2018-03-22 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
そして、この地方消費者行政への支援についてですが、工程表の素案の中では、次年度以降、国として取り組むべき重要政策推進のために積極的に取り組む自治体を支援すると、このようにされています。
そして、この地方消費者行政への支援についてですが、工程表の素案の中では、次年度以降、国として取り組むべき重要政策推進のために積極的に取り組む自治体を支援すると、このようにされています。
官主導を脱して、民間活力の一層の導入が重要政策推進に欠かせません。民間経済の持てる力をフルに発揮させるための規制の撤廃等、規制改革に心を砕くべきです。 また、人材活用の多様化、流動化などにつながる公務員制度改革は、行政改革全般に通じる課題です。内閣機能強化の観点からも、民間の人材の活用を考えるべきです。
行政改革は、税制改革、公共投資など重要政策推進の前提とも言うべき位置づけにあり、まさに村山内閣の強力な指導力が問われる正念場であります。 先月、税制改革と並行して「行政改革を進めるに当たっての基本方針」が閣議了解され、所信表明においても行革の断行を強調されています。
池田首相は今回の所信表明の中におきまして、わが国の国際的信用を確保するためにも産業投資特別会計法改正案はぜひ通過さしてもらいたいとおっしゃっており、引き続きまして田中蔵相も、十四日の当委員会の審議に先立つ所信表明の中で、国際信用上からも、また国内の重要政策推進のためにも、ぜひ今国会で成立させることが必要であると強調されております。われわれから言わしむれば、何を言っているかということであります。