2006-05-16 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
○大越参考人 この議論の前段として私は一つお伝えしたいと思いますが、阪神大震災以降に、その翌年一九九六年に、実は官庁施設については、官庁施設の安全基準として、重要度係数を含めた、それから免震、制振を含めて、建物のカテゴリーを安全基準から五つに分けております。ですから、そういう意味で、政府の建物いわゆる官庁の建物はちゃんとそういった性能が区別されて設計されております。
○大越参考人 この議論の前段として私は一つお伝えしたいと思いますが、阪神大震災以降に、その翌年一九九六年に、実は官庁施設については、官庁施設の安全基準として、重要度係数を含めた、それから免震、制振を含めて、建物のカテゴリーを安全基準から五つに分けております。ですから、そういう意味で、政府の建物いわゆる官庁の建物はちゃんとそういった性能が区別されて設計されております。
この基準では、災害対策の活動拠点としての重要度に応じまして耐震安全性の割増しを行うということで、構造体についてはⅠからⅢの三分類にしておりまして、Ⅰ類の施設については一般の建築物と比べて一・五倍の重要度係数、Ⅱ類は一・二五倍、Ⅲ類は一・〇倍ということにしておりまして、今御質問のありました耐震化の現状につきましては、私ども国土交通省官庁営繕部が所掌する官庁施設、全国で三千二百棟ございますけれども、Ⅰ類施設約二百棟
○政府参考人（奥田修一君） 基準の時期でございますけれども、当初は私どもが整備するための技術基準として、最初、重要度係数を導入したのは昭和六十二年でございます。その後に阪神・淡路を受けて平成八年にその基準を拡充して、今般告示にその内容を盛り込んだのは平成十六年ということでございます。
以前、基準法改正のときに、これは重要度係数というような言い方で呼んでおりますけれども、そういう形でその法律に盛り込むことに関してはかなり反対がございましたようですが、現実に地震災害に対してどういうふうに対応するのかということを考えますと、法律がたとえミニマムのリクワイアメントであったとしても、地方公共団体あるいは住んでいる人たちがどういう建物にどれだけの安全性が必要なのかということを認識していただくことが
しかし、災害時の災害対策または避難救護の活動拠点と言われるようなものにつきましてはこれはこの標準に定めまして、重要度係数を割り増ししてそのより高い耐震性能を課すことを目的にしてこの重要度係数を採用している次第でございます。
そういったことにつきまして、港湾施設耐震構造検討委員会及び地震に強い港湾のあり方に関する検討調査委員会、そういった委員会をつくりまして、それぞれの報告を踏まえまして措置をいたしておるところでございまして、例えば耐震強化岸壁の設計対象に直下型の地震を追加するだとか、あるいはコンテナ施設などを重要度係数Ａ級と、神戸港はＢ級であったわけですけれどもＡ級にすることを原則とするだとか、設計基準を厳正に適用していくように
被災をいたしました施設の復旧、復興に当たりましては、大型岸壁等時に重要な施設につきましては、重要度係数、これをＢからＡに上げまして、施設の重要度に応じた耐震性の向上を図っておるところでございます。また、コンテナ埠頭、フェリー埠頭等につきましても、このうちの一部のバースにつきましては耐震を特に強くした耐震強化岸壁とするなど、耐震性の向上、耐震性の強化を図ることといたしております。
先生は最後の問題点で、社会的施設等については地域係数だけではなくて重要度係数についても考えなくてはならないというふうに言っておったんですけれども、これ技術者や先生方の反省点よりも、関東大震災並みというふうにｋを〇・二ｇと決めていたことが大問題なんですね、反省点じゃないかと思うんです。その点御意見をお伺いしたいと思います。
今度の震災では病院だとか警察だとか学校だとかに被害が多かった、だから、防災拠点になるべき建物については建築基準に重要度係数というのを盛り込んで、安全性を上乗せすべきだという意見があります。また復旧に当たっての基準にもすべきだと私は思うのですが、建設省、その辺はいかがでしょうか。
特に構造体につきましては、ある限定されたものではございますが、重要度係数等による設計、地震力の割り増しを行ってまいりました。
耐震基準の中で、関東大震災というものを基軸にした今のものの中に、プラスして、現在の耐震設計基準でいわゆる地域係数や重要度係数やあるいは地盤係数というのを掛けていって、それでいいんじゃないかということだろうと思う。
重要度係数という言葉を私申し上げましたが、これは実は現在でも、今の基準は先ほど申しましたように最低基準ということでつくられておりますから、それに上乗せしていけばできるわけであります。例えば、先生が御自分のお宅をつくられるときに倍ぐらい強くしたいということになれば、それでできるわけです。ただ、ちょっと費用がかかります。
岡田先生にお尋ねをしたいのは、先ほど種類、用途でランク分けをして重要度係数というふうな話をされまして、都市計画的なマクロ的な視野でというふうに言われましたけれども、その重要度係数と、短期的なものと長期的なもので新たな耐震の改正が要るなというふうな発言をされたと思うのです。つまり、重要度係数が高いものから耐震基準というものを変更できるのか。
むしろ、重要度係数をどのようにとって設計をするかというところを今後各港湾の整備に当たって慎重に検討していくという方向で考えてまいりたいというふうに思っております。
これは重要な教訓であるというふうに思うんですが、通常の耐震設計よりどれだけ強化されているかという点ですけれども、通常の耐震設計Ｂ級は重要度係数が一・〇に対して、強化岸壁というのは特定級で係数は一・五ということで、これは間違いないですね。
さらに、高知新港の岸壁は新しい技術基準に基づきまして、いわゆる重要度係数もＡ級として十分な耐震性を想定しておりますので、通常の地震、想定される地震には十分な耐震性を持っているというふうに考えています。
一般的に港湾の構造物を設計する場合には、構造物の重要度係数でございますとか、岸壁の重要度係数、そういうものを勘案しまして、設計上はそういう既往最大といいますか、周辺のこれまでの発生した地震を参考にいたしまして、そういう震度に耐え得るような設計をいたしておるわけでございます。
この考え方は、現在の新しい耐震設計の考え方でございますが、先ほど大澤さんのお話になりました建築についてこれを見てみますというと、病院だとかあるいは学校というようなものは重要度が高いというふうに考えられますので、この重要度係数を大きくとるということになろうかと思います。