1950-03-08 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
当委員会におきましても、農業協同組合に対する法人税につきまして、いろいろ議論があつたのでありますが、今度の法人税法の改正案の第六條を見ますと、「命令で指定する重要物産の製造、採掘又は採取をなす法人には、命令の定めるところにより、製造、採掘又は採取の事業を開始した事業年度及びその翌事業年度開始の日から三年以内に終了する事業年度において、その業務から生じた各事業年度の所得に対する法人税を免除する。」
当委員会におきましても、農業協同組合に対する法人税につきまして、いろいろ議論があつたのでありますが、今度の法人税法の改正案の第六條を見ますと、「命令で指定する重要物産の製造、採掘又は採取をなす法人には、命令の定めるところにより、製造、採掘又は採取の事業を開始した事業年度及びその翌事業年度開始の日から三年以内に終了する事業年度において、その業務から生じた各事業年度の所得に対する法人税を免除する。」
現在のわが国におきましては、特に重要な産業については、重要物産製造事業に対する免税という法律もありまして、特にわが国の産業の大きな事業につきましては、こういう面からの免税手段も残されておるにもかかわらず、外資が半分以上入つた会社については特別の恩典を與えるとか、いろいろな点がありますが、そうすればやはり同じようにやつておれば、税金の面からとうてい太刀打ちができない。
○松田証人 それはよく私にはわかりませんけれども、実は私も過去において、荷後炭協会の前身、重要物産同業組合法によります石炭同業組合というのがございましたが、そこの常務理事もを長くいたしておりましたので、おそらく私の過去における経験を活用するような気持で顧問に推戴を受けたのた、さように私は考えております。
重要物産同業組合法というのが明治三十三年三月七日にできましたので、東京石炭同業組合というものが、その組合法によつて石炭の收集業を営んでおつたのであります。
そのやり方は日本の現在の税法におきましても、重要物産製造業に関係しておるものにつきましては、事業開始の事業年度及び翌事業年度から三年間免税する規定があるのであります。そういうような方法で考えておるのであります。今のように資本金の半分を持つたときには、利益の半分をどうこうというような荒つぽいやり方ではなくして、ごく精密な規定を置きまして措置いたしたいと考えております。
これはわが国におきましても、重要物産製造に関しましては、事業を開始した事業年度の翌年度から三箇年免税をするという規定が昔から置いているのであります。こういう精神を生かしまして、日本の産業復興に必要な方面への投下に対しましては、一定の期間法人税について軽減免除の方法をとつたらどうか、こういうふうなことを考えているのであります。 それから送金の問題でございます。
それから外資が入つて来ました法人の事業の収益に対しまして、重要物産に類似した免税をする、そういう問題につきまして、目下研究中でございますが、まだ具体案は決まつておりません。 それから土地台帳、家屋台帳に関する事務は大体税務署から登記所に移す。必要に応じましては大蔵省、法務府の方で或る程度は監督する。
記一、特定産業振興のため、または政府の施策を円滑ならしめるために行う税の減免例 （イ） 法人税法第六条は、命令で指定する重要物産（金地金、石灰窒素、硫安、過燐酸石灰その他）の製造業者等に対し、事業開始の事業年度及びその翌事業年度開始の日から三年以内に終了する事業年度につき法人税を免除することになつている。
さらにあの地方の重要物産の一つであるのりの製造業者は、ほとんど工場、器具とも全部流失しておるような有様で、のりの生産が全滅に瀕しておるのであります。また利根川開発地区におきましても、納期日の入植者のうち、引揚者が六十一戸でありますが、これらの人々がつくつておりました地区は、土砂によつて埋没いたしまして、耕す土地が全然なくなつております。こういう農民の完全失業も出ておるのであります。
この宮古港は、先ほど鉄道の路線のときに話した通り、漁業の中心でもあるし、かつまた東北地方の重要物産の移出入港であります。
即ち看做す配当所得、山林所得、譲渡所得の五割控除制度の檢討、重要物産に関する免税規定の檢討、法人税については評價減認容の制度を檢討、繰越欠損金控除、補助金免税、プレミアム課税廃止の再檢討などでありまするが、尚、軽度の財産税の新設等を考慮することができるのであります。
○梅林委員 現に東九州のセメントその他重要物産が海外にすでに輸出されつつあるのでございますが、これらのものは一應津久見港などで積込みましたものを門司までもつていつて、また門司港でそれを積み直していくといつたようなことは、現在開港場に指定されておらないがゆえであるといつたことも聞き及んでおります。
これは各知事が個々に施行していた命令でございましたが、規格の点に関しましてはやはり独立命令である明治四十三年農商務省令第六号（重要物産の種類並びに檢査手数料等に関する件）第三條に基きまして各知事は農林大臣の認可を経てから定めることとされておりましたから、その点で規格の全國的な統一がはかられてきたのでございます。
申すまでもなく本駅は鉄道貨物運輸に惠まれない片丘、壽、笹賀、山形、今井、洗馬の各村中央部に位置する平坦地にして、別表に示すがごとき主要物産指数を示しておりますが、村井駅並びに塩尻駅等を利用せんとすれば、その地勢、條件きわめて悪く、坂路、勾配等はなはだしく、生産者側負担の駅出し運賃は、現下の諸情勢に鑑み相当額に達し、ために重要物産の生産も阻止せられておる現状でありまして、復興資材増産の折柄、新日本建設途上
これは各知事が個々に施行していた命令でございましたが、規格の点に関しましては、やはり独立命令である明治四十三年農商務省令第六号（重要物産の種類並びに檢査手数料等に関する件）第三條に基きまして、各知事は農林大臣の認可を経てから定めることとされておりましたから、その点で規格の全國的な統一が図られて來たのであります。