2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
これは最重要資料ですよね、厚生労働省の不適切な統計の取扱いを証する資料。そして、十二月十四日には、総務省から厚生労働省に対して、公文書で、法令を守っていないということを指摘する文書が発出されている。 しかし、統計委員会は十二月十七日に開かれています。十二月十七日に開かれています。毎月勤労統計について、何事もなかったかのように議論が行われている。関係者はみんな知っているわけですよ。
これは最重要資料ですよね、厚生労働省の不適切な統計の取扱いを証する資料。そして、十二月十四日には、総務省から厚生労働省に対して、公文書で、法令を守っていないということを指摘する文書が発出されている。 しかし、統計委員会は十二月十七日に開かれています。十二月十七日に開かれています。毎月勤労統計について、何事もなかったかのように議論が行われている。関係者はみんな知っているわけですよ。
立法のための重要資料を官僚が操作したり、捏造したりと、これまでの議論の前提であった行政機構と立法府の信頼関係が今根底から崩れていることに国民の不信感は限界に達しています。今回の書換えはそれを更に拡大させてしまいました。農水大臣、これについてどう説明するのでしょうか。
一年、三年、五年、十年、三十年という保存年限、これをレコードスケジュールと呼んでおりますけれども、この保存期間が満了したものについて、国の歴史的な重要資料として永久保存すべしというふうに決まったものがこの青の横棒の移管という形で国立公文書館に移ってまいります。これが大体今、年間約三万冊ございます。
本件においては、検察官が公益の代表者として重要な資料を領置していることを奇貨として、秘密裏に、希少かつ非代替的な重要資料の費消を伴う鑑定を嘱託したもので、その結果が検察官に有利な方向に働く場合に限って証拠請求を行う意図があったことすらうかがわれるのであって、単に上記の本来の在り方を逸脱したにとどまらず、訴訟法上の信義則及び当事者対等主義の理念に違背し、これをそのまま採用することは、裁判の公正を疑わせかねないものである
知事のこの宣言を踏まえた、御指摘の県の検討会提言書については、国への政策提言も含まれておりまして、中央環境審議会における水銀による環境の汚染の防止に関する法律案の検討の場でも資料として配付されるなど、重要資料として扱われたと伺っているところであります。
記録が儀軌という形で残されていたりとかしますし、その王子が王位継承者である王世子に冊立をされたというときの儀式ですとか、あるいは王様が亡くなったときには国葬とか、それをお墓に葬る、御陵に葬るときですとか、あるいはその位牌を宗廟に祭るときですとか、そういうときに全て儀式をやって儀軌が作られるということで、王室にかかわる様々な行事というものが記録されているということで、朝鮮王朝の王室、宮中文化研究の重要資料
これに関しては、証拠などの重要資料のデータを保管するパソコンにパスワードなどのアクセス制限がかかっていなかったことが、海上保安庁関係者への取材でわかった。 情報管理の徹底を指示されて、ＮＨＫのニュースに至っては翌日です。翌日、海上保安庁関係者への取材でわかった、こういう記事が報道されている。
その上で、全資料五十八点のリストを作成し、そのうち最重要資料十六点に二重丸を付記し、さらに本件についての政策的評価についての意見書を書きました。 Ａ４の紙で、意見書は三ページ、リストは四ページ、計七ページの文書を二部作成し、一部は、赤ファイルの第一の箱の一番上に入れ、資料とともに後任の条約局長に引き継ぎ、もう一部は、封筒に封をして北米局長にしかるべく送付いたしました。
当時、ギニアもフランスから独立して希望に満ちあふれていたわけでありますが、独立した当時、フランスが国の重要資料のほとんどを本国に持ち帰ったと。その中には国土基本図、地図も含まれていたと。
これは予決令で各省庁が大蔵大臣に送付して、大蔵大臣が参考資料で国会へ提出する、いわゆる審議の重要資料というか参考資料、こういうことでございます。 私も二年ほど浪人しておりましたけれども、このたび三年ぶりに久しぶりに総務庁、人事院の各目細書をしかと見させていただきました。
しかるに、本協定の審議が近年本院が到達したルールに反し、あえて予備審査によって行われたことに始まり、審議のために必要な重要資料が全く提出されていない状況の上、重要法案は少なくとも二十日以上の審議期間を確保するという参院改革協の決定も無視され、政府への委員会質問はたったの三日半にすぎなかったことなどに見られるように、民主的な議会運営や本院でのよき先例も院の良識にも反する事態となっているのであります。
また、「ハワイ大学のフランク・ホーレー文庫、ワシントンＤＣの国立公文書館等が所蔵する沖縄戦、戦後行政に関する膨大な沖縄関係コレクションなど、本格的な調査・研究を待つ重要資料がアメリカ国内に眠っている。」とも述べられています。
本日は時間が限られていますから、資料の中身に入るのは控えますが、一体どうしてこういう団体に企業の総勘定元帳のような重要資料が入手できたのだろうか。廃車の中に何かあって拾ったんだなどというのは、これはどこでも通用することではありませんけれども、警察としてはどういう事実関係を把握されていますか。
事故調査委員会がなぜこのような中途半端なことしかできなかったかの原因はいろいろあると思いますが、その最大の原因は、ボーイング社が設計、製造、修理、点検、整備に関する重要資料を一切開示しなかった秘密主義をとったからであります。 なぜ秘密主義をとったか。 ボーイングの設計、製造、点検、修理はすべて多重安全装置で、一部に問題や故障が起きても他の装置でカバーして安全航行ができると自慢をしておりました。
ことしの三月に厚生省はいまだ海外に重要資料があるということを言っておりますが、どういうものですか。
すなわち、基金は、発足以来保存されてきたプロジェクトや商品借款の契約に関する証拠資料を、書類の保存が困難だからという理由で文書管理規則を勝手に改正して、永久保存の証拠資料を三年保存に切りかえ、ことごとく重要資料を廃棄してしまったのであります。しかも、このような重大な措置を、総裁も理事もタッチせず、総務部長の権限内で処理したというのであります。
法案審議の前提となる重要資料であるにもかかわらず、計算中などと称して隠しているのは全く許せないことであります。大蔵大臣、今直ちにこの場で明らかにするよう要求するものであります。 総理、労働者には二倍から三倍の負担を強要しながら、国の方はどんどん軽く、これでは余りに身勝手過ぎるのではないでしょうか。実はそれが最大のねらいだ、浮いた金は軍備増強に回すとでもおっしゃるのでしょうか。
は、去年の「第六十七回列国議会同盟会議報告書」というものに基づいて一言だけお尋ねをしたいわけでありますが、これは議員外交としてやられていくわけでありますし、政府は政府の立場で外交を当然やる責任を持っているわけでありますが、外務省も、やはり国会を構成しておる議員の代表が列国議会同盟等でなされるそういう内容については十分目を通され、各国のそれぞれの主張等については、外交チャンネル以外の形において行う重要資料
それから、いまも社会教育局長の方から博物館協会からの要望ということの中で言われましたけれども、国の持っている博物館としては、全国の、国の中にある国内外の重要資料に関しての所在を掌握していくいわば情報センターのような機能、これを持たなければならないのじゃないだろうか。この辺にどのように注目をし、そして財政の手当てをしておるか、この点から聞いていきましょう。
といいますのも、電電公社の工事発注予定価格の詳しい積算方法とか設計変更、夜間補正の査定方法などの工事発注全体にかかわる基本的な重要資料、こういうものが元請側に流出していた、こういう問題だったからであります。これは公社と元請企業の癒着関係を示すものとして、いま問題になっております公社の会議費不正使用問題と同等の、あるいはそれ以上の重要な問題ではないかとわれわれは思います。