1948-11-26 第3回国会 衆議院 水産委員会 第11号
日本再建の重要國策の一環として、水産業の振興をはかり、かつ漁村の民主化を促進せねばならぬことは、あえて私の言をまたないところであります。
日本再建の重要國策の一環として、水産業の振興をはかり、かつ漁村の民主化を促進せねばならぬことは、あえて私の言をまたないところであります。
申すまでもなく日本再建の重要國策の一環として、水産に関する諸般の制度の革新を断行するにあたりましては、その基本的な地ならし工作として、何はともあれ水産業の第一次の生産地盤であるところの漁場、この漁場の利用に関するあらゆる利権を漁民に開放しなければならないことは申すまでもないことであります。働く漁民に漁業権を開放せよ、働く漁民に漁場を與えよ。この声は全國の津々浦々に起つておるのでございます。
このことは結局我が國がまだ勧告事業を國策として取上げ、積極的にこの事業を推し進めて行くための方策が確立していないことに最大の原因があると思いますので、この際観光事業を重要國策の一つとして取扱い、外客を迎える必要最小限度の施設その他受入態勢を整備し、以て我が國再建の一翼を担当せしめるよう対処せられたいという趣旨でございます。
もちろん右のような観光宣傳面の用紙入手難の原因の一つは、全國的な洋紙生産量低下にあると存じますが、いま一つさらに大きな原因は、観光宣傳が重要國策として口には云々されながら、実際問題としてはほとんど何らの具体策がとられておらず、從つて宣傳用紙に対しても、正当な割当が考慮されていないことにあると信じます。
須からくこの際観光事業を重要國策の一つとして取上げ、外客を迎えるに必要最小限度の設備は急速にこれを充実いたしまして、一方又積極的に観光宣傳に乗出して、大々的に観光事業の振興を図り、以て我が國経済再建の一翼を担当せしむべきものと思うのであります。
趣旨といたしましては、非常に結構だというような御賛成も得たのでありますが、勿論これは趣旨だけに止まりまして、その実質的の方法についての可否ということまでは入つておらんのでありますが、そういう方面に利用したならば、國家の今日の重要國策に協力させることになりまして、非常に爲になるのではないかと考えております。
、民間におきましても、観光事業を促進すべしという聲は、各方面に相當昂まつてきておると思うのでありますが、今日までは観光事業を所管いたす官廳といたしましても、從來から運輸省がこの方面に大きな努力を拂つており、又國立公園におきまして、厚生省が力を盡しており、又道路の方面においては内務省が力を盡しておるという次第でありますが、この點についてまだはつきりとした観光事業によつて、日本の國が立つて行くという重要國策
そこで只今高田君からお示しのように観光事業を重要國策とし取上げて、その具體的な問題を、一々明らかにいたすという點でありまするが、この段々國際的な交渉も多くなりまするし、且又講和條約が締結されて後における状態を考えて見ますると、こういう問題を一日も早く具體化しなければならないと思いまするが、政府といたしましてはやはり高田君の仰せられました設備とか、經濟的な問題を十分見透しをつけまして、考えて行かないことには
最近新國土計畫では、陸上輸送交通の全國一元的強化が緊急重要國策の一つとなつておりまして、しかして陸海船車の連絡をよく調整し、その最短路県を選び、これが施設の完備をはかり、迅速に低廉から平易に輸送交通機關の使命を果し、もつて大衆の利便と産業の開發に協力せしめることが、國策本來の目的であることはいまさら贅言を要しないところでございます。
それから次は請願五号に対する意見書案 在外同胞引揚促進及び引揚者の援護更生に関する請願 請願者 東京都中央区日本橋江戸橋一丁目十五番地財團法人満蒙同胞援護会会長 小日山直登提出 右の請願は 引揚者問題全般の解決は單なる各省各局の部分的事務処理によつては不可能であるから、これを片山内閣の重要國策として取上げ、引揚の促進、在外資産の補價、庶民金庫の増額と即時貸出の実施、引揚者に対する農地開放の
資材勞力共に不如意の現在において政府當局の苦衷察するに餘りあるものでありますが、重要國策ですることと地元民の要望との絶對性を御勘案下され、萬難を排して、これが實現に邁進せられんことを切にお願いする次第であります。 仄聞するところによりますと、高崎、水上間の勞力及資材についてはその剰餘轉換の妙によつて高崎、熊ヶ谷間工事實施に役立つよう拜察せらるるのであります。
意見書案 在外同胞引揚促進及び引揚者の援護更生に関する請願 請願者 東京都中央区日本橋江戸橋一丁目十五番地 財團法人満蒙同胞援護会会長 小日山直登君提出 右の請願は、引揚者問題全般の解決は單なる各省各局の部分的、事務処理によつては不可能であるから、これを片山内閣の重要國策としてとり上げ、引揚の促進、在外資産の補償、庶民金庫の増額と即時貸出の実施、引揚者に対する農地開放の徹底、後期引揚者に対
○政府委員（阿部美樹志君） 戰災のために焼失いたしました住宅を急速に復興いたしまして、民生の安定を図るべきことは、政府の義務であり、焦眉の急を要する重要國策の一つであります。終戰後満二ヶ年の今日、尚住むに家なく、まだ壕舎の非衛生的な極貧の生活に悩む罹災國民の数は数百万人を算しております。