2012-11-14 第181回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
御指摘のカワウの問題でございますが、アユ、フナ等の内水面の重要魚種を捕食するということで、影響が深刻であるというふうに考えております。その防除につきましてはさまざまな対策を講じてまいりたいというふうに思ってございますが、市町村が被害防止計画を作成して行う被害防止の取り組みにつきましては、市町村に対しまして特別交付税措置等による支援も講じられているところと聞いております。
御指摘のカワウの問題でございますが、アユ、フナ等の内水面の重要魚種を捕食するということで、影響が深刻であるというふうに考えております。その防除につきましてはさまざまな対策を講じてまいりたいというふうに思ってございますが、市町村が被害防止計画を作成して行う被害防止の取り組みにつきましては、市町村に対しまして特別交付税措置等による支援も講じられているところと聞いております。
今全国各地で資源の積極的な増大策という位置づけでいろいろな重要魚種の種苗放流を進めておりますが、例えば、今もお話にございましたように、マダイとかヒラメ、これは県の範囲といいますか、海域を非常に広く動きますので、こういった魚種の場合には、県だけではなくて、県レベルを超えた広域的な取り組みというものが重要でございまして、栽培漁業の推進上も一つの課題でございます。
ここにおきましては、最近の重点課題としては、例えばクロマグロとかイセエビなど重要魚種の栽培漁業を実施するのに必要な基礎的な技術開発ということに取り組んでいるわけでございます。
それで、これは諸外国の例でいいますと、二十から三十ぐらいの魚種を管理するというのが通例でございまして、我が国におきましては、まず最初はそこまでいかないだろうから、当面はある程度の重要魚種から始めて徐々に広げていくべきであるというような考え方でございます。
○政府委員（佐竹五六君） 増養殖場の造成事業につきましては、諸外国の二百海里規制が今後ますます強化されると予想される中で、つくり育てる漁業が我が国の漁業生産力の増大を図る上で極めて重要な役割を果たすというふうに認識しておるわけでございますが、そのような観点から、まず第一に海の持つ自然の生産力を利用して沿岸漁業における重要魚種であるマダイ、ウニ、アワビ等の魚介類の保護育成を図るため、投石、潜堤、海面下
先生御指摘の武蔵堆水域におきましても、この調査によりまして詳細な資源調査を実施してきておりまして、さらに五十五年から武蔵堆を含めました北海道周辺水域につきまして、重要魚種であるスケトウダラに関しまして、新規加入量資源調査という名称の調査を実施しているわけでございます。
しかるに、沿岸漁業の現状は、高度経済成長下で進行した埋立て、水質汚濁等による重要魚種の減少、燃油費の増大等、極めて深刻なものがある。 よって政府は、沿岸漁業の生産力の増大及び沿岸漁業経営の安定に資するため、沿岸漁場の計画的な整備開発を促進するとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
○説明員（穂波穣君） われわれが海域選定します折に、昭和四十七年から海洋調査を行っておりますが、まず漁業に与える影響が少ないこと、つまりその辺にわれわれが通常食します海産生物が繁殖し、あるいは卵を産むような稚魚が存在するとかそういうところはない海域であること、あるいは廃棄物を捨てます際に、海底が平たんでやわらかいことであることとか、はっきり申し上げますと沿岸重要魚種、稚仔魚の分布域を避けること、深海漁業
まず、沿岸での重要魚種の稚仔等の分布域を避けるというようなこと、それから深海漁業が行われていない地域を選ぶというようなこと、そのほか、海水の流動等が非常に静かな海底であること、あるいは平たんなやわらかい海底で、できれば、投下した後で海底土の中にもぐり込めるようなところを選びたい、そういうようなときに、深層水の流動であるとか、わき上がってくる流れができるだけ少ないようなところ、こういうようなことをいろいろ
それはそれとして、以上三つの点に対して、ソ連側は等量原則で対抗し、わが国は、サハリンの南側水域、二丈岩水域の西側で新たに操業可能となったものの、漁獲量は昨年より十万トン減となり、特にわが国にとっては重要魚種であるスケトウダラ四万五千トン減、カレイ九千四百トン減、メヌケ七千三百トン減、マダラ一万四千六百トン減、イカ三千五百トン減に対して、ソ連は昨年と同量の割り当てであり、ソ連にとって重要なマイワシ及び
○太田説明員 十和田湖の重要魚種でございますところのヒメマスにつきましては三十六年から四十三年まではおおむね三十トン内外の生産をあげておったわけでございますけれども、四十四年度以降その生産水準がかなり低下をいたしておるのでございます。
現状においては、奄美大島ということではなくて、あの周辺の南のほうの重要魚種について、たとえばブリなんかがその典型でございますが、そういった種苗の量産化を何とかはかりたいという形での努力が、主として瀬戸内海栽培漁業センター、長崎県水産試験場その他を通じて、そういう施設を通じて有能な技術者のいるところを中心としていま鋭意進められている、こういう状況でございます。
それで、ただ、太平洋岸につきましては、黒潮が一これは時期あるいは場所によっていろいろございますが、黒潮が流れておりまして、一般の重要魚種といわれております魚類並びにそれの稚魚類は、その黒潮本流までに大体分布しております。それで、水産げといたしましては、その黒潮本流の流域よりも内部は既知の漁場と考えていただきたいというふうに考えております。
べたとおり、沿岸漁業の構造改善と流通改善のための施策を推進して参りますが、このほか、まず遠洋漁業については、関係諸国との協調をとりつつ、資源の保持に努め、また、資源の科学的な調査研究を推進し、漁場の維持開発を行なうために要する経費として一位五千四百万円を計上いたしました、水産資源対策としては内水面主要資源の維持培養、サケ、マスの人工孵化放流事業等を拡充するとともに、瀬戸内海栽培漁業センターを増設し、沿岸重要魚種
次に、水産資源対策としては、前に述べた海洋漁場調査の実施並びに内水面主要資源の維持培養、サケマスの人工孵化放流事業等を拡充するとともに、前年度瀬戸内海に設置した栽培漁業センターを増設し、漁民の実践活動を通じて沿岸重要魚種の保護培養をはかるほか、新たに水産資源保護に関する啓蒙普及活動、調査研究等の促進をはかる措置を講ずる考えであります。
次に、水産資源対策としては、前に述べた海洋漁場調査の実施並びに内水面主要資源の維持培養、サケ・マスの人工孵化放流事業等を拡充するとともに、前年度瀬戸内海に設置した栽培漁業センターを増設し、漁民の実践活動を通じて沿岸重要魚種の保護培養をはかるほか、新たに水産資源保護に関する啓蒙普及活動、調査研究等の促進をはかる措置を講ずる考えであります。
二、次に水産資源の維持培養に関する経費といたしましては、北海道サケ、マス、孵化放流事業及び内水面漁業資源の維持培養事業を拡充実施するため、二億五千二百万円を計上するほか、新たに瀬戸内海における漁業資源の培養と漁民に対する栽培化漁業の教育研修の目的のもとに、国は稚魚の飼育管理技術の確立している重要魚種について、初期飼育と漁民研修のための施設を設置することとし、九千五百万円を計上いたしております。
二、次に、水産資源の維持培養に関する経費といたしましては、北海道サケ、マス孵化場における人工孵化放流事業の規模を拡大するともに、サケ、 マス、アユの種苗放流事業等、内水面漁業資源の維持培養事業を拡充実施するため、二億五千二百万円を計上するほか、新たに瀬戸内海における漁業資源の培養を漁民に対する栽培化漁業の教育研修を通じて行なう目的のもとに、稚魚の飼育管理技術の確立している重要魚種の飼育放流体制を作
第三に、水産資源対策につきましては、右に述べました海洋漁場の調査の実施並びにサケ、マス人工孵化放流事業の拡充のほか、新たに栽培漁業センターを瀬戸内海に設置し、漁民の実践活動を通じて沿岸重要魚種についての稚魚の採取、保護、育成及び放流事業を行なうことといたしております。
二、次に、水産資源の維持培養に関する経費といたしましては、北海道さけ・ます孵化場における人工孵化放流事業の規模を拡大するとともに、サケ、マス、アユの種苗放流事業等内水面漁業資源の維持培養事業を拡充実施するため、一億五千二百万円を計上するほか、新たに瀬戸内海における漁業資源の培養を漁民に対する栽培化漁業の教育研修を通じて行う目的のもとに、稚魚の飼育管理技術の確立している重要魚種の飼育放流体制を作り上げるため
第三に、水産資源対策につきましては、右に述べました海洋漁場の調査の実施並びにサケ、マス人工孵化放流事業の拡充のほか、新たに栽培漁業センターを瀬戸内海に設置し、漁民の実践活動を通じて沿岸重要魚種についての稚魚の採取、保護、育成及び放流事業を行なうことといたしております。
政府も今日までいろいろ北太平洋漁業条約に基きまして、関係国と調査をやっているのでありますけれども、日本政府独自におきましても、この北洋の重要魚種の徹底的な資源調査を推進する必要がある。そのためには、調査船等につきましても十分な予算を確保いたしまして、遺憾のないような措置を講ぜられたい、これを私は長官に強く期待いたすのであります。