1986-03-06 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
それから、産業用の電気につきましては、重要基礎資材あるいは新技術により開発された原材料を生産する産業で、製品コストに占める電気料金の割合が五％以上の品について非課税とされておりますのは今答弁があったとおりであります。しかし、この基準がつくられたのは今を去る二十年以上前の昭和三十七年であります。当時と現在の産業構造は全く違っている。
それから、産業用の電気につきましては、重要基礎資材あるいは新技術により開発された原材料を生産する産業で、製品コストに占める電気料金の割合が五％以上の品について非課税とされておりますのは今答弁があったとおりであります。しかし、この基準がつくられたのは今を去る二十年以上前の昭和三十七年であります。当時と現在の産業構造は全く違っている。
○政府委員（森岡敞君） 産業用の電気に対します非課税につきましては、いまお話の中にもありましたように、重要基礎資材あるいは重要基幹産業の製造なりを行いますところで電気料金のコストに占める割合五％以上、これについて非課税措置をとる、こういう基準でまいっているわけでございます。
○玉置委員 もう一点お伺いするのですが、そこで問題は、同調的値上げ三ヵ月間だということになりますと、非常にむずかしいのはいま申しました重要基礎資材が値上げを一挙に、鉄なら鉄何ぼ当たり何ぼ上げます、こうなりますと、これはいまのような日本の産業の成長度合いがほとんど技術的に同じレベルまで行っておりますと、あるいはベースアップはベースアップ三割なら三割というものが上がったときには大体春闘相場というので同じ
○首藤政府委員 ただいま御指摘をいただきましたように、電気税につきましては産業用の非課税制度がございまして、これは重要基礎資材等を製造いたします場合の原料に対する課税を慎む、こういう考え方から前々からとられておる措置であることは御承知のとおりでございますが、現在は御指摘のように製品コストの中に占める電気代のウエートが五％以上である品目につきまして、具体的に百二十九品目でございますが、非課税の措置がとられております
重要基礎資材でありますから、当然大臣の認可がなければならぬわけであります。先ほど私は申し上げましたように、しかもこれは備蓄できる特質を持っております。性質を持っております。そんなに世界的にこれはだぶついてくるんですか、銅なら銅が。 私の理解では、アメリカはやや不足ぎみになっています。しかも今年は、アメリカは労働協約の更改期ですよ、これは。どれだけのストライキをやるかもわかりません。
○内田国務大臣 先般石油の価格につきまして新しい体系をつくりました際に、それが一般の生活関連物資あるいは重要基礎資材に波及をいたしますことがないように、板川さんがいま御発言になりましたような措置を講じておるわけでございます。
次に、電気税を重要基礎資材について非課税としておるという問題についての御指摘であり、これはむしろ廃止すべきではないかという御指摘であったのでございます。私どもとしては、こういったものに対する原料課税というものが価格に転嫁をせられて国民経済に影響を及ぼすということはやはり避けるべきであるという配慮のもとにこの非課税措置が講ぜられておることは申し上げるまでもございません。
そこで、これは通産省に聞きますが、重要基礎資材、これの概念は一体どういうものですか。
この三年間非課税措置を講じました結果、三年後に判断をいたしまして、やはり重要基礎資材であり、それからコスト中に占める電気料の割合が五％以上であるということを確認した場合には、一般的な非課税措置のほうに組みかえるというやり方をいままでやってきております。
○首藤政府委員 電ガスの非課税品目の選別につきましては、御案内のように産業用の重要基礎資材でございまして、しかもその製品の中に五％以上電気が原料代と申しますか、そういうかっこうで入っておるという品目が選ばれて非課税になっておったわけでございます。この点につきまして、昨年あたりからもっとこの整理をやっていこうという方針をとりまして、自治省がそれを推進いたしておりましたのは事実でございます。
第一点は、現行法は、農業生産上、重要基礎資材である肥料の需給と価格に関して生産農民を犠牲にして、肥料メーカーの利益を保障するものであります。この十年間の推移は、わが党のこの主張の正当さを裏づけています。
しかし、われわれのほうは、できるだけ生活関連物資あるいは国民経済上緊要物資、こういうものはふやしたほうがいい、やはりいろいろ議論はあっても、物を豊富にしておくということが、物価を鎮静させる一番ポイントだ、これが不足するという気配が出るとパニックが起こる、そういう面から見て、できるだけ豊富にそろえさせる、特に生活関連物資や重要基礎資材はそうである。
なんでございますが、経済社会基本計画なんかの立案にも参画させていただいたことがあるんですが、要するに、福祉重点ということで財政を大いに伸ばさなければならないということはよくわかるんでございますが、それがまた民間投資を誘発するといり関係もありますので、財政と民間投資のバランスはよく事前にできるだけ考えておくことが必要じゃないか、それから、非常にむずかしいことかと思いますけれども、そこの中で使用される重要基礎資材
事実、農業生産上、重要基礎資材である肥料業界が、現行二法による合理化でコストダウンが実現される段階にようやく立ち至らんとしております。
第一点は、本法は、農業生産上重要基礎資材である肥料の需給と価格の安定に関して、生産農民を犠牲にして、肥料メーカーの利益を保障するものであります。
農業生産上の重要基礎資材としての肥料の需給と価格の安定が農業生産の増強の一翼をにない、国民食糧の確保に寄与し、今日の経済発展の基礎をなしたことは否定できない事実であります。
ございますけれども、むしろここの非課税の整理のしかた自体が、重要基礎資材あるいはあとから新規産業というのが入ったわけでございますが、そういった第一次製品的なものは、第二次以下の製品にも影響があるではないかといったような政策的な面で、これを非課税といたしておりますので、そういう意味で一つ一つを見てまいりますと、五％を割っておるものもそういう品目についてはあろう、こう考えております。
その際に重要基礎資材的なものと、そのコスト中に占める比率とのかね合いで取捨をいたしておりますので、一応の整理は実はいたしたわけでございますが、なお先ほど来のお話の出ておりますような、電気ガス税自体についての考え方は、これは根本的に私どもも検討を要する、こう考えておりますので、そういうときにあわせてこの非課税の品目についてももう一回検討いたしてみたい、かように考えております。
それらの産業につきましては、まだ大々的な工業化の段階に至らない程度のものもあるというようなことで、新規の産業を従来と同じような扱いをすることがいかがであろうかというので、税制調査会の意見も徴しまして、昭和三十七年に、重要基礎資材でありましてかつ五％をこえるもののほかに新規の産業については三年間だけ経過的に免税措置を講ずる、こういったような意見が出たわけであります。
私どもは、パルプは、なるほど、これは紙なり織物なりの重要な基礎資材を生産する産業ということで、パルプについては、これを認める、同時に、レーヨンにつきましては、私どもは、これは重要基礎資材を生産する産業に属するかどうかというのは、いわばボーダー・ラインであろう、こういう考えを率直に持っておったのでございますが、やはりこれについても、織物の生産のための基礎資材であろう、こういう観点に立って、これも追加をする
○秋山長造君 これは重要基礎資材に違いないかもしれませんけれども、レーヨンにしても、パルプにしても、こういう会社は、これは株の相場を見ても、こんな今さら電気ガス税を減免しなければならぬというような一体理由が見つからぬと思うのですけれども、もし重要基礎資材だというような理由だけだったら、レーヨンにしても、パルプにしても、相当古い産業ですからね。
重要基幹産業の方は、これはいわゆる国民経済的な観点から見て、重要基礎資材を生産する産業で、当該原価中に占める電気の使用割合が高いというものにつきましては、それが製品原価の中にはね返っていく、そうすることによって、それが重要な基礎資材の生産産業であるという関係から、個々の国民の生活に至大な影響を及ぼしていく、こういう意味合いから非課税にいたしておるのでございます。
併しいろいろの事業或いは製作状況を勘案いたしまして、重要基礎資材でありますとか、それから先ほど御指摘もありましたのでございますが、見方によりましていちいち違うかとも思いますが、コストの中で電気料の占める割合の比較的高いもの等、これは一つ是非重要産業としまして免税の措置をとつて欲しいという実は主張をいたして参つたわけでございますが、地方財政委員会のほうとも御承知のような関係になつておつたわけでございますが