1964-12-17 第47回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
そのゆえにこそ、運輸省におかれましても四十年度の重要施策要綱の発表にあたりまして、第一に貿易収支の改善と船舶、鉄道車両の輸出の振興、これをあげておられるのだと思うのであります。
そのゆえにこそ、運輸省におかれましても四十年度の重要施策要綱の発表にあたりまして、第一に貿易収支の改善と船舶、鉄道車両の輸出の振興、これをあげておられるのだと思うのであります。
先般配られました三十六年度の運輸省重要施策要綱を見ましても、残念ながらそこにはこういう日の当たらない場所にいる者にはあまり関係がなさそうに思うのであります。これではちょっとどうも心もとないので申し上げたわけです。たとえば船員雇用厚生対策の強化にいたしましても、これはそういうものの対象にはなっていません。あるいは労働条件の改善にいたしましても、これまた同様であります。
私の質問は三十五年の八月に出された運輸省の三十六年度運輸省重要施策要綱、それから戦時標準船関係資料、これは役所の方から出されている施策の決定版という、そういうつもりで御質問申し上げますので、事前に御了承願いたいと思います。
○大倉精一君 今の問題に関連をしているのですけれども、運輸省の重要施策要綱というのを見てみますというと、気象業務の強化の中で、一番終りに、防災気象業務の整備ということがあって、水害の防止云々となっているのですけれども、これは最近において気象庁に対するところの国民からの要求というものが非常に具体的になり、また、各方面から万般にわたって要求がきていると思うのです。
○中村正雄君 運輸省の予算の全体の質問をする前に、大臣にお尋ねしたいのですが、昨年の臨時国会で、昭和三十三年度の運輸省の重要施策要綱というものを当委員会で発表になりまして、大臣からも説明があり、また各局長からも詳細な説明があったわけなんです。
○中村正雄君 一応昨年発表になった重要施策要綱、これを基準にして今分類されました陸運関係とその他の国内関係について質問いたしたいと思うのですが、最初国際収支の改善という面に載っておりまする観光関係についてお尋ねしたいと思います。
たとえばの話になるのですが、これは大臣がおりませんからやむを得ませんが、あなた方が昭和三十三年度運輸省重要施策要綱を三十二年の八月当委員会に出したときには、その元気さというか、非常なものであったわけだ。
○正木委員 そこで私は重ねてお尋ねしたいと思うのですが、大臣も御出席になったわけですが、三十三年度の運輸省重要施策要綱の中で、港湾及び航路の整備については大臣も非常に力を入れておった重要施策の一つなのです。われわれも大きな期待を持っておった。ところが何ぞはからん、さて実際は三十三年度の政府決定が予算案となって現われてくると、当初のあなた方のお考えになった線よりかはるかに後退してしまった。
この前お配りいただいた「昭和三十三年度運輸省重要施策要綱」の十二ページに、「大都市鉄道の高架化、地下化」こういうことがございます。いわゆるバスの問題等もございまするけれども、とにもかくにも戦争によって都心部が焼けて、そして住民が都市の周辺にいわゆる集団居住をやる、同時にまた国の政策も住宅公団あるいは地方公共団体の住宅等も軍団的な住宅政策がとられている。
ここにある運輸省の三十三年度重要施策要綱は、運輸省の所管のことだけでまとめ上げたものですから、こういうことになったのであります。先ほど言われましたように等閑視しているものでは決してないのであります。船員教育審議会等にも諮りまして、これは根本的な問題でもありますので、なお研究を続けて参りたいと思います。
○小山（亮）委員 昨日運輸大臣から、三十三年度の運輸省の重要施策要綱に対しての大略の方針の発表がございましたが、それにつきまして、まだすべての議案が結論が出ておらないということでありますから、こまかいことは一切避けまして、運輸大臣として国民の前に明らかにしていただきたいと考えます大筋の点だけを、かいつまんで御質問を申し上げたいと思います。
重要施策要綱につきましては、これに基く事業計画を提出願って、その機会に説明をさらに継続していただくということにして、きょうはこれで一応中止ということにして、事業計画を出し、そうしてそれに基いて説明を一緒にしてもらうということにしたらどうかということです。——それではさように取り計らうことにいたします。 質疑の通告がありますので、これを許します。正木君。
三十三年度の重要施策要綱につきましては、参議院の委員会において説明がありましたそうです。そこで当委員会におきましても理事の方にいろいろ相談しまして、一応概要だけ聞こうじゃないかということで、一応説明を求めた次第であります。
○淵上委員長 これより陸運に関しまして調査を進めますが、それに先立ちまして、官房長から昭和三十三年度運輸省重要施策要綱につきまして説明を求めます。
○江藤智君 昨日は三十三年度の運輸省関係の重要施策要綱につきまして、木村政務次官から非常に懇切な御説明がございまして、それが終りましてわれわれ昼食いたしましたときに、与野党を問わず、まことにけっこうなことでありまして、これを実行していただくならばもう何も言うことはないと、忙しいときにこれからは委員会に出る必要もないじゃないかと、心ひそかに私らも喜んでおったのでありますが、ただいままた運輸行政の最高責任者
○岩間正男君 昭和三十二年度運輸省重要施策要綱というのを先ほどもだいぶ長時間にわたって拝聴したわけです。先ほども重要施策の中の重要施策として東海道線の話が出たんですが、これは国民に与える影響、それからわれわれの受ける印象では、これが非常に間近に迫って、すぐに実現できるような印象を与えておる。ところが、試験計画の面から見ましても、私はこれは容易な問題じゃないというふうに考えるのですね。
○説明員（朝田靜夫君） それでは、私から、お手元に配付してございます「昭和三十三年度運輸省重要施策要綱」というものにつきまして、総括的な御説明をこれから申し上げます。 ただいま政務次官から御説明がございましたように、第一ページに掲げてございます八項目の柱を立てまして、それぞれの項目に対応いたしまする具体策をここに盛り上げたのでございます。
○説明員（木村俊夫君） お手元に配付してございます印刷物の「昭和三十三年度運輸省重要施策要綱」というのがございます。第一ページに、大体これを八項目に分けまして、国際収支の改善、輸送力の増強、交通安全と災害防止、原子力商船の建造促進、科学技術の振興、中小企業の振興、雇用労働関係の改善、海上治安体制の強化、大体八項目に大きく分けまして御説明を申し上げたいと存じます。
新内閣の重要施策要綱、昨年十一月に公表されましたものの前文の中におきましても、政府は特にこの各重要施策を重点的に推進するということを明言をしておるのであります。これはまさにしかるべきことだと思うのですが、政府はその実現について何か特に重点的に特別な方法をとることに努められたかどうか、この点を伺いたいと思うのであります。
丁度それはこの補正予算案との関連の下に国民が強い関心を示しておりまするところの内閣のいわゆる新政策即ち重要施策要綱についても、それを見ただけでは一体どこに重点があるのか、又各施策を具体化するためにどの程度の積極性を政府が持つているのが、一向にはつきりしないような感じを受けるのでありまして、それと同じような物足りなさ、食い足りなさというものを感じるのであります。
かような際に、われわれは新しく独立した日本として、世界的視野に立つてどういう進路を求むべきか、このことはきわめて重大な問題であり、国民の関心事であると思うのでありまするが、先般政府から発表せられました新内閣の重要施策要綱というものを一応拝見いたしました。これが現在国民の問いかけに対する答えであると存じたのでありますが、読んでみるとまことに事務的な作文であつて、具体的な方法が示されていない。
ただいま私は首相に人口問題について若干の御質問を申し上げたのでありますが、人口問題との関連においても、あるいはその他の意味においても、どうしても貿易の問題が重要であると思うのでございまするが、政府で御発表になりました重要施策要綱の第一の二項というところに、「民主主義国との通商航海条約の締結、その他経済関係の増進」こういう言葉がございます。
それから第二の点は、これはやはり重要施策要綱の中に現わるべくして現われていないと思いますことに、人口問題があるのでございます。人口政策というものが一つも出ていない。
政府といたしましては、独立の裏づけとなる自立経済の達成こそ、現下の日本に課せられました最大の急務であるという考えをもちまして、去る二十一日の閣議で重要施策要綱を決したのでありましたが、経済基盤の拡充発展の基礎的条件になりまする海陸空の運輸に関する行政を担任いたしております運輸省の責務も重大でありますが、同時にこの諸施策を強く進めて行かなければならないと思つておるのであります。
（拍手）しかるに、去る二十一日、閣議決定発表の、新内閣の重要施策要綱中には、盛りだくさんな項目が列挙せられておりまするけれども、経済の自立については一言半句も言及していないのであります。（拍手）一体、政府は、米国の軍事支出を当てにしないで、わが国の国際収支の正常的な均衡を達成する必要をお認めになつておるのかどうか。