2011-03-07 第177回国会 参議院 予算委員会 第3号
この中で重要対象分野のフォローアップが示されています。これには若年者雇用対策が含まれており、支援策の認知度やサービスの利用状況について調査するよう指摘がなされ、内閣府と厚生労働省で協議中とされていましたが、実際に内閣府の方で調査項目に今申し上げたものが加えられたのか否か、蓮舫大臣にお伺いいたします。
この中で重要対象分野のフォローアップが示されています。これには若年者雇用対策が含まれており、支援策の認知度やサービスの利用状況について調査するよう指摘がなされ、内閣府と厚生労働省で協議中とされていましたが、実際に内閣府の方で調査項目に今申し上げたものが加えられたのか否か、蓮舫大臣にお伺いいたします。
今、二つ政策評価という観点から申し上げましたが、前政権下で外国人労働者向けパンフレットが全て日本語表記で作られていたり、そしてまた、重要対象分野のフォローアップで総務省行政評価局が施策の実効性を高めるための指摘を各省に行うことで、施策を本当に必要とする層に届くよう取組を続けていらっしゃるところですが、実効性を高めるためには様々な方策が取られてしかるべきであると考えます。
先ほど引用しました勧告は今年の一月二十二日に出されたものですが、実は平成二十年十一月二十六日には、政策評価・独立行政法人評価委員会より、政策評価の重要対象分野の評価結果等について答申がなされております。実は、その中の一つに若年者雇用対策が位置付けられており、文部科学省、厚生労働省、経済産業省とそれぞれ事業を持っていますので、横断的に評価がなされておりました。
また、経済財政諮問会議との連携の下、重要対象分野として新たに医師確保対策等が選定されたことなどを報告しました。 次に、配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価の結果の概要について御説明します。
平成二十年度におけるトピックといたしましては、経済財政諮問会議と連携した政策評価の重要対象分野の取組に関し、平成十九年度の少子化社会対策関連施策及び若年者雇用対策につきまして、昨年十一月の経済財政諮問会議において、総務大臣から関係府省による評価結果及びその課題を報告したところです。
経済財政諮問会議との連携の下、重要対象分野に係る政策評価を推進します。 次に、地方分権、地方行政改革の推進についてであります。 現在、地方分権改革推進委員会において、第三次勧告に向けて、義務付け、枠付けの見直しの具体的措置や、税財政改革、行政体制の整備等についての調査審議が進められています。
経済財政諮問会議との連携のもと、重要対象分野に係る政策評価を推進します。 次に、地方分権、地方行政改革の推進についてであります。 現在、地方分権改革推進委員会において、第三次勧告に向けて、義務づけ、枠づけの見直しの具体的措置や、税財政改革、行政体制の整備等についての調査審議が進められています。
昨年六月に政策評価法に基づき国会に提出した政策評価の年次報告では、平成十九年度における新たな取組として、経済財政諮問会議との連携の下での少子化社会対策に関連する施策や若年者雇用対策などの重要対象分野に関する評価の推進、規制についての事前評価の義務付けなどの取組を報告いたしました。 次に、総務省行政評価局が行いました政策評価及び行政評価・監視活動の実績につきまして御説明いたします。
また、政策評価のテーマ選定について、今、経済財政諮問会議から提示を受ける形で重要対象分野というものが決められるわけですが、テーマの選定について国民や国会の意見を踏まえて行うことが必要であると私自身は考えますが、大臣の認識をできる限り端的にお伺いできればと思います。
○政府参考人（関有一君） 平成十九年度の重要対象分野であります少子化社会対策関連施策、それから若年者雇用対策につきまして、昨年の十一月、政策評価・独立行政法人評価委員会が答申をしたわけでございますけれども、そこでの指摘の第一点目は、関係府省が行った評価におきましては、全体として、政府が提供するサービスは、質量ともに年々充実をしてきておりまして、利用者の満足度もおおむね高いということが明らかとされたところであります
それでは、重要対象分野としてやるかということになりますと、重要対象分野というのは大体年末に決まるんです。どういう手続かというと、政策評価・独立行政法人評価委員会の審議、答申を経て、毎年末の経済財政諮問会議において選定されます。したがって、二十年度の重要対象分野は地震対策と医師確保と、こういうことになっております。
経済財政諮問会議との連携の下、医師確保対策等の重要対象分野に係る政策評価を推進するとともに、食品表示の適正化などの行政評価・監視に取り組んでまいります。 次に、地方分権、地方行政改革等の推進についてであります。
経済財政諮問会議との連携のもと、医師確保対策等の重要対象分野に係る政策評価を推進するとともに、食品表示の適正化などの行政評価・監視に取り組んでまいります。 次に、地方分権、地方行政改革等の推進についてであります。
少子化社会対策に関連する施策等の重要対象分野に係る政策評価を推進するとともに、随意契約の適正化などの行政評価に取り組んでまいります。 次に、年金記録問題についてであります。 まじめに保険料を払ってこられた方々が正しく年金を受け取ることができるよう、引き続き年金記録確認第三者委員会における公正かつ迅速な調査審議を支え、年金記録の訂正に結び付けてまいります。
少子化社会対策に関連する施策等の重要対象分野に係る政策評価を推進するとともに、随意契約の適正化などの行政評価に取り組んでまいります。 次に、年金記録問題についてであります。 まじめに保険料を払ってこられた方々が正しく年金を受け取ることができるよう、引き続き、年金記録確認第三者委員会における公正かつ迅速な調査審議を支え、年金記録の訂正に結びつけてまいります。
政策評価につきましては、経済財政改革の基本方針二〇〇七に基づき、経済財政諮問会議に重要対象分野の選定等の意見を述べるとともに、同会議からの提示を踏まえた重要対象分野の評価の実施を推進してまいります。 また、評価専担組織としての総務省が行う政策評価といたしましては、政府として統一的、総合的な対応を要する重要課題に関し評価を実施することとしております。
まず、政策評価につきましては、経済財政諮問会議との連携を強化し、重要対象分野の選定とその評価の実施を推進してまいります。 また、総務省が行う、各府省の政策の統一性、総合性を確保するための政策評価につきましては、バイオマスの利活用等の評価に取り組みます。 行政評価・監視につきましては、国民の安全、安心の確保等の観点から、食品表示の適正化等のテーマに重点的かつ機動的に取り組みます。
政策評価については、重要対象分野として、総務省からの意見具申に基づいて経済財政諮問会議から提示された少子化社会対策に関連する施策や若年者雇用対策、農地政策に係る評価の実施を推進するとともに、新たに義務付けられた規制の事前評価の的確な実施を推進してまいります。
政策評価については、重要対象分野として、総務省からの意見具申に基づいて経済財政諮問会議から提示された少子化社会対策に関連する施策や若年者雇用対策、農地政策に係る評価の実施を推進するとともに、新たに義務づけられた規制の事前評価の的確な実施を推進してまいります。
また、経済財政改革の基本方針二〇〇七において、経済財政諮問会議が総務大臣からの意見を踏まえまして、政策評価の重要対象分野を提示する仕組みが整えられたところでございます。 税金の無駄遣いの徹底的な排除についてのお尋ねがございました。