1968-03-05 第58回国会 衆議院 本会議 第8号
最後に、景気抑制策として昨年重要機械等の特別償却制度の運用について制定されたわけでありますが、これは景気過熱の心配がある場合に、すなわち具体的には公定歩合の引き上げがあって金融が詰まるというような情勢の中では、特別償却を停止して、景気調整、民間設備投資の過熱を防止する、こういうことで、当時大蔵大臣は胸を張って、初めて景気調整税制がわが国においてできた、こう言われたわけであります。
最後に、景気抑制策として昨年重要機械等の特別償却制度の運用について制定されたわけでありますが、これは景気過熱の心配がある場合に、すなわち具体的には公定歩合の引き上げがあって金融が詰まるというような情勢の中では、特別償却を停止して、景気調整、民間設備投資の過熱を防止する、こういうことで、当時大蔵大臣は胸を張って、初めて景気調整税制がわが国においてできた、こう言われたわけであります。
だから輸出の方を奨励するというなら、輸入の方の問題にいたしましても、重要機械等の三年間五割増し償却ですかあるいはまた合理化機械等の初年度二分の一特別償却、こういったような仕組みをこの前の通常国会で政府はお出しになって、国会を通っているわけであります。こういうような仕組みができたからこそ、今度の設備投資がどんどん伸びていったのじゃないか。
合理化機械等及び重要機械等の特別償却は、これは特別法をもって選別、その大部分を停止する。貸し倒れ準備金、価格変動準備金については、積立率を現行の二分の一にする。重要機械類の輸入関税の免税、重要外国技術使用料課税の特例は、新規契約の分については今後廃止する。重要物産所得の免税、これも新規契約については廃止する。交際費課税に関しては、否認の部分を強化し、増徴する。
合理化機械等及び重要機械等の特別償却、貸倒準備金、価格変動準備金、重要機械類の輸入関税の免税重要外国技術使用料課税の特例、重要物産所得の免税、交際費課税の特例等。 右により約二百億円の歳入増加をはかる。 （２） 石炭対策のため、石油輸入関税を引き上げる。 右により約三十三億円の歳入増加をはかる。 （３） その他諸税の自然増により約二百十八億円の歳入増加をはかる。
たとえば、合理化機械並びに重要機械等の特別償却については、全部をとは言いませんが、少なくとも大企業の設備投資に関するようなものは、今総額で九十億くらいだと聞いておりますが、そのうちのかなりな数、七十億円くらいを一つ停止をしばらくしたらどうか。あるいはまた、貸し倒れ準備金、価格変動準備金等については最高限度を引き上げて積立率を二分の一くらいにしたらどうか。
現在、特別償却制度としては、合理化機械等の初年度二分の一特別償却、重要機械等の三年間五割増特別償却等九項目に及ぶ制度があります。これらはいずれも国民経済の再建に少なからぬ効果を上げて参ったのでありますが、この際、別途実施を予定しております耐用年数の改訂との関連、特別償却制度の明確化と簡素化、中小企業の機械設備の近代化促進の重要性等を考慮し、所要の改正を行なうこととしているのであります。
「ぶどう糖工業の伸長及び合理化を図るためその重要機械等について課税上の特別措置を講ずるものとする。」これも従来もこの措置はとって参っておりまして、三年間五割増しの償却を認めるという方式をとって参っております。これらについても、さらにもっとよりいい課税上の措置が講ぜられるようにただいま大蔵省とも折衝中でございます。
関する陳情書 （第九四八号） 同（第九四九号） 同（第 九八一号） 中小企業者団体共同施設設置に対する補助金制 度確立に関する陳情書 （第一〇〇〇号） 同月二十四日 小売市場開設許可と建築基準確認事務の調整に 関する陳情書 （第一〇一一号） ガス料金値上げ反対に関する陳情書 （第一〇二九号） 同 （第一〇三〇号） 同 （第一一三七号） 同 （第一一七二号） 重要機械等
これは昔からでありますが、戦後、最近はそれがことにはげしく、日本へ持つて来ますものは食糧品であるとか、原料品であるとか、あるいは燃料、あるいは重要機械等でありまして、多くは無税であつたり、免税されたりして、関税をかけてもごく安い関税しかかからない。
この金の使い方が最も大切でありまして、私どももこれを使うのに、先ほどもちよつとお話がありましたが、日本産業の合理化に役立つような重要機械等こういうものを入れるのには使つておりますが、最もこれを有効適切に使いますように十分措置する考えでありまして、国民といたしましては、われわれはあ外貨の問題に碧ついては、最善の注意を払い、また今後日本産業のためにも、仰せになつた勤労意欲を最も向上させて、りつぱな経済繁栄