1975-03-25 第75回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○説明員（山本康二君） 一部は、合弁関係で育てているものもございますが、それはごく少量でございまして、やはり豪州側が、牛の重要輸出市場たる日本の消費動向に合わせた牛をつくり始めたと私どもは考えております。
○説明員（山本康二君） 一部は、合弁関係で育てているものもございますが、それはごく少量でございまして、やはり豪州側が、牛の重要輸出市場たる日本の消費動向に合わせた牛をつくり始めたと私どもは考えております。
鉄鉱その他の重要輸出品目が約二倍に単価が上がっておるというようなことがございまして、わが国の貿易収支が何とか保てた。基本にはこちらの売り値も相当上がったんですと、こういうことでございます。
しかもこの業界が、御承知のとおり、人造真珠は昔は外国から輸入しておったのでありますが、明治四十年ごろからこういったのを入れまして、いろいろ苦心に苦心を重ねて、昭和十一年には重要輸出品になっておった。そして輸出を大いにやりなさい。いなかのことでございますから、輸出貢献産業工場ということで、それを工場の壁に掲げて輸出ばかりやっておった。
沖繩のパインアップル産業の育成強化に関する件（案） 沖繩におけるパインアップル産業は、同地における重要輸出産業として、生産者関係機関一体となって国際競争に耐えうる産業とすべく懸命の努力を続けつつある。 現時点において、パインアップル罐詰等の自由化は、沖繩経済に重大な影響を与え現地関係者の熱意を喪失させるおそれがある。
なお、重要輸出産業の製品にかかりますものにつきましては、三十九年の一月に覚え書きの交換がされております。
このような構造改善の目標は、申し上げるまでもなくわが国繊維工業の国際競争力を強化し、重要輸出産業として、また国民生活必需品産業として、長期的発展の方途を確立することにあると存じます。 近年、わが国繊維工業を取り巻く内外の環境は著しく変化しております。外におきましては、先進国繊維工業の構造的強化再編成、後進国綿業の著しい台頭、内におきましては、労働力需給の逼迫と賃金の上昇傾向がそれでございます。
このように重要輸出産業でありながら、繊維産業の実体をしさいに検討をしてみまするときに、綿紡績を中心といたしまして多くの過剰設備をかかえ、過当競争にあえぎ、慢性操短体制にあって、その実情は決して容易でないものがあります。わが国紡績業の歴史は操短の歴史であったと言って過言でないと私は思います。
それから輸出組合につきましても、ほとんどの重要輸出品につきましては商社団体、それからメーカーも入りますが、輸出組合を結成して公正な輸出を運営しておるわけでございます。この二つにつきましては、当然双眼鏡特有の問題ではないわけでございます。
○政府委員（大堀弘君） 非常に広範にわたりますが、概要を申し上げますと、戦前の重要輸出品同業組合あるいは重要物産同業組合におきましては、法律の目的が、組合員が協同一致して営業上の弊害を矯正して、その利益を増進するという目的に相なっておりますが、従来の団体法は御承知のように経営の安定ということが目的の中心になっておりましたが、今回の改正団体法によります場合は、商工組合が中小企業者の公正な経済活動の機会
○近藤信一君 今回の改正で商工組合は同業組合的性格を持たせるようになると思いますが、わが国では、戦前、重要輸出品同業組合、それから重要物産同業組合、そうしたものがあったが、これらと今度生まれようとするところの商工組合とは一体どんな点が違って、またどんな点が同じであるか、まず、この点からお尋ねいたします。
特にわが国の重要輸出市場であるアメリカの輸入は、一昨年に引き続き昨年も若干の減少を記録しておると推定されております。これに呼応して、わが国の対米輸出も三十六年度は異例の減少を示しておるわけであります。このように、海外諸国の貿易増加率は、その経済成長率とともに数年来鈍化しており、この傾向が本年も相当程度続くと予想されるのであります。
御承知の通り、真珠は日本におけるところの重要輸出の特産品であります。それでどのくらいの程度まで真珠は養殖するかということを政府は計画を立てておられると考えておるのであります。その計画に対して、伊勢湾台風のためにどのくらいの損害を受けて生産率が減ったのか、また今回の災害によってどのくらいの生産が減る見通しであるか。生産が減じてきたならば真珠の価格に影響を及ぼしてくる。
仕向先は、台湾、中共、韓国といったようなところが大口でございますが、その他インドでありますとか、パキスタンでありますとか、そういうようなところが日本の窒素肥料の重要輸出市場になっておるわけでございます。
四、テレビ受像機は、我が国の重要輸出品たるべき将来性を有するものであって、輸出工業保護の立場からみても、受像機に対する課税は策を得たものと言い難いこと。
中小企業の輸出織物は昭和三十一年の統計より見て五億三千三百万ドル輸出の総額が二十五億六十三万六千ドル、この二〇％をこえる重要輸出品であります。施策のいかんによりましてはまだまだ大きな伸展をすることは確実であるのであります。しかるにますますジリ貧に落ち込んでいかなければならないということの理由は一言にしていえば、割合に中小企業は政治的に保護育成をされておらないということであると私は思うのであります。
輸出振興の常道である海外市場の開拓維持については、今後さらに努力を重ねる必要が痛感されておりますので、海外における貿易振興事業の推進に当る中核体の画期的な強化を行うものといたしまして、このため新たに二十億円の政府出資を行いまして日本貿易振興会を設置し、従来から実施しておりました海外市場の調査、輸出商品の普及宣伝、貿易のあっせん、国際見本市等の諸事業を拡大強化し、さらに新たにマーケッティング事業により、重要輸出市場
次に、輸出振興の常道である海外市場の開拓維持については、今後さらに努力を重ねる必要が痛感されておりますので、海外における貿易振興事業の推進に当る中核体の画期的な強化を行うものとしまして、このため新たに二十億円の政府出資を行い日本貿易振興会を設置し、従来から実施していました海外市場の調査、輸出商品の普及宣伝、貿易の斡旋、国際見本市等の諸事業を拡大強化しましてさらに新たにマーケッティング事業により、重要輸出市場
それは御承知のように大正十四年の輸出組合法と重要輸出品工業組合法でございました。ついで強制カルテル法がイタリア、ドイツ、いわゆる枢軸国で発生してきたのであります。日本でもその後強制カルテル法が次第に強化されまして、また広範にこれが波及いたしまして、商工組合法、あるいは重要産業団体令などになりますと、さらに強制設立、当然加入という方向に進んでいったのであります。
それから大正十四年の輸出組合法と重要輸出品工業組合法は、この本法案の関係で申しますと、本法案には直接そういう規定はないのでございますが、いわゆるアウト・サイダーを規制し、一定の組合の協定にアウト・サイダーも従えという命令を出すようにした法律であります。それが進みまして、そういう段階にまで来たわけであります。
すなわち、貿易振興の施策としては、従来から実施していた海外市場の調査、輸出商品の普及宣伝、貿易あっせん、国際見本市等従来の諸事業を拡大強化し、さらに新たにマーケーッティング事業によりまして重要輸出市場の維持、開拓を積極かつ活発に行うなど、海外貿易振興事業を飛躍的に拡大するとともに、これが実施に当る中核団体の組織機能の刷新強化を図りたい所存であります。
すなわち貿易振興の施策としては、従来から実施しておりました海外市場の調査、輸出商品の普及宣伝、それから貿易あっせん、国際見本市など従来の諸事業を拡大強化しまして、さらに新たにマーケッティング事業により重要輸出市場の維持、開拓を積極かつ活発に行うなど海外貿易振興事業を飛躍的に拡大するとともに、これが実施に当る中核団体の組織機能の刷新強化をはかりたい所存であります。