1951-09-07 第11回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第2号
お配りいたしました資料の中に重要鉱物増産対策に必要なる経費という資料がございます。で第一の対策といたしましては資源の探査の促進でございますが、これには二種ございまして、企業がやる探鉱に対しまして政府が助成する場合、それからもう一つは政府自体で或る特定の地域の開発についての調査をやつたらどうか、この二つがございまして企業の行います探鉱についての政府助成は従来からもいたしております。
お配りいたしました資料の中に重要鉱物増産対策に必要なる経費という資料がございます。で第一の対策といたしましては資源の探査の促進でございますが、これには二種ございまして、企業がやる探鉱に対しまして政府が助成する場合、それからもう一つは政府自体で或る特定の地域の開発についての調査をやつたらどうか、この二つがございまして企業の行います探鉱についての政府助成は従来からもいたしております。
次はやはり現在やかましく言われております国内のとぼしき資源を開発するための経費でありまして、国内資源の探査開発に必要な経費といたしまして、総額三億五千六百十四万四千円を計上しておりますが、そのねらいといたしましては、経済自立態勢の一環として、国内における地下資源並びに電力の開発促進をはかるために、石炭の全国埋蔵量、炭量、炭質調査、炭田開発及び製鉄用原料炭対策、重要鉱物増産対策、石油増産対策並びに電力開発