と更新需要が生じるということにはならないというふうに考えております。
○徳山政府参考人 道路の老朽化対策を進めていきます上で、重量制限を超過する大型車両が道路の劣化に与える影響につきましては、これは一般の方が考えておられるよりもはるかに大きなものでございます。 国等が実施した実験結果によりますと、道路橋の劣化に与える影響につきましては、軸重が二十トンある車は、軸重十トンの車の約四千台に相当する。
続いて、今回の提言の中で、十二ページ、最後のページになるんですが、道路の老朽化の一つの原因になる、道路が傷む一つの原因になる、やはり重量が非常に重い大型車両をどうしていくかという点に関しても提言が書かれておりまして、重量制限を超過する大型車両の取り締まり、指導については一層強化を図っていくべきだということ、一方で、やはり今の物流を担っているのも同じく大型車両でありますので、その大型車両が適正に通行しやすい
そのときに、この羽田空港の国際線定期便の就航が可能となるＤ滑走路の供用開始に際して、フランス、ジャンボ機が桟橋部の僅かな重量制限に掛かり羽田空港のＤ滑走路を使用できない状況に対し、フランス政府がＤ滑走路の使用許可を強く申し入れてこられました。
なお、個別の実施に当たりましては、厳しい財政制約がございますので、重要なネットワークを構成する路線については、その重要性、損傷の度合いなどを総合的に勘案して計画的な修繕、更新が必要でございますが、代替ルートが確保されている例えば生活道路といったところについては、修繕、更新をするのではなく、例えば重量制限などにより通行規制を行うことによって損傷の進行を防ぐことも一つの方法だと考えております。
道路構造物の老朽化ということに加えて、重量制限違反の車両が通行するということで更に劣化が進むようなんですけれども、こうした大型車両の適正化ということが今回の改正でかなり進むように思います。まず、こうした違反車両の取締り状況とか違反の実態、これを伺いたいと思います。
重量制限の遵守状況を把握するため、直轄国道に全国で三十九か所設置いたしました大型車両の重量を自動的に計測する装置によりまして、大型車両の軸重並びに総重量を把握しているところでございます。平成二十三年度に計測した結果でございますが、全体で車両約五百八十万台のうち三割強に当たる約百九十二万台が重量制限を超過して通行をしていたというような結果が出ております。
あわせて、道路管理者が、重量制限違反車両に関して、報告徴収及び立入検査を行うことができることとしております。 第三に、道路管理者は、災害時における被害の拡大を防止するため、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うことができることとしております。あわせて、当該区域における電線共同溝の整備に関し、占用予定者が要する費用に係る無利子貸付制度を創設することとしております。
五 重量超過車両の通行による道路の損傷を軽減するため、特殊車両通行許可制度に基づいた適正な道路利用がなされるよう啓発活動に努めるとともに、重量制限違反車両に対する監視・検査体制の強化、違反者名の公表・立入検査の基準を厳しくするなど、荷主等を含め対策を一層強化すること。
二ページに資料をつけさせていただきましたが、国土交通省の報告によりますと、全国で三十九カ所設置されております車両重量自動計測装置の計測結果によりますと、この結果でわかっているだけで、特殊車両、これは制限令で決まっておるんですけれども、この制限令を超えるものについても、道路の構造を保全し、または道路の危険の防止に必要な条件を付して通行が許可される車両として許され、走行している車両のうち、三割強が総重量制限
あわせて、道路管理者が、重量制限違反車両に関して、報告徴収及び立入検査を行うことができることとしております。 第三に、道路管理者は、災害時における被害の拡大を防止するため、区域を指定して道路の占用の禁止または制限を行うことができることとしております。あわせて、当該区域における電線共同溝の整備に関し、占用予定者が要する費用に係る無利子貸付制度を創設することとしております。
そのため、日ごろから道路構造物の適切な維持管理、更新に取り組む必要がありますが、その際には、委員御指摘のとおり、大型車両の通行による道路構造物の損傷等が課題となっていることから、重量制限を繰り返し違反するものに対して、呼び出し、是正指導を行うことなど、指導の強化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、通行規制、例えば重量制限をするとか、こういった通行規制を行っているものは一千百六十二橋になります。合わせますと、合計で一千三百七十九橋が通行止めあるいは通行規制を行っているという状況にございます。
その中には、老朽化により通過車両の重量制限若しくはもう通行できないというような橋があったり、実はもう地域にとっては大きな問題になっております。地方の道路ではこのように予算がないために既に橋梁などの社会資本がかなりひどい状況になっている。地方もない袖は振れないということだと思いますけれども、その辺が一つあります。
しかも、重量制限を付さなければ通っちゃいけないという橋が六百以上あると。つまりは、こういった、先ほどのダムの二千八百九十余りじゃないですけれども、工作物でメンテナンスができずに危険になっているものがたくさん出始めているんですね。 それは何が原因かというと、二つ主な理由があって、人と金なんですね。地方自治体が管理をしている橋ですから、お金がない。
○国務大臣（前原誠司君） 今委員からお話をいただいたことで、一つ例を挙げてお話をいたしますと、橋、ブリッジでありますけれども、全国で十五メートル以上の橋というのが約十五万あるわけでありますが、そのうち現在通行禁止にしているのが百二十一と、そして、重さ制限、重量制限を加えている橋が六百八十ということで、メンテナンスができない状況にあると。
運行会社からの要望で、テレビやカラオケ、豪華な座席をつけるなどしてバスの仕様を改造して、重量がふえる、後輪軸にかかる重量制限十トンを超えたため、軸の振動を抑えるおもりを取り外すなどして不正に車検証を取得したという事件でした。こういう不正な車検をはびこらせないためにも、車検制度のあり方が極めて重要です。 また、実際に事故もふえているんですね。
こういう制限つきであるためにどういうことになっているかといいますと、重量制限をかけないといけない。東京行きの飛行機は、一たん隣の宮古空港で着陸をしまして燃料を補給した上で東京に行くということで、大変なロスを生じております。
次に石垣空港ですが、同空港は旅客数、貨物数ともに第三種空港で第一位と、極めて利用度が高い一方、滑走路千五百メートルの暫定ジェット空港であるため、一部の路線に重量制限等の制約を課さざるを得ない状況にあります。 このため、現空港の制約の改善、騒音影響の軽減及び今後の航空需要への対応を図る必要から、新空港の建設が計画されております。
したがいまして、旅客、貨物ともどもに、多需要期においては十分な輸送力を供給できない、先生御指摘のとおりでございますし、さらに、石垣空港から羽田空港への出発便は、重量制限がありまして燃料を十分に積めないために、一たん宮古空港に着陸して燃料を補給しなければならないというふうな問題等々がありまして、そのような課題があるということにつきましては、航空局としても十分認識をしているところでございます。