1990-06-15 第118回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
郵政省といたしましては、これに基づきまして、例えば電気通信設備の耐震対策の向上方策あるいは防火対策、あるいは重要電気通信設備につきましては、一点に集めるのではなくて分散させて設置する方法、あるいは通信回線を多ルート化して、一つの回線が切れても生きているというふうなこと、あるいは最近はやりの通信衛星を使いまして、災害時における通信の途絶の防止方策などを講じているところでございます。
4件の議事録が該当しました。
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1952-05-19 第13回国会 衆議院 電気通信委員会郵政委員会連合審査会 第1号
本会社は商法上の商事会社でありますが、その行う事業は国民一般の利害に密接に関係いたしますので、社債の募集、長期借入金の借入れ、取締役及び監査役の選任及び解任、定款の変更、利益金の処分、合併並びに解散の決議及び毎営業年度の事業計画並びに重要電気通信設備の譲渡並びに担保提供のごとき事業活動上の重要事項については、主務大臣たる郵政大臣の認可を要件とし、また監督上必要がある場合において郵政大臣は会社に対し命令
1952-05-14 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第21号
本会社は商法上の商事会社でありますが、その行う事業は国民一般の利害に密接に関係いたしますので、社債の募集、長期借入金の借入、取締役及び監査役の選任及び解任、定款の変更、利益金の処分、合併並びに解敗の決議及び毎営業月度の事業計画並びに重要電気通信設備の讓渡並びに担保提供のごとき事業活動上の重要事項については、主務大臣たる郵政大臣の認可を要件とし、また監督上必要がある場合において郵政大臣は会社に対し命令
1952-05-13 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第19号
本会社は商法上の商事会社でありますが、その行う事業は国民一般の利害に密接に関係いたしますので、「社債の募集、長期借入金の借入」、「取締役及び監査役の選任及び解任、定款の変更、利益金の処分、合併並びに解散の決議」及び「毎営業年度の事業計画」並びに「重要電気通信設備の譲渡並びに担保提供」の、ごとき事業活動上の重要事項については、主務大臣たる郵政大臣の認可を要件とし、又監督上必要がある場合において郵政大臣
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