1978-02-27 第84回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
確かに時間がいろいろかかりましたり、調査が難航した点がございますが、その原因につきましては、先ほど御指摘のとおり、関係者がかたくなに供述を拒否しているというようなことが原因である場合もございますが、それ以外に、調査時には関係者の記憶が薄れまして、裏づけ資料がなくなっていたり、あるいは先ほども申し上げましたような重要関係人が死亡しているというようなことがございます。
確かに時間がいろいろかかりましたり、調査が難航した点がございますが、その原因につきましては、先ほど御指摘のとおり、関係者がかたくなに供述を拒否しているというようなことが原因である場合もございますが、それ以外に、調査時には関係者の記憶が薄れまして、裏づけ資料がなくなっていたり、あるいは先ほども申し上げましたような重要関係人が死亡しているというようなことがございます。
そのためには、国内捜査はもとより、米国に居住する重要関係人の供述を得ることが必要であるため、四月二十九日、東京地方検察庁堀田力検事が右関係人に対する事情聴取や司法共助等に関する準備活動のため渡米し、五月十四日、帰国いたしました。 第八、今後の見通し。
そのためには、国内捜査はもとより、米国に居住する重要関係人の供述を得ることが必要であるため、四月二十九日東京地方検察庁堀田力検事が右関係人に対する事情聴取や司法共助等に関する準備活動のために渡米し、五月十四日帰国いたしております。 第八に、今後の見通しについて申し上げます。
それで「米国に居住する重要関係人の供述を得ることが必要」だ云々と書いてありますが、この国外からの資金の流れですね、これはニューヨークタイムズあるいはニューズウイーク等を見ますと、例のディーク社の問題が浮かび上がってきているわけです。同時にやはり米国内の報道を見ますと、ディーク社とＣＩＡの資金ルートの関係が明らかにされつつあります。その点で外為法違反調査の問題でＣＩＡも調べる必要がある。
そこで、いずれにいたしましても、検察当局としては米国に在住する重要関係人については本件の真相の解明を図るという立場から、その証言なり供述を得るべくいろいろ努力をしているところでございまして、目下そのために東京地検としては検事を外国に出張させたり米国へ出張させたりしていろいろ努力しているところは御承知のとおりでございます。
まことに申しわけありませんけれども、先ほど申しましたように、検察庁といたしましては、米側の重要関係人についてその供述もしくは証言を得るべくいろいろな方法で努力しております。それは連日新聞等にも一部が報道されておりますけれども、そういうことからも御承知のとおりでございます。
それからもう一つの問題は、日が長くかかりました点がございますが、重要関係人が死亡をいたしておりまして非常に証拠収集に困難をきわめているようでございます。しかしながら告訴、告発事件でございまして、捜査を急がなければいけないことは当然でございますので、検察庁といたしましてもこの特殊な事態が終わりましたならば直ちに捜査に当たるということでございますので、いましばらく日をかしていただきたいと思います。
それから次に、人権擁護局の関係でお尋ねがございましたが、人権擁護局に対しましては、昨年の七月二十八日茂子の義理のおいであります渡辺倍夫から富士茂子は冤罪である、同人及び重要関係人阿部守良などに対して自白強要あるいは供述の強要があったということで、調査せられたいとの申告がございました。
また違反の内容を見ますと、百円、二百円といったような金銭による買収は少くなってきており、供応、しかも単純なる供応といったものは少く、たとえば後援会の発令式、総会というような会合の名目のもとに選挙人を招集して、会議を催す形をとって供応している等の事犯が多くなってきており、重要関係人が逃亡して事件の処理ができないということと相待って、今次選挙の一つの特徴となっております。