2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号
財務省の森友学園の国有地売却について、問題とされた交渉経過を示す書類が破棄されており、重要書類の保存、管理に大きな課題があることが明らかになりました。
財務省の森友学園の国有地売却について、問題とされた交渉経過を示す書類が破棄されており、重要書類の保存、管理に大きな課題があることが明らかになりました。
秘匿性があるから厳重に管理するというなら分かりますけれども、秘匿性があることを理由に重要書類を廃棄してしまっていると、ここも私は極めて問題だと思います。
そして、その不合理解明を阻む最大の要因が、行政上の重要書類、すなわち公文書の管理がずさんであった点です。 公文書は役所のものではありません。国民の知的財産なのです。その視点に立ち返り、公文書管理の適正化を図っていく所存です。 そして、政府提案の生活保護基準見直しの再考のための費用を計上いたします。 この基準見直しで、推計六七％の世帯が生活保護費減額となります。
重要書類の保存、管理に大きな課題があることが明らかになりました。 今国会の論戦の中で、総理が公文書管理に関するガイドラインの見直しを年内に行うと言及されております。ガイドラインの見直しに当たっては、先ほど言いました保存期間などについてはっきりとした対策を講じる必要があります。
ちなみに、平成二十八年五月十九日、東京電力のパワーグリッド株式会社が発電事業者に送った重要書類、電源接続案件募集プロセスにおける接続検討回答以降のスケジュール見直しというのがあったんです。栃木県北部・中部エリアによると、平成二十八年十二月までには電源接続案件募集プロセスの結果公表をしていると通知をしているんですよ。
先週の金曜日、六月十二日深夜から十三日未明にかけまして田村航空局長が重要書類を紛失したという報道がテレビや新聞等々で行われておりますが、この事実関係と再発防止について伺いたいのと、また、国交省では重要書類を通常どのように扱っているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
これ、どう考えても重要書類ですよ、これ、大変重要な書類なんですよ。参議院の本会議が吹っ飛んでしまうという重要な書類を、実務のトップ、恐らく課長が事務方の場合はトップだと思うんですね。これ、責任持ってチェックしなきゃしようがないじゃないか。そういうルーチンワークになっていないというところに問題があるというふうに私は思うわけであります。
この通達に基づいて、軍閥、軍関係、町村役場、学校、地域で数日をかけて重要書類を焼却廃棄したのです。 今回、八月十四日の閣議決定及びその通達を確認するために、内閣府と国立公文書館と私の事務所は何度もやり取りをしました。その結果、敗戦前の閣議決定については何一つ記録が残っていない、通達についても実物はないということが明らかになりました。
津波が来た、みんな逃げろ、おれが残って金庫に大事なものはしまっていく、そう言って、一人残って、金庫に重要書類を全部しまって、そして、最後に逃げようとしたところで津波に襲われたそうです。津波が去った後、職員たちが戻ってくると、金庫はきちんと重要書類もしまってあるような状況で閉められていた。しかし、どこを見渡してもかぎがありませんでした。
したがって、外務省にもそれだけ多くの資料とか文書ありますから、改めて金庫とか重要書類入れるところ、それはちゃんとありますよ、ありますよ。そして、大平外務大臣の時代のこの六二年とか六三年の会見の記録だって出てくるじゃないよ。そういうところを捜して、あったならば改めてこの場で報告をしてほしいと思います。 以上で終わります。
○西川政府参考人 委員御指摘のとおり、法務省入国管理局の研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針におきまして、現行の技能実習制度の雇用契約を締結する際、雇用契約書等、重要書類につきましては、日本語に加えて母国語によっても作成する等して、雇用契約の内容が技能実習生に十分理解できるように指導しているというところでございます。
御指摘の競輪の場外車券売り場の設置許可の関係でございますけれども、許可に当たりましては、自転車競技法の規定に基づきまして、まず、施設については、公正、安全を確保するために、現金とか車券を含む重要書類を保管するための施設がちゃんとあるかどうか、あるいは、周辺の交通の便を害さないような駐車場等がちゃんとあるかどうか等の観点から審査を行います。
政府からは時折、各家族にアメリカの各官庁や州政府が作成した分厚い英文の文書、保険や補償に関する重要書類などが何の日本語による説明もなく送り付けられております。そして、日本赤十字から限られた渡航費支援があったものの、日本政府からはその後の度々の渡航費や宿泊費などの支援も一切されていないとのことです。
それを例えばデジタル化してもオーケーだというふうな法律なり法案が通ったときには、一カ所だけに保管しておきましたら、そこで何かハードディスクが壊れたり、地震が起こってダウンしてしまったりした場合は、だれが幾ら掛金をしていたのかわからなくなるというような、そんなとんでもない事態になりますので、きちんと法律上、何百キロメートルも離れたところにバックアップをする場所、国の重要書類とか、あるいはデータもそうですが
○河村国務大臣 本件は、大学の設置認可に係る事前の重要書類に虚偽があるということであれば、これはあってはならぬことでありますから、これについては、まずは事実関係を究明しなければなりませんので、先ほど答弁いたしましたように、早急に、今、直接出向いて調査をいたしております。
そのため、現行制度では、常勤の監査役を置くことを定めまして、監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、重要書類を閲覧し、取締役、使用人に適宜報告を求め、子会社調査を行うなどで情報収集と分析を行っております。これがありまして初めて会社が法令、定款違反を犯すことのないよう、また不当なリスクを冒さぬよう未然防止が可能となります。
重要書類をうちへ持ち帰って電車の網棚に置き忘れてしまったり、もう本当にどうしようもないと。そういうふうにたががもう緩み切って、だからこの際思い切って秘密保護に関する規定を、刑を五倍というのは大変なことですよ、五倍に引き上げるというのは。引き上げざるを得ないんだと、そういう説明ならわかるんですよ。 現にそうなんですか。
それをなぜよりたくさんの重要書類を持っている国立公文書館の方は法人にしてしまうのか、その根拠を十分検討されて行ったことだと思いますので、その違いを、私は全く違いはわかりません、その違いを説明していただきたいと、このように申し上げております。
せめて、宅建業者による媒介がなされた場合に、重要書類として買い主への交付義務や重要事項説明義務の対象とすべきではないか、これが四番目。 五番目に、中古住宅がより質のよいものとして流通していくために、中古住宅を購入しようとする人が、住宅性能評価書も含めて、修繕履歴等の履歴情報を確実に手に入れることが必要である、こう考えます。これについて具体的にどうなのか。
○木下政府委員 前提は今住宅局長からお答えしたとおりでございますが、先ほど先生の御質問の中に、宅建業者に対する、媒介の場合の重要書類としての義務づけ等について御質問がありましたのでちょっと補足をさせていただきますが、改めて申し上げることはないんですが、住宅性能評価書は、現時点では新築に対しての情報ということでございますので、私たちとしては、今後、中古につきまして、順次、転換していく新築住宅については
そういうものは私どもももちろん聞いておりますし、恐らくことしの五月もあったのだろうというふうに承知しておるわけでございますが、本件に関します重要書類というようなものを大量に焼却したかどうか、その点についてはまだ現在確認できておらないという状況でございます。 なお、八月から九月にかけての状況につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。