1957-02-15 第26回国会 衆議院 商工委員会 第3号
現に先ほど申し上げましたように、本来の性質が独占的な性質を持っておるというふうな、たとえば電力であるとか、あるいは特殊の交通機関であるとか、あるいはガスとかいうふうな、こういう独占的な性質を持ったものはもちろんでありますが、そうでないところの、一般に自由に公正に行われるべきところの、そういう生産分野において、あるいはその配給分野において、やみのカルテル組織というようなものが重要産業事業においてはほとんどあるのではないかと
現に先ほど申し上げましたように、本来の性質が独占的な性質を持っておるというふうな、たとえば電力であるとか、あるいは特殊の交通機関であるとか、あるいはガスとかいうふうな、こういう独占的な性質を持ったものはもちろんでありますが、そうでないところの、一般に自由に公正に行われるべきところの、そういう生産分野において、あるいはその配給分野において、やみのカルテル組織というようなものが重要産業事業においてはほとんどあるのではないかと
この五つの項目にすべて該当しなければ、失業対策事業はできないということが法制化してありますが、これに基きまして、第一は石炭、肥料、電氣、鉄鋼等の重要産業事業方面に、この失業者を吸收する率はどの程度であるか、それから第二は貿易関係事業、第三は河川、港湾、道路、鉄道、土木、建築関係の事業に対する失業者の吸收率、それから四が一般的に見て戰争被害地域の復旧事業、あるいは國家、地方公共團体が事業主体になつてやるのでありますが