1971-12-09 第67回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
それからまたいま説明がありました布令百十六号の十三条で規定されている重要産業部門。三点目に不定期の軍工事を請負している部門。これは非常に不定期でありますから、第四種といいましても民間関係の請負業務とさほど変わらない。そういう意味でこれは全然関係ないとは申しませんが、特にいま問題になっているのはサービス部門と重要産業部門となんです。これの雇用員数が大体締めて五千二百前後だと私は踏んでおります。
それからまたいま説明がありました布令百十六号の十三条で規定されている重要産業部門。三点目に不定期の軍工事を請負している部門。これは非常に不定期でありますから、第四種といいましても民間関係の請負業務とさほど変わらない。そういう意味でこれは全然関係ないとは申しませんが、特にいま問題になっているのはサービス部門と重要産業部門となんです。これの雇用員数が大体締めて五千二百前後だと私は踏んでおります。
こういう一般家健と重要産業部門につきましての電気料の課税に対する減免問題、こういうふうな差を考えたときに、将来の電気ガス税としての考え方を一体どんな工合にしたらいいのか。あったら、それを聞かせていただきたいと思います。
すなわち、八条国移行後も米国に対し適正なる為替制限ができるよう、また、アメリカ資本の営業活動制限を拡大し、特に石油など重要産業部門にこれを適用すべきだと思いますが、それだけの御決意がございますかどうか。 第四は、今後の日本貿易にとって根本的な市場問題であります。
開銀融資は大体六分五厘でありまするが、これがいわゆる電力その他重要産業部門と同様の利子、低利で融資をいたしておる、市中金融等におきましては一般産業並みの金融でございますから、大体一割程度の金利になっておると思います。そこでこの金利が海運業にとりまして非常に重い負担だということで、かつて利子補給の法律ができまして、助成方策をとって参ったのであります。
中小企業に対しての特別な公庫の財源を増加すると同時に、いわゆる重要産業部門である電力、石炭、鉄鋼、製鉄、こういういわゆる重要産業部門に対しましては、特に財政資金並びに民間資金等の弾力的運用によりまして、それぞれ対処して参っており、一体的運用、これを構想の中に置きまして、それぞれ対処して参ったのであります。
その後、政府における国際収支改善緊急対策の一環としての財政投融資の繰り延べ措置に応じまして、貸付規模を約一割減の五百四十億円に圧縮することを一応の目安として貸付業務を進めて参ったのでございますが、年度後半に至りまして、電力、石炭等重要産業部門における設備資金需給状況が逼迫して参りまして、繰り延べ分の解除を含めて八十七億円を追加することとされ、結局六百二十七億円の運用規模となった次第でございまして、その
御指摘になりました重要産業部門、たとえば電力であるとか石炭であるとか、海運であるとか、あるいは鉄鋼であるとか、こういうようなものに特に重点を置かれて、あるいは中小企業が痛めつけられるのではないか、あるいはまた中小企業が特に強く取り上げられて、重要産業部門に対しての留意がおろそかになるのではないか、こういうような御心配が出てくるだろうと思いますが、こういう点をあんばいすることが、実は政府と民間機関との
する上におきましても非常に因るという点で、われわれといたしましては単に石油資源開発のみならず、それ以外の開発銀行の関係につきましても削減をあのままとてものめないということで大蔵省にすぐ意見を申し述べ、そうしてさらに今後も復活ということについては強力に押していくということをやりたいというふうに考えておりますので、一応この前石炭は切らなかった、切らないというのは一応民間投資についてほかの分については重要産業部門
これがため、すでに所要の立法措置を講じまして、石炭、機械、繊維の各産業については、法律の施行を通じて所期の成果をおさめるよう全力を尽すとともに、他の重要産業部門についても、要すれば、それぞれの業態に応じた立法措置を講じたいと考え、目下慎重に検討中であります。
同趣旨の協定は、昨年においてもわが国との間に締結し、これによって生じた円資金の七〇％が、借款として、電源開発、農業開発等、それぞれわが国の経済発展に不可欠の重要産業部門に投資せられたことは、皆様御存じの通りでございます。
そういう意味で、財政投融資の関係に出て参ります重要産業部門の合理化資金の要求の背後には、それぞれ各部門の合理化計画があるわけであります。その合理化計画は、各部門によって違いますけれども、大体何年間かにわたった合理化計画があるわけであります。それらの点は今回の六カ年計画では、大体各部門への合理化計画を、六カ年の間にそれぞれ一応はめ込んだ計算をいたしております。
それから電気事業法案と合理化法案とは決して別々のものとしては存在し得ない、六カ年計画の基礎をなす重要産業部門の三つの足でありますから、石炭と鉄鋼に合理化法案的な考えがあるならば、これと並行的に準備されつつある電気事業法案につきましても、理屈の通る、筋の通る考え方をもって対処せられますように、法案として提案される前に省内におきまして十分御検討いただきますようにお願いいたしまして、質問を終ります。
ただ今日まで折衝したところによりますと、総体の資金の枠も前年に比べて非常に少くなつておるわけでございますし、にもかかわらず重要産業部門に相当多額の貸付けの希望があるという状況だそうであります。我々の理想といたしましては、できるだけ建設機械にもそういう開発銀行の融資があることを望むわけでございますけれども、なかなか困難じやなかろうかと、かように考えております。
このことは又後日に譲りまして、続いて第三番目に開銀、興銀の大産業に対する政府出資の大幅削減のしわ寄せというものが中小企業に必然的に来ると思いまするが、どうお考えになるかということでありまして、開発銀行に対する政府出資が前年度の六百億から三百五十億に削られ、融資のわくが絞られて来た、この事柄が重要産業部門に対する影響というものは極めて重大であると考えるのであります。
又生産コスト引下げを主目標といたしまする施設近代化のための財政投資にいたしましても、明年度の開発銀行の運用資金は六百五十億円、即ち本年度に比して二百億円以上の減額となる見込でありますので、輸出産業、基礎産業等の少数の重要産業部門に対し、必要不可欠と認めるものに限定して、最も効果的に投入する方針であります。
そこで輸出産業、基礎産業等の少数の重要産業部門に対して、必要不可欠と認められるものに限定いたしまして、最も効果的にこの資金を投入いたしたいと思うのでございます。現在電力、石炭、鉄鋼、合成繊維等、わが国の重要産業の近代化計画は進捗の途上にありますが、緊縮予算の実施に伴う物価水準の下降、需要の減退等を見越し、すでに各業界におきましても既定計画を再検討し、重点化する機運もございます。
次に、近く日米経済協力によりまして各重要産業部門に特需が相当に入る見込みのように新聞で仄聞するのでありますが、現在の設備並びに技術におきましては、他の国と比べまして非常に劣つておる。
すなわち、昭和二十六年度の見返り資金の運用にあたりましては、現下緊要な電源の開発、船舶の建造、その他重要産業部門並びにわが国において重要な地位を占むる中小企業、及び農林漁業部門に対して相当額を活用し、投資の円滯を期する所存であります。
最後に電力、石炭については特に視察はいたしませんでしたが、懇談をいたしまして、重要産業部門と目されまする代表的な十項目について視察並びに懇談を行なつたような次第であります。以上が大体視察のスケジユールでございます。御報告申上げます。
これらにつきましては、固より他の炭鉱その他の重要産業部門に対する配当もあるわけでございますが、特に食糧供出の報奬用といたしまして、特にこれの数量も極めて多く、又これの現物確保につきましても、いろいろの措置をとつて参つたわけでございます。